資格ニュース 2020

今、気になる資格のニュースをPick UP!
資格に関するニュースも募集中です。メールお待ちしております。

Top - Home


ニュース 生保協会、外貨建て保険の販売資格創設へ 苦情増加に対応、令和4年中 - (2020/2/21) - SankeiBiz

生命保険協会は21日、契約者が支払った保険料を外貨で運用する「外貨建て保険」の販売資格を新しく創設すると発表した。為替変動によっては元本割れを起こすといったリスクがあるが、説明が不十分などとして苦情が増えていた。このため、専門知識を有する新しい資格を持った人だけが販売できるようにする。今年10月に試験を開始し、令和4年中の販売資格者登録制の導入を目指す。

ニュース 小学校教員資格認定試験 20年度からの新方針公表 - (2020/2/18) - 教育新聞

2020年度からの小学校教員資格認定試験を見直していた文科省は2月18日、新たな試験方針を発表した。試験日程を短縮し、模擬授業やグループ討議を取り入れるなどする。また昨年10月に、台風19号の影響で2次試験が中止になるなど混乱が生じたことを踏まえ、予備日を設定した。

ニュース 介護福祉士試験、義務化見送り…厚労省方針 人手不足で特例資格延長 - (2020/2/17) - ヨミドクター

厚生労働省は、介護福祉士の養成校の卒業生について、国家試験に合格しなくても資格を得られる特例措置を5年間延長する方針を固めた。介護現場の深刻な人手不足を受け、国家試験の完全義務化は2027年度以降に先送りする。同省指定の専門学校など養成校の卒業生は、以前は、国家試験を受けずに介護福祉士の資格を得られていたが、16年の法改正で合格が要件となった。ただ、合格しなくても、介護現場で5年間働き続けることなどを条件に暫定的な資格を付与する特例を、21年度までの経過措置として導入した。

ニュース 日本語教師に国家資格、文化審小委が報告書案を了承 - (2020/2/14) - 日本経済新聞

国の文化審議会の小委員会は14日、外国人に日本語を教える国家資格「公認日本語教師」の創設を求める報告書案を了承した。日本語教育能力の試験の合格、教育実習の履修、学士(大学卒)以上の学歴を登録要件とした。文化庁は制度の詳細を今後検討。2020年度にも新資格として創設される見通しだ。

ニュース 「公認日本語教師」国家資格創設へ 外国人増加に対応 - (2020/2/13) - 日本経済新聞

外国人らに日本語を教える国家資格「公認日本語教師」(仮称)が2020年度以降に創設される見通しとなった。国の文化審議会の小委員会が14日にも報告書案をまとめる。日本語教育能力の試験に合格し、教育実習を履修することなどが資格の登録要件となる。

ニュース 「発酵醸造士」資格認定講座開講のおしらせ - (2020/2/3) - ドリームニュース

発酵を通じた生涯学習の普及・活性化に貢献することを活動の大きな目標に掲げ、「発酵食」の知識と楽しさ を広め、また「発酵食」にまつわるプロフェッショナルを育成・輩出することを目的として、一般社団法人 日本発酵生活協会 を設立しましたのでお知らせ致します。

ニュース 厚労省の就職氷河期限定採用試験、受験者は定員の140倍 - (2020/2/3) - 読売新聞

就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」に限定して厚生労働省が行った職員募集の1次選考にあたる筆記試験が2日、東京都内で行われた。10人の採用枠に対して1436人が受験し、倍率は約140倍に達した。

Top - Home


ニュース 外貨保険、販売資格創設へ 生保と銀行業界 - (2020/1/31) - 日本経済新聞

小学校教員資格認定試験の受験者数は年々減っているにもかかわらず、本年度の合格者数は増えたことが分かった。競争率は3・1倍で前年度の7・5倍から大きく下がった。本年度の同試験は台風19号の影響で10月に予定していた2次試験を中止し、12月に代わりの試験を行っている。

ニュース 小学校教員資格認定試験、競争率が大幅低下 - (2020/1/30) - 日本教育新聞

生命保険協会は外貨建て保険の販売を担う銀行業界との間で、販売員を対象とする販売資格を創設する方向で一致した。試験を受ける窓口職員の負担増につながることなどから銀行業界が難色を示していた。外貨建て保険販売を巡る顧客からの苦情が増加しており、新資格で販売員の質を高めてトラブル防止につなげる。生保協は2020年度下期に先行して試験制度を設け、22年春から資格の保有者に販売を認める方向で準備を進める。

ニュース あなたも“山形市の事情通”に 来月22日に2回目検定、上級も新設 - (2020/1/24) - 47NEWS

山形市の事情通を試す「やまがた検定」が2月22日、市役所で行われる。昨年2月の初開催が好評だったことから、バージョンアップして2回目を実施。募集定員は倍の200人とし、前回の1級合格者が挑める上級検定を新設する。市が郷土愛の醸成やブランド力向上を目的に主催。市に関する歴史や産業、文化、観光などのほか、広報、新聞などから選択式50問が出題され、得点ごとに1〜3級の認定証が交付される仕組みだ。

ニュース LPICのLPI、BSDスペシャリスト開始 - 広がるOSS認定試験 - (2020/1/22) - マイナビニュース

LPI (Linux Professional Institute)は10月30日(カナダ時間)、「Linux Professional Institute Releases BSD Specialist Certification|Linux Professional Institute」において、FreeBSD・NetBSD・OpenBSDを管理するために必要となる実践的なスキルに焦点を当てた認定資格試験「BSDスペシャリスト」の開始を発表した。システム管理者やエンジニアを対象とした試験で、主に次の領域が対象となっている。

ニュース 日本初の“家事を仕事にする”資格制度「家事クリエイター」料理科目を2020年3月より開始 - (2020/1/21) - ニコニコニュース

シェアリングエコノミーの家事代行マッチングサービス「タスカジ」を運営する、株式会社タスカジは、「家事を仕事にする」日本初の新しい資格制度「家事クリエイター」の料理科目を、2020年3月より開講することをお知らせします。

ニュース 厚労省、介護士試験の特例延長へ 養成校卒条件に暫定資格 - (2020/1/19) - 山陰中央新聞

厚生労働省は19日、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格が与えられている2021年度までの特例の経過措置を延長する方針を固めた。26年度まで継続方向で調整。養成学校で学ぶ外国人留学生が増えており、介護の人手不足解消に向けて日本での就労を促す狙い。関連法改正案を20日召集の通常国会に提出する。

ニュース 海上保安官の志願減少 年齢制限緩和、大卒試験新設へ - (2020/1/18) - 山陰中央新聞

海の安全を守る海上保安官の養成機関の志願者数が減少している。少子化に加え年齢制限の低さも原因とみて、海上保安庁は2020年度から制限を引き上げた新試験を実施する。緊急通報用電話番号を知ってもらう1月18日の「118番の日」には、鳥取市内で若手保安官らが仕事の魅力をアピールする。人事院試験課によると、過去10年間のデータで、海上保安庁の幹部職員を養成する海上保安大学校(広島県呉市)の志願者数は2013年度の727人をピークに19年度には473人に、一般職員を養成する海上保安学校(京都府舞鶴市)は12年度の1万6066人をピークに19年度は8259人に減少した。

ニュース 2020年、新建築士試験が始動 - (2020/1/9) - 日経XTECH

改正建築士法の施行が2020年3月1日に迫ってきた。これまで建築士試験の受験に必要だった実務経験が免許登録要件に変わり、大学を卒業すればすぐに一級建築士試験を受験できるようになる。免許登録の際に必要となる実務経験の対象は、建築に関わる多様な業務を認めるよう抜本的に見直した

ニュース 2020年始動の新建築士試験、受験者は1万人以上増える? - (2020/1/9) - 日経XTECH

いよいよ五輪イヤーの2020年が幕を開けました。東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる“新”国立競技場も完成し、ムードが高まってきました。大会開催時には日本中が熱狂の渦に包まれることはおそらく、間違いないでしょう。一方で、建築界にとって20年は、建築のビジネスや実務のルールが大きく変わる「変革の年」となりそうです。

ニュース 技術検定合格証明書 旧姓併記を可能に - (2020/1/8) - 建通新聞

国土交通省は、主任技術者の資格保有の証明などに使用される「技術検定合格証明書」の様式を改正し、氏名欄に旧姓を併記できるようにする。職場で旧姓を使用する既婚の女性技術者も、資格保有を証明しやすくするのが狙い。

ニュース 2019年「理容業・美容業倒産動向」調査 - (2020/1/7) - 東京商工リサーチ

2019年(1-12月、速報ベース)の「理容業・美容業」倒産は、バブル末期の1989年以降の30年間で最多の119件に達した。これまで過去最多だった2011年の118件を8年ぶりに上回った。件数は2016年の82件から4年連続で増加し、増勢が強まっている。 2019年の理容業の倒産は14件(前年比6.6%減)で前年から1件減少したが、美容業は105件(同10.5%増)と大幅に増加し、明暗を分けた。

ニュース 中卒認定試験の新年度要項、「英検3級」で外国語を免除 - (2020/1/7) - 日本教育新聞

就学義務が猶予・免除された人などを対象とした中学校卒業程度認定試験に関し、文科省が令和2年度実施分の実施要項を公表した。国語・社会・数学・理科・外国語を課すと共に、外国語は民間検定試験で一定以上の級に合格していれば免除となる。実用英語技能検定試験であれば3級以上で免除となる。この試験に合格すると、高校入学資格が得られる。日本国籍を持たない人も受験できる。年齢制限がある。



過去のニュースはこちら