民間資格 経営士・経営士補®

経営士・経営士補とは?

経営士・経営士補とは、戦後の混乱期から抜け出すために、当時の通商産業省や産業界の勧奨によりできた日本で最初の経営コンサルタント資格です。ネームバリューはないですが、コンサルタント系のカリスマ資格です。
資格取得をするためには一般会員として入会し、所定の講習を受講し昇格審査を経て経営士補・経営士に 昇格する事が一般的です。講座+所定の成績を納めることで「経営士補」の資格を取得することができます。また、経営コンサルタント資格取得準備中の固や、すでに独立して仕事をされている方は、「特別推薦」枠で資格取得することも可能です。
  更新が必要な資格

その他情報

難易度は? ★★★★☆(やや難しい)。
近年合格率は70%ほど。
就職は? 経営コンサルタント会社や、一般企業など。広い範囲で活躍することが可能です。
仕事内容は? 企業経営に関する計画から運営、調査、企画、管理などの分野において、各種諸問題について相談、指導、アドバイスを行います。

 資 格 概 要

受験資格

●試験

大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験を有する者で、独立専門職業人としての経営コンサルタント及び企業の経営など企業内の業務に携わっている方は誰でも受験することができます。但し、以下の要件を満たしていることが必要となります。

□経営士

経営管理の実務経験5年以上

□経営士補

経営管理の実務経験3年以上


●養成講座

□経営士

  1. 大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験5年以上有する者。
  2. 中小企業経営者・幹部等
  3. プロコンを目指す者

□経営士補

  1. 大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験3年以上有する者。
  2. 中小企業経営者・幹部等
  3. プロコンを目指す者



★「経営士」及び「経営士補」になるには、次の方法があります。

  1. 経営士(経営士補)試験を受けて、資格を取得する方法
  2. 経営士(経営士補)養成講座を修了して、資格を取得する方法
  3. 推薦制度により、資格取得する方法

ただし、以下に該当する物は、受験することができません。

  1. 成年被後見人または被保佐人
  2. 禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり又は執行を受けなくなってから2年を経過しない者
  3. 法律によって定められた職業資格について、業務の停止、登録の抹消、免許の取消等の処分を受けた者で、これら処分を受けた日から2年を経過しない者

受験するためには、以下の書類を日本経営士会本部に郵送する必要があります。

  1. 受験申込書(所定の申込書/写真展貼付)
  2. 履歴書(所定用紙)
  3. 業務経歴書(所定用紙
  4. 宣誓書(所定用紙)
  5. 身分証明書
  6. 住民票
  7. 卒業証明書
  8. 他の有資格者は、その登録証の写し

●特別推薦

推薦に必要な要件

  1. コンサルティングに関する資格取得または企業経営に関するご経験の有無
  2. 取得国家資格ないしはそれに準じる資格
  3. 主な診断指導・講演・執筆歴など


試験内容

●試験

□筆記試験

@経営課題について論述(2時間)
A経営・生産・販売・マーケッティング・人事・財務・情報(専門科目/3時間)
※@共通試験、A選択試験となります。
Aについては、6つの専門科目より2科目事前選択

□面接試験

試験委員による、正会員として必要な知識、技量、資質、その他について。

□3.経歴審査

業績を文書資料による審査。


●養成講座

□経営士(コア授業60時間以上)

経営管理に関する高度な専門知識を駆使して、中小企業等を支援できる応用能力、実践能力の養成を主眼とする内容。

□経営士(コア授業30時間以上)

各分野の専門知識の習得を主眼とする内容。


合格基準

100点満点中、60点以上。
経歴及び筆記試験及び、面接試験を総合評価して合否が決定されます。


免除(科目等)について

  1. 経営士会が実施する「経営士及び経営士補養成講座」の所定の単位を履修した者は、研修 終了試験をもって経営士補資格試験のうち筆記試験が免除されます。
  2. 学識、経営支援実績が顕著な受験者は、筆記試験は免除されます。ただし、所定の要件※1を満たしていること。

※1所定の要件

  • 経営コンサルタントとして、経営指導の実績が継続7年(通算10年)以上有する者
  • 短期大学以上の教育機関において教授、助教授、講師として、経営管理に関する専門科目についての教育実績5年(通算7年)以上を有する者。
  • 全能連マネジメント・コンサルタントとして、現に登録している者。
  • 次の有資格者で、経営指導の実績が継続7年以上有する者。弁護士 公認会計士 税理士 技術士 一級建築士 社会保険労務士 中小企業診断士
  • 経営コンサルティングを主とする企業のコンサルティング・スタッフとして経営指導の実績7年以上を有しその経営者から推薦のある者。
  • 企業・団体の役員・管理者として、経営管理の実績が通算10年以上の経験を有する者。

願書申込み受付期間

●試験

随時受付(ただし、事務処理上試験日の20日前に締切る)


●養成講座

2月上旬〜6月上旬頃まで


試験日程

●試験

□筆記試験

@5月第2日曜日
A11月第1日曜日

□面接試験

@6月第1日曜日
A12月第1日曜日


●養成講座

2カ月に1回東京本部で行われます。地方は随時開催 詳細は「コンパクトエコ」で検索できます。


受験地

●試験

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡


●養成講座

東京及び主要な地域


受験料

●試験(税込み)

□経営士

10,000円
入会証拠金80,000円が必要になります。
(入会金に充当、不合格の場合、変換されます。)

□経営士補

10,000円
入会証拠金30,000円が必要になります。
(入会金に充当、不合格の場合、変換されます。)


●養成講座

□ベーシックコース・・・・10,000円
□アドバンストコース・・・・20,000円

合格発表日

●試験

□筆記試験

@6月20日
A12月20日
※(当日が、土曜、日曜、祭日の場合はその翌日)


●養成講座

以下の年会費が必要となります。
経営士:50,000円
経営士補:25,000円


合格後の更新について

経営士・経営士補は協会会員である場合でのみ有効です。協会から退会した時点で資格は失効となります。


受験申込・問合せ

一般社団法人日本経営士会 03-3239-0691
メール:office@keieishikai.com

ホームページ

一般社団法人日本経営士会


経営士・経営士補に関連する資格

中小企業診断士  税理士  社会保険労務士