国家資格 家庭裁判所調査官補(人間科学区分)

家庭裁判所調査官補(人間科学区分)とは?

家庭裁判所調査官補(人間科学区分)とは、家庭裁判所に配属され、家庭紛争や非行少年について、主任家庭裁判所調査官の指導を受けて、当事者やその他の関係者に面接を行ない、必要に応じて心理テストなども交えながら事件の原因・背景・解決方法などの調査検討を行います。総合職試験(院卒・大卒、人間科学区分)に合格し、家庭裁判所調査官補に採用後、2年間の間、裁判所職員総合研修所にて研修を受ける必要があります。
  実務経験なしで受験できる国家資格  インターネットで申し込める資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★★★(難しい)。
近年合格率は、総合職/院卒者(人間科学区分):9.6%、
総合職/大卒程度(人間科学区分):8.3%ほど。
就職は? 各家庭裁判所、高等裁判所
仕事内容は? 非行少年事件や家庭紛争事件等に関して、調査を行ったり少年の講習指導・試験観察や、調停へ出席を行います。

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 資 格 概 要

受験資格

【院卒者試験】

  1. 受験年の4月1日において30歳未満の者で、大学院修士課程または専門職大学院専門職学位課程を修了した者および平成25年3月までにこれらを修了(見込み)の者。
  2. 最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。

【大卒程度試験】

  1. 受験年の4月1日において21歳以上30歳未満の者あるいは受験年の4月1日において21歳未満で平成25年3月までに大学卒(見込み)の者
  2. 最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者。

※この試験を受けられない者

  • (1) 日本の国籍を有しない者
  • (2) 国家公務員法第38条の規定に該当する者
  • 成年被後見人又は被保佐人
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  • 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
  • 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

試験内容

【総合職試験/院卒者試験】
●1次試験

□基礎能力試験(多肢選択式/30題:2時間20分)

1.知能分野(27題)

  • ① 文章理解
  • ② 課題処理
  • ③ 数的推理
  • ④ 資料解釈

2.知識分野(3題※1

□専門試験(記述式:6題)

1.必須問題

  • ① 心理学、社会学、社会福祉学、教育学から1科目

2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)

  • ① 必須で選択した科目又は、法律学(憲法、民法、刑法)

●2次試験

□政策論文試験(記述式/1題)
□専門試験(記述式/以下の13科目から2科目を選択)
  • ① 臨床心理学
  • ② 発達心理学
  • ③ 社会心理学
  • ④ 家族社会学
  • ⑤ 社会病理学
  • ⑥ 社会福祉援助技術
  • ⑦ 児童福祉論
  • ⑧ 老人福祉論
  • ⑨ 教育方法学
  • ⑩ 教育心理学
  • ⑪ 教育社会学
  • ⑫ 民法
  • ⑬ 刑法

(ただし、児童福祉論と老人福祉論は同時選択不可)

□人物試験(集団討論及び、個別面接)



【総合職試験/大卒程度試験】
●1次試験

□基礎能力試験(多肢選択式:40題:3時間)

1.知能分野(27題)

  • ① 文章理解
  • ② 判断推理
  • ③ 数的推理
  • ④ 資料解釈

2.知識分野(13題)

  • ① 自然・人文・社会(時事を含む)
□専門試験(記述式:6題)

1.必須問題

  • ① 心理学、社会学、社会福祉学、教育学から1科目

2.選択問題(以下の2科目から1科目を選択)

  • ① 必須で選択した科目又は、法律学(憲法、民法、刑法)

●2次試験

□政策論文試験(記述式/1題)
□専門試験(記述式/以下の13科目から2科目を選択)
  • ① 臨床心理学
  • ② 発達心理学
  • ③ 社会心理学
  • ④ 家族社会学
  • ⑤ 社会病理学
  • ⑥ 社会福祉援助技術
  • ⑦ 児童福祉論
  • ⑧ 老人福祉論
  • ⑨ 教育方法学
  • ⑩ 教育心理学
  • ⑪ 教育社会学
  • ⑫ 民法
  • ⑬ 刑法

(ただし、児童福祉論と老人福祉論は同時選択不可)

□人物試験(集団討論及び、個別面接)

※1・・法律・経済区分の特例希望者は40題(知能分野27題、知識分野13題)



合格基準

□基礎能力試験

基準点(最低限必要な得点)は、原則として満点の30%で、成績上位者より合格となります。
また、基準点に達しない試験種目が一つでもある場合、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

□政策課題討議試験及び人物試験

A〜Eの5段階で評価し、Dの評価に達しない受験者は不合格となります。


身体上の障害等に係る特別措置について

身体に障害があるため、何らかの措置を希望される方については、受験申込書裏面の備考欄にその旨記入してください(着席位置の変更、問題文字拡大など可能な範囲で配慮を行います)。


願書申込み受付期間

4月上旬〜中旬頃までの2週間程度


試験日程

●1次試験・・・・6月上旬頃
●2次試験(筆記)・・・・6月中旬頃
●2次試験(人物試験)・・・・6月下旬頃の指定された日


受験地

●1次試験・2次試験

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇


受験料

無料


合格発表日

●1次試験・・・・6月中旬頃
●2次試験(最終)・・・・7月上旬頃


受験申込・問合せ

  • 全国各地の家庭裁判所
  • 札幌地方裁判所 011-231-4200
  • 東京地方裁判所 03-3581-5411
  • 横浜地方裁判所 045-201-9631
  • さいたま地方裁判所 048-863-4111
  • 千葉地方裁判所 043-222-0165
  • 静岡地方裁判所 054-252-6111
  • 新潟地方裁判所 025-222-4131
  • 仙台地方裁判所 022-222-6111
  • 大阪地方裁判所 06-6363-1281
  • 京都地方裁判所 075-211-4111
  • 名古屋地方裁判所 052-203-1611
  • 金沢地方裁判所 076-262-3221
  • 広島地方裁判所 082-228-0421
  • 岡山地方裁判所 086-222-6771
  • 松江地方裁判所 0852-23-1701
  • 高松地方裁判所 087-851-1531
  • 松山地方裁判所 089-941-4151
  • 福岡地方裁判所 092-781-3141
  • 熊本地方裁判所 096-325-2121
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