民間資格 AFP

AFPとは?

AFPとは、税金、保険、株券、ローンなど、幅広い金融知識でお客様のニーズに対応するコンサルティング能力および知識を認定する資格です。AFPになるためには2級FP技能検定合格とAFP認定研修(合計68単位以上)を受け、所定期間内に日本FP協会に登録する必要があります。資格認定会員の会費は入会金10,000円、年会費12,000円(ともに課税対象外)となっています。国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士の詳細はこちら。
  
インターネットで申し込める資格  受験料がクレジットカード払いできる資格  更新が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★☆☆(普通)。近年合格率は、筆記:41.8%、実技:53.3%ほど。
様々な資産運用の知識が習得できるので、近年女性の受験者が多くなっています。
就職は? 保険業界、金融業界など。最近では不動産業界でもその需要が求められており、税金・金融・保険・社会保障・不動産・相続などの知識を生かした有資格者として、多くの場面での活躍が期待されます。
仕事内容は? 豊富な金融知識を駆使してお客様の資産運用・生活設計についてプランニングを行います。   取得者のインタビュー

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 資 格 概 要

受験資格

□2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)
  1. 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
  2. 3級FP技能検定または金融渉外技能審査3級合格者
  3. 2年以上の実務経験を有する者


「実務経験を有する者」とは、資産の設計・運用・管理及びこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務等ファイナンシャル・プランニング業務に携わった経験がある者をいいます。


□AFP認定研修

制限無し
認定教育機関


試験内容

●2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)

□学科(筆記:60問/120分)
  • ① ライフプランニングと資金計画
  • ② リスク管理
  • ③ 金融資産運用
  • ④ タックスプランニング
  • ⑤ 不動産
  • ⑥ 相続・事業承継

□実技(筆記:40問/90分)
  • ① 個人資産相談業務
  • ② 中小事業主資産相談業務
  • ③ 生保顧客資産相談業務
  • ④ 損保顧客資産相談業務
  • ⑤ 資産設計相談業務

@〜Cまで金融財政事情研究会実施、Dは日本FP協会実施



●AFP認定研修(最低履修単位:各課目合計68単位以上)

  • ① FP基礎
  • ② 金融資産運用設計
  • ③ 不動産運用設計
  • ④ ライフプランニング・リタイアメントプランニング
  • ⑤ リスクと保険
  • ⑥ タックスプランニング
  • ⑦ 相続・事業承継設計
  • ⑧ 提案書の作成

合格基準

□学科

60点満点中、36点以上で合格となります。


□実技

50点満点中、30点以上で合格となります。


免除(科目等)について

  • 2級FP技能検定学科試験のみ合格した者は、学科が免除。
  • 2級FP技能検定実技試験のみ合格した者は、合格科目の実技が免除。
  • 2級FP技能士保持者で実技試験を受検する場合は、学科が免除。
  • 金財の1級FP技能検定学科試験のみ合格した者は、学科が免除。
  • 金財の1級FP技能検定学科試験のみ合格は、学科が免除。

学科試験または実技試験の一部合格による免除は、学科試験または実技試験に一部合格した試験実施日の翌々年度末までとなります。


身体上の障害等に係る特別措置について

障害により、受験時に対応が必要な場合は、申込前に事務局にご相談ください。


願書申込み受付期間

●2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)

  • ① 3月中旬〜4月上旬頃まで
  • ② 7月上旬〜下旬頃まで
  • ③ 11月中旬〜12月上旬頃まで

試験日程

●2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)

  • ① 5月下旬頃
  • ② 9月上旬頃
  • ③ 1月下旬頃

受験地

●2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)

全国各地


受験料

●2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)

□学科・・・・4,200円
□実技・・・・4,500円(非課税)

合格発表日

●2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)

  • ① 7月上旬頃
  • ② 10月下旬頃
  • ③ 3月上旬頃

合格後の更新について

AFPの有効期間は2年間です。
更新するためには、定められた継続教育期間ごとに15単位以上(「FP実務と倫理を含む3課目以上」を含む)を取得していることが必要になります。
所定期限内に登録手続が出来なかった場合、【AFP登録権利】が失効します。


受験申込・問合せ

  • 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
  • 申請期間中問合せ先:03-6861-7950
  • 東京本部:03-5403-9890
  • 大阪事務所:06-6344-8063

ホームページ

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会


参考書・問題集

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