公的資格 ビル経営管理士

ビル経営管理士とは?

ビル経営管理士とは、延べ面積が1000平方メートルを超える賃貸ビル経営の専門家です。登録有効期間は5年間です。5年毎に更新登録が必要となります。
  更新が必要な資格

その他情報

難易度は? ★★☆☆☆(やや易しい)。近年合格率は、67.1%ほど。
就職は? 不動産、コンサルティング会社、ビルメンテナンス業など。資産などの専門家として近年注目されています。
仕事内容は? ビル経営の経験が 浅い地権者に代わり、企画・立案業務、賃貸営業業務、ビル経営・管理を行います。

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし。
ただし、ビル経営管理士の認定を受けるには以下の条件を満たしてること。

  1. 5年以上の実務経験と賃貸ビル管理の実務経験、2年以上の者。
  2. 不動産経営管理の実務経験、5年以上でビル経営管理士講座の修了者。
  3. 賃貸ビル経営の実務経験、3年以上の者。
  4. 賃貸ビル管理の実務経験、2年以上でビル経営管理士講座の修了者。

試験内容

□賃貸ビルの企画・立案に関する知識(択一式、用語選択式/60分)
  • ① 事業企画(市場調査、敷地選定)
  • ② ビルの商品企画(テナント構成、建築意図)
  • ③ ビル建設と法規制
  • ④ 不動産投資理論
  • ⑤ 不動産事業の税務と会計及び事業分析
  • ⑥ 不動産の証券化に関する仕組みと法制及び税制
  • ⑦ 長期事業収支計画・長期維持管理計画(ポートフォリオ)
  • ⑧ 不動産特定共同事業、業務管理者実務
  • ⑨ 不動産投資顧問業登録制度
  • ⑩ デューデリジェンスの調査項目と結果分析
  • ⑪ 不動産投資市場及び不動産流通市場の知識及び分析
  • ⑫ 金融市場の動向に関する知識及び分析
  • ⑬ 遵法性の確保、アカウンタビリティー、プレゼンテーション、リスクマネジメント等を行う上で必要な専門知識について

□賃貸ビルの賃貸営業に関する知識(択一式、用語選択式/60分)
  • ① 賃貸条件の設定
  • ② テナントの募集
  • ③ テナントとの契約手続
  • ④ テナントの入退去時の対応
  • ⑤ テナント契約管理(退室・増室・同居・転貸・滞納等)
  • ⑥ 賃料・共益費の改定
  • ⑦ テナントニーズの把握
  • ⑧ その他(催事企画等)
  • ⑨ リーシング・マネジメント等を行う上で必要な専門知識について

□賃貸ビルの管理・運営に関する知識(択一式、用語選択式/60分)
  • ① プロパティマネジメント体制・管理企画業務
  • ② 資産管理業務
  • ③ ビル運営管理コスト・エネルギーコスト管理
  • ④ 館内規則の策定
  • ⑤ 管理委託契約締結・委託管理業者管理・業務品質評価・業務品質管理
  • ⑥ ビルメンテナンス(日常管理業務:施設・設備・警備・防災・環境衛生等)の管理
  • ⑦ 建物維持保全業務(点検・修繕・モダナイゼーション等)の管理
  • ⑧ 各種許可・届け出等の手続き、立入検査対応管理等
  • ⑨ 日常管理業務に関するテナント等への対応管理
  • ⑩ コンストラクションマネジメント
  • ⑪ デューデリジェンス(エンジニアリングレポート)
  • ⑫ ライフサイクルコストマネジメント
  • ⑬ 複合用途のプロパティマネジメント等を行う上で必要な専門知識について

□総合記述(科目を一括した記述問題/60分)

「ビル経営管理講座」修了者は一部試験の免除があります。


合格基準

以下の条件すべてを満たすことで合格となります。

  • 3科目合計300点満点中、おおよそ180点以上の得点。
  • 各科目が100点満点中、おおよそ58〜62点以上の得点。

(各年、試験難易度により、変動します。)


免除(科目等)について

ビル経営管理講座の修了者は、試験の「総合記述」科目が3年間免除となります。


願書申込み受付期間

10月上旬〜下旬頃まで


試験日程

12月中旬頃


受験地

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡


受験料(税込み)

試験:32,400円(登録料 21,600円別途)
ビル経営管理講座:129,600円


合格発表日

1月末旬頃

次のいずれかに該当する方は、資格登録要件を満たしていても、登録を受けることができません。

  • 成年被後見人または被保佐人。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。
  • 破産者で復権を得ない者。

合格後の更新について

ビル経営管理士の登録有効期間は5年間です。
更新するためには、以下の要件のいずれかに該当している必要があります。

●更新要件

  • ① 賃貸ビル経営管理に関する研究報告書をセンターに提出。
  • ② 日本ビル経営管理士会に入会している。
  • ③ 更新期日までに、センター主催の講習会等に1回以上参加している。

●更新料

10,800円

更新を行わなかった場合は、登録が失効します。登録抹消後、再登録を行う場合、新規登録となり、登録手数料21,600円が必要になります。


受験申込・問合せ

一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 03-3211-6771

ホームページ

一般財団法人 日本ビルヂング経営センター


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