国家資格 航空工場検査員

航空工場検査員とは?

航空工場検査員とは、航空工場検査員としての職務に必要な、航空機の検査、確認、製造証明などの知識及び技能にかかわる事務を担当する専門家を認定する資格。
  業務独占資格  名称独占  学校卒業で一部試験が免除される国家資格  実務経験なしで受験できる国家資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★☆☆(普通)。
合格率は各科目によりバラつきがあります。近年合格率は、
航空機:54.4%
航空機用原動機:41.3%
航空機用プロペラ:81.8%
回転翼:78.3%、
飛行指示制御装置:69.2%
統合表示装置:77.8%
回転翼航空機用トランスミッション:73.7%
ガスタービン発動機制御装置:58.8%ほど。
各科目は「法及びその附属法令」及び「製造及び修理の方法に関する事項」の科目 については概ね70%、その他の科目については概ね60%の得点で合格となり、試験の種類ごとに定められた試験科目のすべて(免除科目を除く。)に合格することが必要になります。
就職は? 航空機整備系列会社
仕事内容は? 検査の専門家として製造過程の最終チェックや飛行機を安全な状態に保てるよう、修理補修工場での検査を行います。

 資 格 概 要

受験資格

特になし。


試験内容

●資格の種類

  1. 航空機
  2. 航空機用原動機
  3. 航空機用プロペラ
  4. 回転翼
  5. 飛行指示制御装置
  6. 統合表示装置
  7. 回転翼航空機用トランスミッション
  8. ガスタービン発動機制御装置

●試験の内容

□航空機
  • ① 航空機製造事業法及びその附属法令
  • ② 航空機の強度、構造及び性能に関する理論
  • ③ 航空機の材料に関する事項
  • ④ 航空機の製造及び修理の方法に関する事項
  • ⑤ 航空機用原動機の強度、構造及び性能に関する理論
  • ⑥ 航空機用プロペラの強度、構造及び性能に関する理論
  • ⑦ 回転翼の強度、構造及び性能に関する理論

□航空機用原動機
  • ① 航空機製造事業法及びその附属法令
  • ② 航空機用原動機の強度、構造及び性能に関する理論
  • ③ 航空機用原動機の材料に関する事項
  • ④ 航空機用原動機の製造及び修理の方法に関する事項

□航空機用プロペラ
  • ① 航空機製造事業法及びその附属法令
  • ② 航空機用原動機の強度、構造及び性能に関する理論
  • ③ 航空機用プロペラの強度、構造及び性能に関する理論
  • ④ 航空機用プロペラの材料に関する事項
  • ⑤ 航空機用プロペラの製造及び修理の方法に関する事項

□回転翼
  • ① 航空機製造事業法及びその附属法令
  • ② 航空機用原動機の強度、構造及び性能に関する理論
  • ③ 回転翼の強度、構造及び性能に関する理論
  • ④ 回転翼の材料に関する事項
  • ⑤ 回転翼の製造及び修理の方法に関する事項

□飛行指示制御装置
  • ① 航空機製造事業法及びその附属法令
  • ② 飛行指示制御装置の強度、構造及び性能に関する理論
  • ③ 飛行指示制御装置の材料に関する事項
  • ④ 飛行指示制御装置の製造及び修理の方法に関する事項

□統合表示装置
  • ① 航空機製造事業法及びその附属法令
  • ② 統合表示装置の強度、構造及び性能に関する理論
  • ③ 統合表示装置の材料に関する事項
  • ④ 統合表示装置の製造及び修理の方法に関する事項

□回転翼航空機用トランスミッション
  • ① 航空機製造事業法及びその附属法令
  • ② 回転翼航空機用トランスミッションの強度、構造及び性能に関する理論
  • ③ 回転翼航空機用トランスミッションの材料に関する事項
  • ④ 回転翼航空機用トランスミッションの製造及び修理の方法に関する事項

□ガスタービン発動機制御装置
  • ① 航空機製造事業法及びその附属法令
  • ② ガスタービン発動機制御装置の強度、構造及び性能に関する理論
  • ③ ガスタービン発動機制御装置の材料に関する事項
  • ④ ガスタービン発動機制御装置の製造及び修理の方法に関する事項

☆こんな問題が出ます


合格基準

「法及びその附属法令」及び「製造及び修理の方法に関する事項」の科目 については概ね7割、その他の科目については概ね6割の得点で、各科目は 合格となり、試験の種類ごとに定められた試験科目のすべて(免除科目を除く。)に合格することが必要があります。


免除(科目等)について

  • ① 大学、高専で航空工学等を専修した者に対する一部試験科目の免除。
  • ② 他の国家試験合格者に対する一部試験科目の免除。
  • ③ 科目合格者に対する連続3回の同一試験科目の免除。

上記の通り、各試験区分には、4〜7科目程度がありますが、その後連続3回まで合格した科目は免除されますので、一度に全部合格する必要はありません。また、大学、短大、高専等で、航空工学、機会・精密工学、電気・電子工学、計測・応用物理学の課程を修了した卒業者は、申請により科目の一部免除があります。


身体上の障害等に係る特別措置について

特別措置による受験を希望する場合は、「受験特別措置申請書」に記入の上、受験願書と一緒に提出する必要があります。


願書申込み受付期間

6月下旬〜7月上旬頃までの10日間程度


試験日程

10月上旬頃の2日間のうち指定された日。


受験地

東京


受験料

8,000円(試験の種類ごと。収入印紙で納付)


合格発表日

試験日より2ヶ月位


受験申込・問合せ

  • 製造産業局航空機武器宇宙産業課
  • 03-3501-1692(直通)

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経済産業省