公的資格 応急手当普及員

応急手当普及員とは?

応急手当普及員とは、地域の方や所属する事業所の従業員の方に対して行う、普通救命講習の指導者を養成することを目的とした資格です。講習は3日間の受講で、基礎医学(人体の構造、感染防止)と応急手当(AEDの使用方法を含む)の実技や指導方法等を学びます。
応急手当普及員は、3年毎に再講習を受講する必要があります。
  更新が必要な資格  講習プラス試験で取れる資格

その他情報

難易度は? ★☆☆☆☆(やさしい)。
3日間の講習と筆記、実技試験で取得できます。
就職は? 自治体により普及員として採用しているところもあります。報酬は交通費程度です。
仕事内容は? デパート、ホテル、駅舎等、多数の市民の出入りする事業所又は自主防災組織、その他の消防防災に関する組織において、心肺蘇生法・AED・その他の救命講習(止血・被覆・固定・保温・搬送など)を含めた救命講習の講師として活動をする事がきます。

●応急手当普及員が開催できる救命講習
・普通救命講習1 (3時間)
・普通救命講習2 (4時間)
・普通救命講習3 (3時間)
・実技救命講習 (2時間)
・救命入門コース (90分または45分)

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 資 格 概 要

受講資格

自治体により18歳以上などの制限を儲けている場合がありますが、基本制限はありません。ただし、3日間とも参加する必要があります。


受講内容

●応急手当普及員講習(本講習)

  • ① 基礎的な知識技能(540分)
  • 基礎知識(講義)(120分)
  • 救命に必要な応急手当の基礎実技(240分)
  • その他の応急手当の基礎実技(180分)
  • ② 指導要領(780分)
  • 基礎医学、資機材の取扱要領、指導技法(300分)
  • 救命に必要な応急手当の指導要領
    (心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)(360分)
  • 各種手当の組み合わせ、応用の指導要領(120分)
  • ③ 効果測定、指導内容に関する質疑への対応(120分)


上記内容を3日間をかけて受講します。(会場もしくはe-ラーニングでの受講)
日程は地域により異なりますが、おおよそ以下のような内容となります。

□1日目
  • 基礎知識(応急手当の重要性、応急手当普及啓発制度等)
  • 基礎医学(感染防止等) 救命に必要な応急手当の基礎実技(心肺蘇生法)
□2日目
  • 基礎医学(解剖生理学等)
  • 救命に必要な応急手当の基礎実技(心肺蘇生法)
  • その他の応急手当の基礎実技(外傷の手当、搬送法等)
□3日目
  • 指導技法
  • 救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法、止血法等)
  • 筆記効果測定(心肺蘇生法に関する知識の確認)
  • 実技効果測定(心肺蘇生法)

●応急手当普及員講習(医療従事者の場合)

  • ② 指導要領(240分)
  • 指導技法(60分)
  • 救命に必要な応急手当の指導要領
    (心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)(180分)

●応急手当普及員講習(再講習)

  • ① 救命に必要な応急手当の指導要領(180分)

合格基準

3日間、すべての時間を受講し、実技・学科試験に合格された方は応急手当普及員として認定されます。


免除(科目等)について

医療従事者の方は、
@【基礎的な知識技能】、
B【効果測定、指導内容に関する質疑への対応】が免除され、
A【指導要綱】の指導技法と救命に必要な応急手当の指導要領を受講・受検(計240分)することで資格を取得できます。


願書申込み受付期間

おおよそ開催日1ヶ月前まで
詳しくは各都道府県消防本部などの講習実施団体までお問い合わせ下さい。


受講日程

各都道府県により実施回数が違いますが、おおよそ年2回〜10回程度実施されています。


受講地

全国各地の消防本部、消防署、防災センターなど


受講料(税込み)

無料(テキスト代込みで、〜10,000円程度かかる自治体もあります。)


合格発表日

当日。
応急手当普及員名簿に登録後、認定証が交付されます。


合格後の更新について

応急手当普及員の有効期間は3年間です。
更新するためには、応急手当普及員再講習(3時間)を受講する必要があります。
更新手続きを行わない場合は失効となります。


受講申込・問合せ

各都道府県 消防本部、消防署、防災センターなど

ホームページ

各都道府県 消防本部、消防署、防災センターなど


参考書・問題集

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