資格ニュース 2017
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2017年6月開催の統計検定が外部受験受け入れ団体でも受験可能に―統計質保証推進協会 - (2017/4/28) - 資格Zine
統計検定を実施する一般財団法人 統計質保証推進協会は、6月18日（日）に実施される統計検定にて、団体特設会場受験を実施している教育機関や各種法人、企業などの団体が外部の個人を受け入れる「外部受験者受け入れ団体」を実施する会場を発表した。
糖尿病指導者、独自認定へ 東京、二つの資格新設 - (2017/4/25) - 47NEWS
糖尿病の患者が増え続けている東京で、この病気の専門的な知識を身に付ける二つの資格の認定制度がスタートした。２０１４年の都の調査では、糖尿病が強く疑われる都民の割合は男性２０％、女性１６％で、全国平均の男性１６％、女性１０％を大きく上回る。発病や悪化を防ぐには生活の改善や自己管理が欠かせないが、そうした指導に当たる人材は不足がち。新制度では、資格者が医師ら専門家と協力して患者の相談に乗ったり、治療の継続を促したりすることで療養指導を拡充、底上げするのが狙いだ。
新専門医制度、整備指針を再度見直し「専門医取得は義務でない」ことなど明記へ-厚労省検討会 - (2017/4/25) - メディ・ウォッチ
専門医取得は医師の義務ではない。また地域医療に従事する医師が専門医資格を取得しやすくなるようカリキュラム制を設置する。さらに、研修の中心は大学病院のみでなく、症例の豊富な地域の中核病院なども含まれる-。
フグ調理資格、国内統一めざす 今は都道府県でバラバラ - (2017/4/24) - 朝日新聞DIGITAL
都道府県ごとに異なるフグ調理の資格を国内で統一することをめざし、研究者やフグの取扱高日本一の漁港がある山口県下関市の水産団体が研究会をつくる。より安全にフグを食べられるようにする狙いで、２８日に東京で初めての会合を開く予定だ。
保険業従事者に注目の新資格が登場。「円満相続遺言支援士」 - (2017/4/23) - 保健市場TIMES
全国相続協会は4月20日、相続に関する知識や相続争い予防の知識習得を目的とした新資格、「円満相続遺言支援士」の創設を発表した。この資格は、保険業をはじめ、金融業、不動産業などに従事する人を対象に、顧客を円満相続に導くための知識を共有するほか、資格取得者には相続に関する健全な社会をつくるためのオピニオンリーダーとして、様々な情報を提供する。資格取得のための試験は、2017年4月1日から本格的にスタートを切った。
米国公認会計士協会(AICPA)、全米州政府会計委員会(NASBA)、プロメトリックが米国公認会計士(U.S.CPA)の新試験を導入 - (2017/4/20) - c net
TOKYO, Apr 20, 2017 - ( JCN Newswire ) - 【米国ニューヨーク、ナッシュビル、ボルチモア 2017年4月11日】米国公認会計士協会(AICPA)、全米州政府会計委員会(NASBA)およびプロメトリックは、U.S.CPAの新試験の導入について発表いたしました。4月1日より導入された新試験には、批判的思考力、問題解決能力、分析能力の評価が新たに加わりました。直近の調査によると、U.S.CPAはキャリアの早い段階でこれらの能力を必要とする業務に関わっていることが確認されています。
円滑な相続に役立つ資格認定制度が登場 取得者には保険・不動産・金融業などで役立つ知識を提供 - (2017/4/20) - BIGLOBEニュース
家族の絆を保ち相続争いに巻き込まれない幸せな人生を送れる社会の創造を目指す一般社団法人全国相続協会は、相続業務に携わる方に相続知識・相続争い予防法など知識の修得を目的とした資格制度「円満相続遺言支援士」を創設して、円満相続の実現に向け活動を開始しました。本資格では、保険業・不動産業・金融業に携わる方々に、ユーザーを円満な相続に導く知識やノウハウを共有し、取得者には地域のオピニオンリーダーとして相続に関わる健全な社会の構築に役立つ情報を提供いたします。
日本IBM、Watson活用したアプリケーション開発のスキルを認定する新資格 - (2017/4/20) - マイナビニュース
日本IBMは4月20日、IBMのテクノロジーおよびソリューションにおける全世界共通の資格制度であるIBMプロフェッショナル資格認定制度の1つとして、IBM Watsonを活用したアプリケーション開発のスキルを認定する新しい資格「IBM Watson Application Development」の日本語版による認定を開始した。
医療・福祉の資格、養成課程の一部を共通化...厚労省方針〔読売新聞〕 - (2017/4/19) - Medical Tribune
厚生労働省は、保育士、介護福祉士、看護師など１２の医療・福祉分野の国家資格などについて、養成課程の一部を共通化する方針を固めた。保育や介護分野などへの労働力の移動を容易にすることで、人手不足が懸念されている福祉人材を確保するのが狙い。今年度中に有識者らによる検討会を発足させ、２０２１年度から順次実施する。１２の有資格者を合わせると５００万人ほどという。
TACは金融系人座員の育成を目的とした新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を新規に開講 - (2017/4/19) - 財形新聞
TAC<4319>(東1)は18日、金融系人座員の育成を目的とした新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を新規に開講することを発表した。国が抱えている課題の一つとして、地域経済の活性化を促進していくために地域企業の持続的な成長が必要不可欠な要素となっている。そのため、金融機関は企業に十分な担保や保証が無くてもその企業の将来性やその地域における企業の存在意義などを評価し、融資に対し柔軟な姿勢で対応することが期待されている。
技能検定の受検料減額 厚労省、35歳未満対象 - (2017/4/19) - 日本経済新聞
厚生労働省は若者を対象とした職業能力開発促進法に基づく技能検定の受検料の減額を始める。機械加工や電子機器組み立てなど約100職種の実技試験で最大９千円割り引く。政府はものづくり分野を担う人材の育成に力を入れており、若者が受検しやすい環境を整え技術力の向上を促す。
訪日旅行客対応能力 今秋めどに国家検定化を申請 日本添乗サービス協会 - (2017/4/18) - 労働新聞社
一般社団法人日本添乗サービス協会は今年度、平成27年から制度設計を進めてきた業界検定「インバウンドスタッフ検定」の国家検定（技能検定）化を図る。訪日外国人旅行者の円滑な国内移動をサポートする業務能力を測るもので、増加する訪日客に対応できる人材の育成と、添乗機会が減少している海外添乗員の職域拡大が狙い。これまでに延べ８回実施した試行試験などを踏まえて制度の内容を固め、今年秋までに厚生労働省に技能検定化の申請をする考えだ。
IPLawTest（正式名称：知的財産法学試験）を創設 - (2017/4/18) - PR TIMES
知的財産の「実務」に関する国家試験「知的財産管理技能検定」の実施・運営団体である一般財団法人知的財産研究教育財団はこのたび、知的財産の「法律」分野に特化し、その知識レベルをスコアにより評価することで、教育・学習のマイルストーンや人材登用の指標としても活用できる「知的財産法学試験」、通称「IPLawTest（アイピー・ロー・テスト）（以下、本テスト）」を創設し、本日、受験申込受付を開始します。
猫ブームで新たな検定登場、収益金一部は保護団体へ - (2017/4/16) - 日刊スポーツ
猫好きの皆さん、出来栄えはいかがでしたか？ 日本出版販売は先月２６日、猫に関する知識を問う「第１回ねこ検定」を全国５都市で開催した。初級と中級を実施し、約４０００人が受検。生態、暮らし、歴史、文化の４科目１００問を解いた。昨今の猫ブームを受けて新設された検定だが、収益金の一部を保護団体に寄付し、動物愛護の普及啓発にも貢献しようとしている。
日本で初めて一般人向けとして開催中の「暗号通貨技能検定」の上級編を2017年7月から全国主要都市で開催 - (2017/4/11) - SankeiBiz
暗号通貨(仮想通貨・価値記録)の正しい知識を普及させることを目的に設立された一般社団法人日本クリプトコイン協会は、実践的で専門性の高い暗号通貨の知識とスキルを学べる「暗号通貨技能検定・上級編」を、2017年7月から全国の主要都市4ヶ所、東京・大阪・名古屋・福岡で年1回ずつ開催します。
非正規の国家資格取得へ長期講座 厚労省が新設 - (2017/4/10) - 日本経済新聞
厚生労働省は非正規労働者向けに国家資格の取得を後押しする長期間の職業訓練を新設する。受講期間は１〜２年間に設定し、介護の専門資格やＩＴ（情報技術）関連の技術を持つ人材を養成する。これまでは短期の訓練が中心で、正社員の仕事を見つける上で十分な能力を身に付けづらい側面があった。
UMLモデリング技能認定試験 L0が4月30日に配信停止へ―UMTPが発表 - (2017/4/4) - 資格Zine
UMTPは、UMLモデリング技能認定試験 L0の配信を4月30日（日）をもって停止することを発表した。これまでUMLモデリング技能認定試験 L0に合格した人には、別途キャンペーンが用意されるという。
新資格「実践JavaTM技術者試験」創設のおしらせ - (2017/4/4) - cnet japan
株式会社サーティファイは、現役のITエンジニアや、プログラマーを志す学生および実務未経験者、ならびにIT人材の育成に取り組む指導者の方々を対象に、「システム開発の現場で活用できる実践的なJavaプログラミング能力」を測定・評価する「実践JavaTM技術者試験」を、2017年4月17日（月）より開始します。
日本漢字能力検定（コンピューターテスト）：漢検CBTの配信を開始。 - (2017/4/3) - プレリリースゼロ
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズでは、2017年4月3日より、公益財団法人 日本漢字能力検定協会が実施している日本漢字能力検定（コンピューターテスト）：以下漢検CBTの配信を開始しました。CBTSは、全国47都道府県の試験会場インフラの提供と共に、漢検CBTの読み問題や選択問題でのキーボード入力による解答システムおよび記述式問題でのペンタブレットを使用しての解答システムを開発しました。
東京糖尿病療養指導士「東京CDE」と専門職対象の「東京CDS」が発足 - (2017/3/31) - 糖尿病ネットワーク
東京糖尿病療養指導士(東京CDE)と、東京糖尿病療養支援士(東京CDS)は、2017年3月に発足した、東京地域に特化した新しい認定資格だ。糖尿病療養指導士(CDE)は、糖尿病治療にもっとも大切な自己管理(療養)を患者に指導する医療スタッフで、高度で幅広い専門知識をもち、患者の糖尿病セルフケアを支援することを目的とした専門資格。全国版としては、日本糖尿病療養指導士(CDEJ)がある。
OSS-DB Silver試験を採用した富士通ミドルウェアマスター新資格を発表―富士通とLPI-Japanがパートナーシップ締結で - (2017/3/31) - 資格Zine
富士通とLPI-Japanは3月31日、オープンソースソフトウェアデータベースの「PostgreSQL」の技術者育成に向けてパートナーシップを締結したことを発表した。これを受け、富士通のミドルウェア関連の技術者認定制度「富士通ミドルウェアマスター」のデータベース資格で、LPI-Japanの「OSS-DB技術者認定試験Silver」（以下、OSS-DB Exam Silver）を採用する。
介護福祉士、合格者４割減 条件厳格化で受験者半減 １６年度 - (2017/3/29) - 朝日新聞DIGITAL
介護福祉士になる国家試験の合格者が２０１６年度は５万５０３１人で、前年度より約３８％減った。受験資格が厳しくなり、受験者が半減したことが影響したとみられる。国家資格がなくても介護職に就けるため人材不足には直結しないが、現場でリーダー役を担う人は増えにくくなった。
全国建産連／ドローン操縦で資格制度創設／１７〜１８年度で１０００人輩出計画 - (2017/3/24) - 日刊建設工業新聞
全国建設産業団体連合会は、中小建設業を対象にドローン（小型無人機）操縦の資格認定制度を創設する。機器を安全に操作できる「基礎」から、指導員となる「上級」まで３段階の資格を設定。学生などにも門戸を開き、建設業への入職促進に役立てる。１７、１８年度の２カ年で、認定ドローンパイロットを１０００人輩出する計画だ。
財務会計、ID管理、クラウド基盤関連の新しい認定資格をリリース―日本オラクルが3月30日と4月6日に - (2017/3/17) - 資格Zine
日本オラクルは、財務会計ソリューションとID管理ソリューションに関する新しい認定資格を3月30日に、クラウド基盤ソリューション設計のためのサービスに関する認定資格を4月6日にリリースすることを発表した。試験はすでにすべて予約可能で、試験運営会社のピアソンVUEにて受験申し込みが可能だ。
「ビジネス数学検定Lite」の名称を「ビジネス数学検定3級」へ変更―日本数学検定協会 - (2017/3/16) - 資格Zine
公益財団法人 日本数学検定協会は、「ビジネス数学検定Lite」の名称を、「ビジネス数学検定3級」に変更することを発表した。新名称は2017年4月3日から30日に実施される「第44回ビジネス数学検定」から使用される。なお、出題内容、検定時間、合格点については、これまでのビジネス数学検定Liteから変更はない。
IT検証技術者認定試験（IVEC）が2018年春期試験より試験制度を変更―IT検証産業協会が発表 - (2017/3/15) - 資格Zine
一般社団法人 IT検証産業協会は、2007年より運営しているIT検証技術者認定試験（以下、IVEC）を、2018年春期試験より制度変更することを発表した。これまでIT検定技術者認定試験では、同レベルの「知識試験」と「実務試験」の2試験に合格することで、検証技術者として認定されたが、この試験が1つに統合され、より受験しやすくなるという。
政府、旅行業法と通訳案内士法の改正案を閣議決定 - (2017/3/13) - Travel vision
政府は3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。観光庁による「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」や「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の中間とりまとめなどを踏まえたもの。通訳案内士法については通訳案内士資格のあり方をいわゆる「業務独占」から「名称独占」に変更、あわせて地域ガイド制度を創設した。旅行業法についてはランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」として定め、登録制度などを新設した。法案は開催中の通常国会に提出される予定で、観光庁によれば施行は早くても年明けとなる見通しだ。
一般社団法人SNSエキスパート協会、第1回「初級 SNSエキスパート検定」を開講します〜先着100名様限定価格で募集スタート！〜 - (2017/3/13) - News2u.net
エル・エム・ジーグループの株式会社コムニコが設立した一般社団法人SNSエキスパート協会（本社：東京都中央区、代表理事：後藤 真理恵）は、2017年3月24日（金）、SNSマーケティングを体系的に学べる「SNSエキスパート検定」の初級講座を開講します。
新国家資格「登録セキスペ」、初回試験の応募者数は2万5130人 - (2017/3/13) - INTERNET Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、平成29年度春期試験が4月16日に実施される「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」試験の応募者数が2万5130人だったことを発表した。
“不人気”不動産鑑定士、国交省が資格試験を見直し 試験の難しさ下げ、合格後に研修義務化 - (2017/3/13) - 産経ニュース
地や建物の価格を評価する「不動産鑑定士」制度に関し国土交通省は１３日、資格試験を緩和し、合格後に定期的な研修の受講を義務付ける方針を決めた。受験者数が減少する一方、不動産証券化市場の拡大などで鑑定需要が拡大、多様化している状況に対応する。制度見直しを昨年８月から議論してきた有識者会議が同日、中間報告をまとめた。具体案を今夏までにまとめる。
無資格でも有償ガイドＯＫ＝通訳案内士法改正案を決定 - (2017/3/10) - BIGLOBEニュース
政府は１０日の閣議で、外国人旅行者に観光案内を行う「通訳案内士」の資格が無くても有償でガイドできるようにすることを柱とする通訳案内士法改正案を決定した。外国人旅行者の急増を踏まえ、既存の案内士だけでは数が足りないと判断。無資格者にも有償ガイドを解禁する。自治体が行う研修を受ければ資格を得られる地域限定の「地域通訳案内士」も新設。大都市に集中している訪日客を地方に呼び込むことを目指す。
Windows Server 2016に対応したMCSAの日本語試験を配信開始―日本マイクロソフト - (2017/3/9) - 資格Zine
日本マイクロソフトは、Windows Server 2016に対応したMCSA（マイクロソフト認定ソリューション アソシエイト）資格の試験のうち、「Installation, Storage, and Compute with Windows Server 2016（試験番号70-740）」と「Upgrading Your Skills to MCSA: Windows Server 2016（試験番号：70-743）」の日本語版試験を配信開始した。すでに全国のピアソンVUE認定会場で受験可能だ。
『SEO検定』１級から４級までの新資格制度がスタート！ - (2017/3/9) - jiji.com
［一般社団法人全日本SEO協会］社内の一人ひとりのSEOスキルを向上させて自社サイトの集客力を飛躍的に向上させる検定制度。混沌とする現代のSEOの世界を健全化し、より多くの企業が正しいSEO対策を実施してサイトの価値を高めるための新資格。SEOのスキルが実際にどれだけあるのかを点数化し、それを４級から１級というグレードわけをすることによりご自分のSEOスキルの技量を証明することを可能にするのがこの新資格制度「SEO検定」が３月にスタート。
『文部科学省後援 健康管理能力検定』3級・2級 札幌で初の開催決定！説明会は3月20日(月・祝)、4月2日(日)に無料で開催 - (2017/3/8) - Sankei Biz
特定非営利活動法人 日本成人病予防協会は、2017年5月21日(日)、札幌にて『文部科学省後援 健康管理能力検定』を開催します。これに際しまして、検定を取得するための無料説明会を札幌で3月20日(月・祝)、4月2日(日)に開催します。
■『文部科学省後援 健康管理能力検定』とは
健康管理能力検定は、人間が生きていく上で基本となる生活リズムや体内リズムを、わかりやすく体系的に学ぶことで、正しい健康管理を身につけることを目的としています。
クラウド型人事ソリューション「Oracle HCM Cloud Service」に関連する新しい認定資格をリリース―日本オラクルが3月16日に - (2017/3/8) - 資格Zine
日本オラクルは、クラウド型人事ソリューション「Oracle HCM Cloud Service」に関連した新しい認定資格「Oracle Talent Management Cloud 2016 Certified Implementation Specialist」を、3月16日にリリースすることを発表した。英語版試験はすでに配信を開始しており、日本語版試験の予約も可能だ。
富士通ミドルウェアマスター、一部試験の配信を3月31日に終了―富士通が発表 - (2017/3/6) - 資格Zine
富士通は同社のミドルウェアに関する知識やスキルを認定するミドルウェアマスター資格のうち、システム構築用のミドルウェア、Interstageに関連する一部試験の配信を3月31日（金）に終了することを発表した。なお、終了する試験には、後継資格のリリース予定はないという。
技術者に登録制/更新セットでレベル維持/国交省 絶対数の把握も可能 - (2017/3/2) - 建設通信新聞DIGITAL
国土交通省は、技術者個人の資格や経験といった情報を確認できる「登録制度」を導入する。登録制度の構築によって、実務経験で主任技術者となるケースを含めて、すべての技術者の把握につなげる。登録制度に、一定期間での更新制を組み込むことで、将来的に各技術者に関する正確な情報の把握が可能となる。結果として、技術レベルの維持や向上といった効果も期待できるとみている。２月２８日の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」で明らかにした。
シスコの新資格「CCNA Cyber Ops」の日本語試験がスタート―2月下旬よりピアソンVUEで配信中 - (2017/3/1) - 資格Zine
シスコシステムズは、Cisco Certified Network Associate Cybersecurity Operations（以下、CCNA Cyber Ops）認定資格を取得するための、「210-250J SECFND」「210-255J SECOPS」2試験の日本語試験を2月下旬より提供開始した。試験配信を行っている、ピアソンVUEの各認定会場受験できる。
Rails4技術者認定ブロンズ試験のCBT試験が全国で本日スタート―Rails技術者認定試験運営委員会 - (2017/2/28) - 資格Zine
Rails技術者認定試験運営委員会は、「Rails4技術者認定ブロンズ試験」のCBT試験開始を発表した。全国160か所にあるオデッセイコミュニケーションズCBTテストセンターにて、本日2月28日より実施される。受験料金は1万円（税抜き）、試験時間は1時間、合格ラインは7割の正解が必要になる。
「kintone」の認定資格制度を11月に開始、サイボウズが事業戦略を説明 - (2017/2/28) - BCN Bizline
サイボウズは2月28日、都内で2017年の事業戦略説明会を開き、業務アプリ作成用PaaS「kintone」の認定資格制度を今年11月から開始すると発表した。青野社長は「kintoneの契約者数（17年2月末時点）は5500社以上になり、16年の売り上げは前年比約180％となった。公式パートナー数も順調に伸びている」と述べ、「日本の古い受託開発業界で着実に変革を起こせている」と話した。
国交省、「既存住宅状況調査技術者」育成へ - (2017/2/28) - リフォーム産業新聞
国土交通省は中古住宅の建物診断の専門家育成に乗り出す。2月3日、既存住宅状況調査技術者講習制度を創設し、資格取得のための講習を担う団体の登録も開始した。4月以降に登録団体を通じて講習を実施する。団体数は未定。修了したものは「既存住宅状況調査技術者」として診断業務が可能になる。
電気・電子技術者のスキルレベルを可視化する『E検定 〜電気・電子系技術検定試験〜』に若手技術者向け「レベル1エントリー試験」を新しく追加 - (2017/2/27) - SankeiBiz
株式会社フュートレック、株式会社サートプロらが理事を務める電気・電子系技術者育成協議会(所在地：大阪市淀川区)は、電気・電子系の技術知識や応用力を測る検定試験として実施している「E検定 〜電気・電子系技術検定試験〜」にエントリーレベルの検定試験を追加し、2017年3月よりCBTにて開始いたします。
介護福祉士 受験の環境整備が急務 - (2017/2/21) - どうしんウェブ
介護分野で唯一の国家資格である介護福祉士の国家試験受験者が本年度、半減した。例年１５万人を超えていたのが、およそ半分の７万６千人にまで落ち込んだ。実務経験者の受験資格に、最長４５０時間の研修が追加されたのが主な原因とみられている。超高齢社会を迎え、介護職の専門性を高めることは時代の要請と言える。高い専門性が処遇向上につながるメリットもあろう。その意味で研修義務化の狙いは理解できる。問題は、資格取得希望者の現場で、新たな条件に対応する環境がまだ整っていないことだ。
ドローン検定協会が無人航空従事者試験（ドローン検定）の統計情報を公開 - (2017/2/17) - Value Press!
ドローン検定協会がこれまで非公開としていた無人航空従事者試験（ドローン検定）の申込者数や合格者数など、試験実施に関する統計情報の一部を公表しました。
新国家資格「登録セキスペ」、初回登録申請者は4175名 - (2017/2/15) - INTERNET Watch
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、1月31日に登録申請受付を締め切った「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の初回登録申請者数が4175名だったことを発表した。登録セキスペは、「情報処理技術者試験」の「情報セキュリティスペシャリスト（SC）試験」をベースに、新たに設置された国家資格。2016年10月に改正されたサイバーセキュリティ基本法では、サイバーセキュリティ確保のための事業者や利用者による取り組みが規定されている。こうした取り組みに対し、必要な情報の提供や助言を行ってサイバーセキュリティの確保を支援する資格となる。
資格取得へ長期訓練 氷河期の非正規に照準・厚労省 - (2017/2/14) - 労働新聞社
厚生労働省は平成29年度、公共職業訓練（委託訓練）において非正規雇用労働者の正社員化実現コース（仮称）を創設する方針である。従来まで能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用労働者（ハローワークへ求人登録が必要）を対象に、国家資格の取得をめざす長期の訓練コースを新設・拡充し、高い可能性で正社員就職に結び付けていく考え。
賃経管理士協 経営管理士の国家資格化 実務検討が始動 - (2017/2/14) - 住宅新報web
賃貸不動産経営管理士協議会は、「国家資格化実務検討会(仮)」を立ち上げ、3月6日に初会合を開く。ストックビジネスが注目される社会的な流れの中、その担い手の中心となる「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化を目指し、7月末までに3回から4回程度の協議を重ね、一定の方向性を示し (続く)
地域の小ネタ満載「ひおか検定」初開催へ 加古川 - (2017/2/13) - 神戸新聞NEXT
兵庫県加古川市加古川町氷丘地区の情報発信に取り組む市民グループ「まちこんひおか」が初めて、ご当地検定「ひおか検定 ひおか物知り王」を３月１１日午後２時、同町の氷丘公民館で開く。講義の時間も設け、地域の魅力を広くＰＲする狙いという。
CompTIA FREE RETAKEキャンペーンが資格を限定して再びスタート-バウチャー購入と再受験は5月31日まで - (2017/2/8) - 資格zine
CompTIA日本支局は、対象となる認定資格の試験が不合格だった場合に、2度目の試験を無料で受験できる「CompTIA FREE RETAKEキャンペーン」を実施中だ。キャンペーンに参加するには、専用のバウチャーの購入が必要となる。キャンペーン期間は5月31日までだが、同日までに2度目の無料試験も含め受験を完了する必要がある。
DevOps認定資格試験が誕生、エクシン・ジャパンが3月開始 - (2017/2/8) - IT pro
エクシン・ジャパンは2017年2月8日、短期間でソフトウエアを開発して提供するための知識などを認定する「DevOps Master資格」を発表した。2017年3月21日より日本語での資格認定試験を始める。試験を受けるには、2日間のトレーニング受講が必要だ。
多才な人材、警官に 採用試験制度変更へ - (2017/2/8) - YOMIURI ONLINE
県警が多才な人材の確保に向けて、２０１７年度から警察官採用試験の制度を変更することが７日、わかった。受験資格の年齢制限を３３歳未満（現行３０歳未満）に引き上げるほか、武道や語学など、４分野の有資格者に加点する新制度を導入する。大量採用した警察官の定年退職が続く中、多様化・複雑化する犯罪形態に適応できる組織力を高める狙いだ。
中学に部活動指導員 新年度試験導入 - (2017/2/8) - YOMIURI ONLINE
県教育委員会は新年度、公立中学校の運動部に「部活動指導員」を配置する事業を試験的に導入する。教員ではないが競技経験のあるコーチを指導員に指定し、顧問教諭の代役として引率などができる権限を認め、報酬も県教委の予算から支出する。指導者不足が慢性化している中学校の運動部で、指導とプレーの環境が改善されるかが注目される。
介護福祉士の受験者半減 16年度、450時間の研修追加響く - (2017/2/7) - 日本経済新聞
１月に実施された2016年度の介護福祉士国家試験の受験者数が、15年度の半分の約７万６千人に落ち込んだことが分かった。今回から実務経験者を対象とした受験資格として、450時間の研修が追加されたことが主な原因とみられる。受験資格の厳格化には、介護職の専門性を高めて給与アップなど処遇改善につなげる狙いがある。現場で中核的な役割を担う専門職の質の向上と人員確保とのバランスをどう取るか、難しさが浮かび上がる。
電気通信の国家資格創設 ８日に有識者会議 - (2017/2/3) - minkabu
国土交通省は２月８日、電気通信工事の監理技術者要件とする新たな国家資格（技術検定）について話し合う「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」の初会合を開く。市場拡大が期待される電気通信工事は、国家資格がないため、実務経験がないと監理技術者要件を満たすことができず、将来の技術者不足が懸念されている。検討会では、技術検定の対象技術、試験科目、受験要件などを議論する。
規格の専門人材育成へ資格創設 経産省・一橋大など - (2017/1/31) - 日本経済新聞
経済産業省と一橋大学など５大学は、製品技術や安全性能の評価方法などの「標準規格」の専門人材を育成する。経産省が資格制度を創設し、大学側は合同で講義を始める。専門人材を増やして国際標準に育つ日本発の技術を見いだす狙いだ。
「精神保健指定医」資格審査見直しへ - (2017/1/28) - NHK NEWS WEB
重い精神障害がある患者に強制的な入院が必要かを判断する専門の医師の資格について、取得の際に不正が相次いだため、厚生労働省は新たに面接試験を導入するなど、審査の内容を見直すことになりました。これは、２７日開かれた厚生労働省の専門家会議で決まりました。
この春一新 「産業観光検定」 - (2017/1/27) - タウンニュース
川崎の産業の歴史や地名の由来、縁の偉人などの知識を問う「川崎産業観光検定試験」がこの春、「ようこそ！かわさき検定（新・川崎産業観光検定試験）」としてリニューアルされる。
人事コンサルタント協会、専門資格「人材測定コンサルタント」創設 - (2017/1/26) - WorkMaster
人事コンサルタント協会は、採用・人事評価担当者向けの専門資格「人材測定コンサルタント」を創設した。雇用のミスマッチ防止に実効を上げるには、採用する側のスキル強化が何より重要だ。転職が当たり前になった現在、優秀者の社外流出防止の観点から人事評価の適切な運用にも注目が集まっている。しかしながら、採用業務、人事評価業務を体系的に教育し、スキル証明を行う専門資格はこれまで整備されておらず、これら社会的ニーズの高まりと相まって当協会は本資格創設に至った。
家屋被害認定、兵庫に学べ 阪神大震災教訓に資格制度 - (2017/1/15) - 日本経済新聞
阪神大震災を教訓に兵庫県が独自に作った「家屋被害認定士」制度が、昨年の熊本地震を機に改めて注目されている。自治体による被災住宅の損害の判定が混乱して罹災（りさい）証明書の発行が滞り、住民の生活再建の足かせになったためだ。専門知識を持つ職員を育成するため、兵庫県に研修を申し込む自治体が増えている。
不動産の新しい資格「不動産キャリアパーソン」ってなんだ？ - (2017/1/14) - exciteニュース
不動産業界には色々な資格がある。有名資格でいうと宅建士や不動産鑑定士、マンション管理士などが挙げられる。最近では「不動産キャリアパーソン」という資格も誕生しており、不動産関連の資実に多種多様になってきている。
新国家資格「情報処理安全確保支援士」の受験受け付け開始 - (2017/1/12) - 日刊建設工業新聞
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12日、平成29年度より新設される国家資格「情報処理安全確保支援士（以下、支援士）」の第1回となる春期試験の受験受け付けを開始した。ウェブサイトでの受付は2月20日20時まで、郵送での受け付けは2月9日消印有効まで実施しており、受験手数料は5700円で、試験は4月16日に実施される。
道建協／初の舗装診断士資格試験概要公表／申込書類作成はネット限定 - (2017/1/10) - 日刊建設工業新聞
日本道路建設業協会（道建協）は、初めて行う「舗装診断士」の資格試験の概要を明らかにした。舗装に関する高い専門知識を持ち、舗装の診断や補修に伴う一連の作業が行える技術者を認定する民間資格で、舗装の維持・修繕を最適な方法でより効率的に行うために創設した。インターネット限定の申込書作成システムを２月２４日午後５時まで開設する。試験は全国１０会場で６月２５日に行う。
公文書整理の専門家「アーキビスト」創設を検討 - (2017/1/2) - 読売プレミアム
政府は、「アーキビスト」と呼ばれる公文書の保存や整理にたけた専門家を認証する公的資格制度を創設する方向で検討に入った。 公文書館の利活用促進が狙いで、国立公文書館が今年度内に業務内容や必要な能力を定めた職務基準書をまとめる方針だ。
