資格ニュース 2018

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ニュース 育て公認心理師 昨年関連法施行、国家資格に - (2018/5/11) - 大分合同新聞

厚生労働省と文部科学省は、心理専門職として初の国家資格「公認心理師」を大学で養成するカリキュラムの整備を進めている。県内では大分大学、別府大学が本年度から導入し、受験資格を得られる学生を育成する。資格取得者は教育、医療、福祉、司法といった幅広い分野での活躍が期待されている。

ニュース 国家公務員採用一般職試験・税務職員採用試験の受験案内を発表 - (2018/5/9) - ReseMom

人事院は2018年5月8日、国家公務員採用一般職試験(高卒者試験および社会人試験・係員級)と税務職員採用試験の受験案内を、人事院のWebサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」に掲載した。受験申込みは6月18日から6月27日まで受け付ける。

ニュース CFP・AFP認定者(ファイナンシャル・プランナー)などの個人会員数が20万人を突破!/NPO法人日本FP協会 - (2018/5/8) - 高知新聞

NPO法人日本FP協会CFP・AFP認定者(ファイナンシャル・プランナー)などの個人会員数が20万人を突破!日本FP協会は、ファイナンシャル・プランニングの普及とその担い手となるFP(ファイナンシャル・プランナー)の養成・認証を行う、日本最大級のNPO法人かつ世界最大のFP会員組織です。このたび、当協会が認定したCFP・AFP資格を持つ資格認定会員などで構成される個人会員数が、20万人を超えたことをお知らせします。

ニュース 下水道技術検定・認定試験 11月11日に - (2018/5/7) - 建通新聞

日本下水道事業団は2018年度の下水道技術検定と下水道管理技術認定試験を11月11日に実施する。受験申し込みは6月25日〜7月18日に受け付ける。必要書類は事業団のホームページからダウンロードできる。

ニュース ディープラーニング「G検定」2018年第1回を6月16日実施、5月7日より受検受付もスタート―日本ディープラーニング協会 - (2018/5/2) - IT人材ラボ

日本ディープラーニング協会(以下、JDLA)は、2018年第1回G検定(ジェネラリスト検定)「JDLA Deep Learning for GENERAL 2018#1」(以下、G検定)を6月16日(土)に実施する。その受検申し込みの受付を5月7日(月)よりスタートする。2018年のG検定は2回実施予定で、第2回は11月24日(土)。また、G検定合格者の会を7月4日(水)に開催する。

ニュース 家電製品協会認定資格 第34回全国統一試験の結果343名が難関の『エグゼクティブ等級』に合格 2年目を迎えた『スマートマスター』も多数誕生 - (2018/5/2) - SankeiBiz

本年3月、全国一斉に実施した「家電製品アドバイザー資格(販売・接客のプロ※1)」、「家電製品エンジニア資格(家電技術のプロ※2)」およびスマートハウスを舞台とする新たな事業分野で活躍する「スマートマスター資格(家と家電のスペシャリスト※4)」の資格認定試験の合格者に対し、5月1日付にて認定証が交付されました。

ニュース 高齢社会の新資格「産業ジェロントロジー シニアアドバイザー養成講座」 - (2018/5/2) - value-press

「産業Gerontology(老年学)」の法人向け研修を手がける株式会社自分楽(文京区、代表取締役:崎山みゆき)は「産業ジェロントロジー(老年学)シニアアドバイザー」養成講座を東京にて、2018年5月25日(金)・26日(土)の二日間通学で行います。受講料はアドバイザー資格取得者43,200円、一般 75,600円(税・受講料・教材費込)試験合格者は、一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会認定資格を取得できます。

ニュース 「教育訓練給付金」がさらに利用しやすく! - 会社員のキャリア形成にも - (2018/5/1) - マイナビニュース

会社員の人であれば、「雇用保険」に加入しているのが一般的。「雇用保険」と聞くと、その役割は、「退職した際に失業手当をもらえる」とイメージするのではないでしょうか。しかし、実際は失業手当だけでなく、育児や介護で働けないときに給付を受けたり、仕事の能力開発やキャリア形成を促すための学びを助けてくれる「教育訓練給付金」を受け取ったりすることもできるのです。この「教育訓練給付金」が2018年1月から拡充され、より利用しやすくなったのでチェックしましょう。

ニュース 英検新方式は「英検2020」名称決定、2019年度スタート - (2018/5/1) - ReseMom

日本英語検定協会は2018年4月27日、実用英語技能検定(英検)の新方式の名称を発表した。公開会場実施(仮称)は「英検2020 2days S-Interview」、1日完結型(仮称)は「英検2020 1days S-CBT」。2019年度より実施する。文部科学省は2017年7月、2020年度より実施する「大学入学共通テスト」の英語試験において、「4技能評価を導入し、外部の資格・検定試験を活用すること」を発表した。

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ニュース 「色彩検定」の公式サイトがリニューアル、本年度からはUC級がスタート - (2018/4/27) - 超!アニメディア

文部科学省が後援する「色彩検定」の公式サイトが4月16日にリニューアル。新CI(コーポレートアイデンティティ)に合わせてデザインが大幅に変更された他、「活かせるお仕事」などのコーナーも新たに作られた。

ニュース 社会人から教職への道 教員資格認定試験の要綱を公表 - (2018/4/26) - 教育新聞

(独)教職員支援機構は4月26日、2018年度の教員資格認定試験の要綱を公表した。同試験は、大学などの教職課程を履修していない者にも教職への道を開く目的で行われ、合格後に都道府県教委へ申請すれば、教員採用試験に必要な教員の普通免許状が授与される。18年度に実施するのは@幼稚園教員資格認定試験A小学校教員資格認定試験B特別支援学校教員資格認定試験――の3学校種。@Aでは二種免許状、Bでは特別支援学校自立活動教諭一種免許状(聴覚障害教育/肢体不自由教育)が取得できる。

ニュース NTTデータ、「RPA技術者検定(WinActor)」をヒューマングループと共同で開始 - (2018/4/24) - クラウドwatch

株式会社NTTデータは24日、RPA(Robotic Process Automation)ソリューション「WinActor」に関するユーザーの技術習得レベルを客観的に評価する検定サービス「RPA技術者検定(WinActor)」を、ヒューマングループとの協業により5月1日に開始すると発表した。NTTデータでは、2017年11月からRPA技術研修(WinActor)を全国9拠点で提供し、これまでに約5000人が受講している。ここで習得した技術の継続的な活用を促すため、スキルのレベルを客観的に評価する指標となるRPA技術者検定を、ヒューマングループとの協業により開発した。

ニュース 国家公務員の試験申込者減 2年連続、幹部候補の総合職 - (2018/4/20) - 山陰中央新報

人事院は20日、2018年度の国家公務員採用試験で、幹部候補となる総合職の申込者は前年度比4・8%減の1万9609人だったと発表した。2年連続のマイナスで、工学や農業など技術系の落ち込みが目立った。担当者は「専門人材の採用意欲が高い民間企業に流れている」と分析している。

ニュース 大型第二種免許の経験年数を「1年以上」に短縮へ 警察庁が有識者会議を新設 - (2018/4/20) - Response

警察庁は、トラックやバスのドライバー不足に対応するため、第二種免許の経験年数要件を「1年以上」に短縮を検討するため、有識者会議を新設すると発表した。現在の第二種免許の受験資格は21歳以上で普通免許保有3年以上という経験年数要件が定められている。旅客自動車教習所の教習の修了者は、経験年数要件が2年以上に短縮される。

ニュース 平成30年司法試験、受験予定者は5,726人 - (2018/4/18) - ReseMom

法務省は平成30年4月18日、司法試験の受験予定者数を発表した。平成30年の受験予定者数は5,726人で、法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者が5,284人と92.28%を占める。平成30年司法試験の出願者数は5,811人、受験予定者数は男性4,163人(72.70%)と女性1,563人(27.30%)の計5,726人。なお、平成29年の受験状況は、出願者数が6,716人、受験予定者数が6,624人、受験者数が5,967人で、受験率は90.1%だった。

ニュース 経産省、「ITパスポート試験」改定 AI・IoT人材育成 - (2018/4/16) - R.E.portm

経済産業省は、基礎的なIT知識を測る国家試験「ITパスポート試験」を改定・高度化する。人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、データ分析など新領域の設問を加え、第4次産業革命に対応できる人材輩出を図る。2019年度からの試験改定を目指し、新試験に対応した習得度の指標「ITリテラシースタンダード(仮称、ITLS)」も18年度中に創設する。企業や教育現場での活用を促し、産業界全体のITリテラシー(活用力)を底上げする。

ニュース 流通団体と連携、新資格「宅建アソシエイト」創設 - (2018/4/13) - R.E.portm

(公財)不動産流通推進センターは12日、2018年度事業計画を公表。新規事業として、新たな認定資格「宅建アソシエイト」を創設する。複数の研修の修了者を認定する新資格で、売買仲介において一人でも現地案内ができるような、宅建業従事者として十分な能力を有することを証明する。16年4月1日施行の改正宅建業法(75条)では、宅地建物取引業者の団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課していること等踏まえて創設に至った。

ニュース 世界初!?無人島サバイバル検定始動 - (2018/4/13) - jiji.com

この度、無人島サバイバル協会を設立しました。これに伴い、【ヤバイ無人島アドベンチャー】を企画・運営する株式会社ヤンバルコビト(http://mujintou.okinawa)が6月2日、3日の二日間で無人島サバイバル検定マスター級認定プログラムを実施いたします。

ニュース マンション建替推進協会/11月18日に初の建替士試験、全国7都市で実施 - (2018/4/10) - 日刊建設工業新聞

マンション建替推進協会(塚越隆行代表理事)は9日、「マンション建替士」試験を11月18日に7都市(札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡)で開催すると発表した。申し込みは7月17日〜10月12日に受け付ける。マンション建替士の資格試験を実施するのは初めて。合格して協会の資格登録を受けたマンション建替士には、住民主体の建て替えを支援する専門家として実務的な助言などに取り組んでもらう。受験資格は▽弁護士▽司法書士▽公認会計士▽税理士▽不動産鑑定士▽一級建築士▽土地家屋調査士▽測量士▽マンション管理士▽宅地建物取引士▽管理業務主任者−のいずれかの国家試験合格者。受験料は2万円。合格者の発表は12月中旬に行う。合格の効力は2年間。

ニュース 2級施工管理技術検定―受験者数11万人超に/17年度、受験機会拡大策が奏功 - (2018/4/9) - 日刊建設工業新聞

建設業法に基づく施工管理技術検定で、17年度の2級受験者数が2000年度以来17年ぶりに11万人を超えた。若年層の受験者が多い「学科のみ試験」を土木と建築の2種目で年2回実施。06年度に学科のみ試験を創設して以来初めて、2種目それぞれで1万人を突破した。国土交通省は受験機会の拡大を進めており、「これまでの取り組みの積み重ねが徐々に浸透し、受験者数の増加につながってきた」(建設業課)とみている。

ニュース 国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスぺ)」に新たに2206人が登録、登録者数が9181人に―IPA - (2018/4/4) - IT人材ラボ

IPA(独立行政法人情報処理機構)は4月1日、同日付で新たに2206人を国家資格「情報処理安全確保支援士」(登録セキスぺ)として登録し、登録証を交付した。同時に、「登録者公開情報」などを公開。今回で登録者数は計9181人となったほか、最年長記録が76歳に更新された。

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ニュースプレ協住宅部会、点検技術者の資格認定制度創設 - (2018/3/29) - 住宅産業新聞

一般社団法人プレハブ建築協会住宅部会は、CS品質委員会の2017年度の活動の一環で、新たに『プレハブ住宅点検技術者資格認定制度』を創設した。点検技術者の資格認定を行うことによる、定期点検のブランド化を目指す。さらに、顧客満足度向上の一環で『プレハブ住宅版工事管理ガイドライン』も整備した。工業化住宅の定期点検や工事管理の体制を構築することで、他構法との差別化を図る。その上で、住宅供給業務の基本事項を定めた「プレハブ住宅供給業務管理規準」のレベルアップにつなげていく。

ニュース 6万5574人の新たな介護福祉士が誕生! 昨年度から1万人増 合格率は70.8% - (2018/3/28) - JOINT

厚生労働省は28日、今年度の介護福祉士国家試験(第30回)の結果を発表した。受験した9万2654人のうち6万5574人が合格。合格率は前年度より1.3ポイント低い70.8%だった。介護福祉士の国試をめぐっては、現場で研鑽を積みながら資格を目指す「実務経験ルート」の条件に「実務者研修」の修了が加わったことから、昨年度に受験者数が半減した経緯がある。今回は少し持ち直した。昨年度と比較すると、受験者数が1万6331人、合格者数が1万543人増えている。

ニュース EPA外国人看護師候補者の国家試験結果は17%が合格 - (2018/3/28) - ASEAN PORTAL

厚生労働省は、第107回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の受験者数・合格者数と受入施設名を発表した。日本政府では、インドネシア・フィリピン・ベトナムから経済連携協定(EPA)に基づき看護師・介護福祉士候補者の受け入れを実施していた。第107回目となる看護師国家試験が2月18日に実施されており、この試験を受験したEPAに基づく外国人看護師候補者は441人であったが、78人が合格した。17.7%が合格した事となる。

ニュース 大学入試英語成績提供システム、従来の英検は不採用…8種類に決定 - (2018/3/27) - ReseMom

大学入試センターは平成30年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を公表した。TOEFL、TOEICなど、8種類の資格・検定試験の採用が決まった。英検は、多くの中高生が受検している現行の「従来型」は不採用となり、新たに導入する3方式が採用された。

ニュース 大学入試英語成績提供システムへの参加要件を満たしている資格・検定試験とCEFRとの対照表について - (2018/3/27) - 文部科学省

高等学校学習指導要領における英語教育の抜本的改革を踏まえ、大学入学者選抜においても、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者等により広く実施され一定の評価が定着している資格・検定試験を活用することとされており、これを具体化するための仕組みとして、独立行政法人大学入試センターにおいて大学入試英語成績提供システムを設けることとしています。このたび、文部科学省では、大学入試英語成績提供システムへの参加申込のあった資格・検定試験のうち参加要件を満たしている資格・検定試験について、CEFRとの対照表を作成しましたのでお知らせします。

ニュース 国家公務員採用総合職試験2018、3/30より申込開始 - (2018/3/26) - ReseMom

人事院は平成30年3月30日より順次、国家公務員採用総合職試験など11試験の申込みを順次開始する。国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)の申込締切は4月9日(受信有効)。国家公務員採用総合職試験(院卒者試験、法務区分を除く)は、政策の企画立案などの高度の知識や技術、経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験。

ニュース 算数検定の6〜11級とかず・かたち検定の「併願受検」が可能に 2018年6月に実施する検定から団体受検で適用 - (2018/3/22) - SankeiBiz

公益財団法人日本数学検定協会は、2018年6月23日(土)に実施する第320回実用数学技能検定(数学検定・算数検定)から、受検の基準を見直し、一部の階級で、同一の検定回において複数の階級を受検できる「併願受検」の制度を導入いたします。団体受検のみ算数検定で併願受検が可能。これまで、かず・かたち検定を除く全階級で併願受検を認めておりませんでしたが、2018年6月23日(土)に実施する第320回実用数学技能検定から、団体受検でのみ算数検定(6〜11級、かず・かたち検定)の併願受検ができるようになります。

ニュース 国交省、建設関連資格で地盤品質判定士 - (2018/3/22) - リスク対策.com

社会インフラの維持更新を担う技術者を活用・育成するため、国土交通省が建設コンサルタント業の民間資格を評価・登録する「登録資格」制度について、国交省は2月27日、「地盤品質判定士」など新たに40の民間資格を登録したと発表した。毎年評価・登録する民間資格を公募しており、今年で4回目。登録された民間資格は制度開始からの累計で251となった。登録された資格は、国や自治体が発注する建設コンサルタント業務の資格要件や、入札時の加点評価に採用される。

ニュース 医師国家試験2018、合格率1位は「自治医科大学」99.2% - (2018/3/19) - ReseMom

厚生労働省が平成30年3月19日に発表した第112回医師国家試験の合格状況によると、合格率がもっとも高かったのは、「自治医科大学」で99.2%、ついで「横浜市立大学医学部」97.7%だった。新卒者合格率100.0%は「慶應義塾大学大学部」と「昭和大学医学部」。

ニュース 陶磁器製造を廃止 技能検定職種で検討報告 厚労省 - (2018/3/14) - 労働新聞社

技能検定128職種のうち、陶磁器製造職種は廃止へ――厚生労働省は、技能検定職種の統廃合に関する検討会の報告書を取りまとめた。陶磁器製造について、年間30人以上の受検申請者数を安定的に確保することが難しく、「廃止すべきである」としている。

ニュース 日本発IT資格が国際資格に、高まる期待と2つの課題 - (2018/3/9) - 日経XTECH

IT人材のスキルや実績を評価する国内の資格制度「認定情報技術者(CITP:Certified IT Professional)」が、国際資格の認定を取得した。情報処理国際連合の傘下で、IT人材向けの資格制度の推進組織であるIP3(International Professional Practice Partnership)が認定した。IP3認定を受けた資格は、オーストラリア、南アフリカ、カナダの各国の資格に続く4件目。アジアでは初の認定となる。

ニュース 日本のIT技術者のために作った、新Linux技術者認定試験「LinuC」の開発理念 - (2018/3/9) - ニコニコニュース

オープンテクノロジーの技術者認定機関である特定非営利法人エルピーアイジャパン(LPI-Japan)は、新しいLinux技術者認定試験「LinuC(リナック)」を2018年2月に発表した。3月1日から受験が可能になっている。LinuCは、LPI-Japanが2000年から18年にわたり提供してきた「LPIC」に加わる認定試験として、日本のLinux技術者のために作られた。

ニュース 認定の全民間試験を対象 新テスト英語、国大協指針案 - (2018/3/8) - 日本経済新聞

国立大学協会は8日、東京都内で総会を開き、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される民間の英語検定・試験を入試に活用する際の指針案を示した。大学入試センターが認めた全ての民間試験を対象とし、一定水準以上の成績を2次試験の出願資格とするか、23年度まで併存するマーク式の成績に加点するなどとした。国大協は2月に各国立大に実施した指針に関する意向調査で、加点する場合の民間試験の配点比率は、マーク式も含めた英語全体の「10%弱」と例示していた。4月以降にまとめる活用指針で、どのような形で配点の目安を盛り込むか、今後検討する。

ニュース 介護実習生に日本語新試験 人材確保に方針転換 - (2018/3/8) - 朝日新聞DIGITAL

介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。このままでは不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」が7日、年内にも内容を決めて実施すると発表した。

ニュース 関西初の「上級SNSエキスパート検定」、2018年6月に大阪で開催決定! - (2018/3/8) - PR TIMES

SNSマーケティングに関する検定講座/試験の実施・人材育成を推進する「一般社団法人SNSエキスパート協会」は、2018年4月〜6月に東京・大阪で 「SNSエキスパート検定(初級・上級)」を実施します。6月22日・29日(金)には、関西で初めての「上級SNSエキスパート検定」を大阪で開催します。

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ニュース 生活援助の新研修は59時間 厚労省、カリキュラムを公表 来年度から創設へ - (2018/2/26) - JOINT

訪問介護の生活援助を中心としたサービスの担い手を育成するために来年度から創設される短時間の新研修。厚生労働省がそのカリキュラムを明らかにした。現行の初任者研修(130時間)の半分以下の59時間。「こころとからだの仕組み」と「生活支援技術」で24時間としたほか、「老化と認知症の理解」を9時間、「尊厳の保持・自立支援」を6時間、「コミュニケーション技術」を6時間などと設定している。各科目では講義と演習を一体的に行っていく。最後は筆記試験による修了評価を実施する。

ニュース 第112回医師国試、9%が“割れ問”に - (2018/2/23) - m3.com

インターネット上で医学生向けに学習支援プラットフォームを展開している「みんコレ!」が、第112回医師国家試験受験生4725人分(2月14日時点)の自由回答を集計した結果、全400問のうち約9%(37問)で回答が割れる”割れ問”になっていた。エムスリーグループの医師国試対策予備校「TECOM(テコム)」が提供する問題・模範解答に照らすと、回答を寄せた受験生が全員正解だった問題は全体の約13%(53問)だった

ニュース 厚労省、技能検定で陶磁器製造を廃止へ-機械木工など存続 - (2018/2/21) - 日刊工業新聞

厚生労働省は20日、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」の報告書をまとめた。直近6年間の平均受検者数が一定基準に満たない4職種について統廃合を検討し、陶磁器製造職種は廃止すべきだとした。機械木工職種、製版職種、エーエルシーパネル施工職種は存続が適当とした。

ニュース PMBOKが5年ぶり改定、知らないとプロマネは務まらず - (2018/2/21) - 日経XTECH

プロジェクトマネジメントの普及団体、米プロジェクトマネジメント協会(PMI、Project Management Institute)は2018年3月からプロジェクトマネジメントの知識体系をまとめた「PMBOKガイド」の最新版「第6版」に対応した資格試験「PMP(Project Management Professional)試験」を実施する。PMPはプロジェクトマネジャーの力量を測るうえで重要な試験である。

ニュース ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の販売に関する新資格 『ZEHセールスアドバイザー』創設のお知らせ - (2018/2/15) - プレスリリース ゼロ

この度、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会はZEHの販売に関する新資格『ZEHセールスアドバイザー』を創設致しましたので、下記の通りお知らせいたします。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する正しい知識を有し、経済的かつ健康的な暮らし方を提案し、適切な普及に取り組む専門家です。

ニュース 「鹿島日本酒検定」実施へ 3月4日 - (2018/2/14) - 佐賀新聞

鹿島市観光協会は3月4日、酒蔵ツーリズムで人気を集める地酒の味わいを、より深く楽しんでもらおうと「鹿島日本酒検定」を初めて実施する。佐賀の酒の造り方や雑学などを問う筆記試験に加え、市内6蔵元の純米酒の銘柄を当てる利き酒審査を行う。

ニュース ふるさと検定、曲がり角? 京都・亀岡、受験者低迷 - (2018/2/14) - 京都新聞

ご当地検定のブームに乗って、京都府亀岡市で始まった「かめおか・ふるさと検定」が10周年を迎え、曲がり角を迎えている。地域の歴史や文化、産業などの幅広い知識を問う内容だが、受験離れに歯止めがかからない。18日に行う試験の応募者は27人(9日時点)にすぎず、最多だった2008年(第1回)の156人と比べて2割弱の状況だ。主催者は「地元の学校や企業へのPRを強化したい」と言い、どこまでも地元愛に頼りたい考えだ。

ニュース 日本ディープラーニング協会、6月にAI資格試験「G検定」実施 - (2018/2/14) - 日刊工業新聞

日本ディープラーニング協会(JDLA)は、人工知能(AI)関連の資格試験である2018年度「G検定(ジェネラリスト検定)」を6月16日に実施する。JDLAはディープラーニング(深層学習)を中心とするAI技術による日本の産業競争力の向上を目指しており、資格検定はその一環。ジェネラリストの定義は、深層学習に関する知識を持ち適切な活用方針を決定して事業に応用できる能力を持つ人材。受験申し込みの受け付けは5月からを予定する。

ニュース 日本DIY協会 平成29年DIYアドバイザー資格試験、合格者は495名 - (2018/2/9) - ファスニングジャーナル

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会は、先般おこなわれた資格認定制度「平成29年第35回DIYアドバイザー資格試験」の合格者が495名であることを発表。そのうち女性の割合が、制度開始以来の最高数値を記録した。今後は合格者が登録手続をおこない正式に資格取得となり、これにより累計取得者は2万名以上となる見込みである。

ニュース 平成30年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について - (2018/2/7) - 文部科学省

文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験(以下「採用選考」という。)の実施方法について、例年調査を行っています。 このたび、平成30年度採用選考の実施方法を取りまとめましたのでお知らせします。

ニュース ビジネス・日常生活でのおもてなしの心を学ぶホスピタリティ検定試験CBT方式での試験を実施 - (2018/2/7) - PR TIMES

一般社団法人 日本化粧品検定協会は2018年2月7日(水)より、企業とコスメコンシェルジュをマッチングするPRサービス「コスメコンシェルジュエージェンシー(CCA)」のサービス提供を開始いたしました。 昨今のPR戦略のトレンドは、SNS上でのフォロワーが多い「インフルエンサー」「インスタグラマー」と呼ばれる方を活用した商品PRが主流となっています。しかし多くの方にPRができる一方で、その投稿やフォロワーの質に対する疑問も上がっており、企業は活用方法を再考する時期になってきています。コスメのことが大好きで、コスメのことを中身から理解している人が伝えることが、企業様にとってもユーザーの方々にとっても重要になってきていると考えています。

ニュース ビジネス・日常生活でのおもてなしの心を学ぶホスピタリティ検定試験CBT方式での試験を実施 - (2018/2/7) - SankeiBiz

日本ホスピタリティ検定協会は、2018年1月29日(月)より、ホスピタリティ検定試験2級のCBT方式による試験を開始したことをお知らせ致します。昨今、おもてなしの機運が高まる中、企業におかれましては、知識、スキルの研鑽に加え人間力の向上が求められるようになり、また学校教育の現場では道徳教育が見直されるなど、広く社会全体で「心の教育」への注目度が高まっております。

ニュース 平成29年度1・2級建築施工管理技術検定 合格発表分析 1・2級ともに過去10年で最も低い合格率、女性の合格者比率は過去最大 - (2018/2/7) - BIGLOBEニュース

平成29年度1級建築施工管理技術検定 実地試験 合格発表。
〜過去10年で最も低い合格率。 女性の合格者比率は初めて5%を超え、過去最大に〜
平成29年度の1級建築施工管理技術検定 実地試験受験者数は16,505名(平成28年度:19,045名、前年比2,540名減)となり、合格者数は5,537名(同28年度:8,687名、前年比3,150名減)、合格率33.5%(同28年度:45.6%、前年比12.1ポイント減)となり、過去10年で最も低い合格率となりました。平成29年度は、学科試験の合格率も前年比約10ポイント減(平成28年度合格率49.4%、平成29年度合格率39.7%)となり、学科試験・実地試験ともに難化したといえます。

ニュース 国測協 地籍総合技術監理者の資格創設 - (2018/2/6) - 建通新聞

日本国土調査測量協会(藤井裕久会長)は5日、同協会資格制度の最上位に位置付ける「地籍総合技術監理者」の資格を創設し、2018年度から資格試験を実施することを発表した。

ニュース LPI-Japan、日本独自のLinux技術者認定試験「LinuC」を開始 - (2018/2/6) - ASCII.jp

オープンソーステクノロジーの技術者認定機関である特定非営利活動法人エルピーアイジャパン(LPI-Japan)は2018年2月5日、日本市場向けに最適化した新しいLinux技術者認定試験「LinuC(リナック)」を開始すると発表した。同日から受験予約を開始し、3月1日から受験可能にする。

ニュース 陶磁器の技能検定「存続困難」に - (2018/2/1) - 佐賀新聞Live

職種ごとに技術習得レベルを評価する国の「技能検定」制度を巡り、厚生労働省の有識者会議は31日、佐賀県と関わりの深い「陶磁器製造」部門について「存続させることは困難」とする報告書案を取りまとめた。受検者数の減少が主な理由で、4月に申請を受け付ける次回試験を実施した上で、受検者が基準の90人に満たなければ廃止となる。厚労省の技能検定は126の職種があるが、受検者数が一定数に満たない部門は有識者による検討会に諮って統廃合を進めている。

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ニュース 三日坊主でも受験可能な検定サービスを開始します - (2018/1/31) - PR TMIES

合同会社アビリティが運営するテープ起こし技能検定は、2月1日(木)から受験申込の受付をスタートします。初日に申込と入金を済ませれば最短で2月8日には受験結果が手元に届きます。 【テープ起こし技能検定とは】テープ起こし技能検定は、文字起こしやテープ起こしと呼ばれる音声を文章化する技能を知識と技能の両面で出題し、合計点数が80点以上が合格となります。

ニュース JAAA、メカトロ技術者試験 来月、一般向けに初実施 - (2018/1/29) - 日刊工業新聞

NPO法人の自動化推進協会は、2月10日に「メカトロニクス技術者試験」を一般向けに初めて実施する。メカニズムと制御の組み合わせシステムの構築技術レベルを判定する試験で、国際的に通じる実務能力を客観的に判定するのが狙い。これまでJAAAは会員対象にスコア制の認定試験を行っていたが、受験資格を一般に広げ、初級・中級・上級の合否制度とした。今回は初級のみの実施で、理工系学生や若手技術者レベルを想定している。

ニュース 技能検定「陶磁器」廃止も 厚労省、受検者減少で検討 有田など産地は継続要望 - (2018/1/28) - 西日本新聞

厚生労働省が職業技術向上のために実施する国家試験「技能検定」のうち「陶磁器製造」部門の廃止を検討していることが27日、分かった。受検者数の減少が理由で、本年度中に結論を出す方針。佐賀県有田町などの窯業産地では、人材育成や技能継承のため継続を求める声が高まっている。

ニュース CompTIA 、サイバーセキュリティ人材の上級スキル認定資格「PenTest+」を設定……6月に英語版スタート - (2018/1/25) - 鉄道チャンネル

ComTIA President and CEO Todd Thibodeauxや、CompTIA チーフ テクノロジー エヴァンジェリスト Jams Stangerが来日し、CompTIA 日本支局長 Dennis Kwok(デニス・クオック)らとともに、サイバーセキュリティを取り巻く環境、現状と課題、クラウドのネットワークの変遷・対策、企業の対応策、そして新資格などを公表した。

ニュース 文科省/19年度から技術士2次試験見直し/選択科目数を69に再編・統合 - (2018/1/25) - IT pro

文部科学省は19年度から、技術士の最終試験に当たる2次試験(筆記)を見直す。選択科目で内容の類似や重複を考慮し、現在20部門で96ある科目数を69科目に再編・統合して受験者の負担を減らす。24日に開いた科学技術・学術審議会(文科相の諮問機関)技術士分科会の制度検討特別委員会で報告した。選択科目数の見直しでは、上下水道部門の「上水道及び工業用水道」に「水道環境」を統合。衛生工学部門の「大気管理」「空気調和」「建築環境」の3科目は、新たに「建築物環境衛生管理」として一本化する。計11ある建設部門の選択科目数は見直さないが、「都市及び地方計画」「電力土木」「建設環境」以外の8科目は内容を見直す。例えば、「道路」「トンネル」「河川、砂防及び海岸・海洋」「港湾及び空港」にはそれぞれ維持管理の関連事項を追加。「施工計画、施工設備及び積算」の試験には建設ICT(情報通信技術)に関する事項を加える。新しい試験方法を定める技術士法の省令と告示は19年4月1日に施行する。

ニュース 「攻め」のセキュリティ新資格、業界団体CompTIAが6月に試験を開始 - (2018/1/24) - IT pro

IT資格の業界団体である米コンプティア(CompTIA)は2018年1月24日、ITセキュリティ関連の資格「CompTIA PenTest+(ペンテストプラス)」を設置すると発表した。PenTest+は、ITシステムの脆弱性を診断して対策を打つ業務に必要な知識・スキルに関する認定資格。外部から実際にシステムを攻撃してセキュリティ上の弱点を発見するペネトレーションテスト(侵入テスト)を実施する手順や、侵入テストの結果を評価する方法などを問う。主にクラウドに構築したシステムや、IoT(インターネット・オブ・シングズ)デバイスのシステムを想定しているという。

ニュース ブロックチェーン推進協会、「技能検定」を開始 - (2018/1/22) - 日本経済新聞

ブロックチェーン(分散型台帳)関連の企業など約190社で構成するブロックチェーン推進協会(BCCC)は22日、関連の技術者育成を目的とした技能検定を2月から始めると発表した。様々な業界でブロックチェーンの応用が始まっており、習得レベルに応じて3段階を用意する。こうした技能検定は日本初という。BCCCは企業の採用活動などの参考にしてもらう予定だ。

ニュース 通訳案内士、資格なくても可能に 東京五輪見据え規制緩和 今月4日に改正法施行 - (2018/1/20) - 産経WEST

外国人旅行客を有償で案内する「通訳ガイド」が今月から、これまで必要だった国家資格がなくても務められるようになった。関連する旅行業法や通訳案内士法の改正法が4日に施行された。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた規制緩和で、旅行関係者はこれをビジネスチャンスと歓迎している。

ニュース 伊賀学検定で郷土愛試して 芭蕉や忍術…出題幅広く 来月18日実施 - (2018/1/20) - 産経ニュース

伊賀地域にちなんだ知識を問う「伊賀学検定」が2月18日、伊賀市と東京の2会場で実施される。初級と中級、上級があり、受検対策セミナーも開催。主催者側は幅広い世代の参加を呼びかけている。主催は上野商工会議所と同検定実施委員会で、検定会場は伊賀市上野丸之内のハイトピア伊賀と東京都中央区のユイト・アネックス。

ニュース 〜「国宝検定」合格目指そう!〜「国宝まるわかり講座」開催 - (2018/1/19) - PR TIMES

KNT-CTホールディングス株式会社のグループ会社であるクラブツーリズム株式会社は、「国宝検定」(国宝検定実行委員会主催)を企画・運営し、本年その第1回を開催する日本出版販売株式会社(以下、日本出版販売)および同検定を共同企画する株式会社小学館(以下、小学館)とのコラボレーション企画「〜国宝検定合格を目指そう!〜国宝まるわかり講座」を1月28日(日)に開催します。今後「国宝検定」合格を目指す受験者のための事前学習セミナー(国宝を学ぶ講座シリーズ)を順次、共同で企画してまいります。

ニュース 成年後見利用者の差別解消へ 職業、資格制限を撤廃 - (2018/1/19) - 東京新聞

知的障害や認知症などで成年後見制度を利用した人が、公務員などの資格を失う各種法律の「欠格条項」を見直す一括法案の概要が十八日、判明した。制度利用者の権利を一律に制限してきたこの規定を、国家公務員法など関係する約百八十の法律から一斉に削除。資格取得に必要な能力は個別に判断するよう改善し、利用者への不当な差別を解消する。高齢化の進行に伴う認知症増加に対応する狙いもある。

ニュース 日本化粧品検定 全国各地で検定無料説明会を実施! - (2018/1/18) - eltha

第10回検定に向け、全国各地にあるコスメライセンススクールでは、合格に向け各級の対策セミナーを実施している。また、各校では検定受験にあと一歩踏み出せない方のために、検定無料説明会を行っている。今春、各校で日本化粧品検定協会 代表理事の小西さやかも参加する説明会を実施する。

ニュース 国交省/登録基幹技能者33資格を主任技術者要件に認定/4月1日施行予定 - (2018/1/11) - 日刊建設工業新聞

国土交通省は建設業法で定める主任技術者の要件となる登録基幹技能者の対象資格案を示した。登録基幹技能者講習の受講要件が主任技術者の要件を満たし、建設業許可の種類に応じて国交相が認める資格を、主任技術者として認定する。2月4日まで対象資格を示す告示案への意見募集を行い、4月1日に施行する予定だ。  主任技術者になるには、「施工管理技士」などの国家資格や建設業法で登録された民間資格の取得と、最終学歴に応じた実務経験年数が必要になる。

ニュース 秋田犬の知見深めて 発祥の大館市がウェブ検定 特徴や忠犬ハチ公などに関する10問 - (2018/1/10) - 河北新報

秋田犬発祥の地とされる大館市は、秋田犬に関する知識を深めて愛着を持ってもらおうと、ウェブ上で「忠犬ハチ公のふるさと 秋田犬検定」を実施している。検定は秋田犬保存会(大館市)が監修。昨年10月の「第45回本場大館きりたんぽまつり」で初めて開催し、会期中の3日間で計139人が受けた。昨年11月にウェブでの公開を始めた。秋田犬の特徴や忠犬ハチ公などに関する10問で、いずれも2択か3択。8問以上正解すると合格する。

ニュース 大人気「きのこ検定」今回限定でエントリー級の開催が決定!エントリー級は検定応援サポーター「さくらしめじ」スペシャルライブ付き 第5回きのこ検定受験&ライブ申込受付を明日1月11日開始 - (2018/1/10) - 宮崎日日新聞

日本出版販売株式会社は、同社が企画・運営し、2月25日(日)に開催する第5回「きのこ検定」において、検定応援サポーターを務める菌類代表アーティスト「さくらしめじ」によるスペシャルライブ付きの検定受験企画を実施いたします。 「きのこ検定」では、きのこの生物学的特徴だけではなく、きのこ狩りに役立つ知識や、歴史・文化的なエピソードなど、様々な角度から問題を出題します。きのこ狩りやきのこ雑貨、きのこ料理がお好きな方から「きのこ博士」を目指す小学生まで、過去4,000人を超える方々がチャレンジした大人気の検定です。

ニュース 「環境カオリスタ検定」がリニューアル 1月9日よりインターネット試験を開始 - (2018/1/9) - PR TIMES

公益社団法人 日本アロマ環境協会(略称:AEAJ、東京都中央区)は、地球にやさしいライフスタイルに関する知識を問う「環境カオリスタ検定」の公式テキストを最新の情報にリニューアルするとともに、2018年1月9日よりインターネットによる試験方式に切り替えます。

ニュース 日本ディープラーニング協会主催の第一回「G検定(ジェネラリスト検定)」結果発表!合格率56.8%、823名のジェネラリストが誕生 - (2018/1/9) - ロボスタ

ディープラーニングを中心とする技術において、日本の産業競争力の向上を目指す「日本ディープラーニング協会」(英称:Japan Deep Learning Association)は、第1回目の資格試験となる2017年度ジェネラリスト検定(G検定)「JDLA Deep Learning for GENERAL 2017」を昨年12月16日(土)に実施した。受験者数1,448名のうち、合格者は823名。受験者数に対する合格者の輩出率は56.8%となった。なお、次回のG検定は2018年6月の実施を予定している。

ニュース 非正規労働者に国家資格の訓練 厚労省、年2万人超 - (2018/1/5) - 日本経済新聞

厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す。栄養士や建築士など実践的な資格を取得させるため、最長2年の長期訓練コースを全国の教育機関に整備する。非正規労働者の賃金は正規労働者の約6割で格差が大きい。スキルの向上を促し、所得水準を引き上げる狙いだ。

ニュース 2017年度「G検定(ジェネラリスト検定)」結果発表〜823名のジェネラリスト合格者が誕生〜 - (2018/1/5) - PR TIMES

ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す「日本ディープラーニング協会」は、第1回目の資格試験となる2017年度 ジェネラリスト検定「JDLA Deep Learning for GENERAL 2017」を12月16日(土)に実施いたしました。今回の試験の受験申込者数は計1,500名、受験者数は1,448名でした。そのうち、合格者は823名で、受験者数に対する合格者の輩出率は56.8%でした。

ニュース 介護実習生に在留資格 国家試験合格で就労継続 - (2018/1/2) - 日本経済新聞

厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す。2025年度に37万人超の人材が不足するとされる介護現場では貴重な担い手となる。途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来の趣旨とどう整合性を図るかが課題となる。

ニュース 有料通訳ガイド4日解禁 訪日客向け、新事業も - (2018/1/2) - 産経フォト

改正通訳案内士法が4日施行され、これまで必要だった国家資格がなくても、有料で訪日外国人旅行者向けの通訳ガイドができるようになる。通訳ガイド市場では、大手旅行会社がビジネスチャンスととらえて新事業に乗り出すといった動きが始まっている。



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