国家資格 小型船舶操縦士

小型船舶操縦士とは?

近年レジャー用に免許取得者が増えている資格。エンジン付のボートやヨット、水上バイクなどが運転できるようになります。
  業務独占資格  名称独占  実務経験なしで受験できる国家資格  更新が必要な資格  登録が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★☆☆☆☆(やさしい)。合格率は80〜100%ほど。
試験順序は身体検査→学科試験→実技試験が一般的です。
就職は? この免許を持っていても就職はできない。あくまでもレジャー用として考えましょう。なお免許証の有効期間は5年間です。

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 資 格 概 要

受験資格

1級・・・・17歳9ヶ月以上の者。
2級・湖川・特殊・・・・15歳ヶ月以上の者。


試験内容

※学科および実技を受験するためには身体検査に合格しないといけません。
 学科か実技に不合格の場合でも再受験も可。
●身体検査・・・・内科検診

□合格基準
  1. 視力・・・・両眼とも0.6以上(矯正可)。
    一眼が0.6未満の場合は見える方の視野が左右150度以上
  2. 弁色力・・・・夜間において船舶の灯火の色(赤・白・緑の識別)
  3. 聴力・・・・5mの距離で話し声が弁別できる(補聴器可)
  4. 疾病及び身体能力・・・・・・・軽症で業務に支障をきたさない、ひとりで船舶の乗り降りや解らんや係留ができる

操縦を含め障害を補える設備の使用可
注:身体検査証明書を提出し、証明する場合もあります。


●学科試験・・・・各級により程度が異なります。

□1級(四肢択一:64問・140分)
  • ① 小型船舶操縦者の心得及び遵守事項
  • ② 交通の方法
  • ③ 運航
  • ④ 上級運航T
  • ⑤ 上級運航U
□2級(四肢択一:50問・70分)
  • ① 小型船舶操縦者の心得及び遵守事項
  • ② 交通の方法
  • ③ 運航
□湖川小出力(正誤式:30問・30分)
  • ① 小型船舶操縦者の心得及び遵守事項
  • ② 交通の方法
  • ③ 運航
□特殊(四肢択一:40問・50分)
  • ① 小型船舶操縦者の心得及び遵守事項
  • ② 交通の方法
  • ③ 運航

●実技

□1級・2級(長さ5m程度のボートを使用)
  • ① 小型船舶の取扱い
  • ② 基本操縦
  • ③ 応用操縦
□湖川小出力・特殊
  • ① 小型船舶の取扱い
  • ② 操縦

合格基準

各試験科目50%以上及び一般科目・上級科目それぞれの受験科目の合計の65%以上の得点率で合格となります。

単科目のみ受験の場合は、その科目の65%以上の得点率で合格となります。

身体機能についての検査については、「身体機能の障害があってもその障害の程度に応じた補助手段を講ずることにより小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の操縦に支障がないことを持って足りる。」(視認による検査、身体機能検査の結果の順に判定)ことが確認されれば合格となります。ただし、身体機能の障害の程度に応じ免許に設備限定や航行目的限定が付されることがあります。


免除(科目等)について

免許の種類に対応した所持資格により、免除があります。詳しくはこちらをご覧下さい。


身体上の障害等に係る特別措置について

障害のある方は、障害の程度により試験船の乗り降り等実際の動作確認を必要とする場合があるため、あらかじめ最寄りのJMRA地方窓口に設置している 身体適性相談コーナーで検査を受けてください。


願書申込み受付期間

試験日の20日〜7日前まで


試験日程

地域により異なりますので、実施先までお問い合わせ下さい。


受験地

実施先までお問い合わせ下さい。


受験料

●1級

 身体検査・・・・3,450円
 学科・・・・6,600円
 実技・・・・18,900円

●2級

 身体検査・・・・3,450円
 学科・・・・3,550円
 実技・・・・18,900円

●2級(湖川小出力限定)

 身体検査・・・・3,450円
 学科・・・・2,800円
 実技・・・・15,000円

●特殊

 身体検査・・・・3,450円
 学科・・・・2,900円
 実技・・・・16,400円

※身体検査については事前に医師に「小型船舶操縦士身体検査証明書」を
 作成してもらった場合は1,600円
 また、身体検査を含め全て欠席した場合は、学科・実技の受験料が返納されます。


合格発表日

実施先までお問い合わせ下さい。


合格後の更新について

有効期間は5年であり、更新手続きは有効期間満了日の1年前からできる。更新講習は各免許区分共に同じであるため、一級又は二級と特殊の両方の資格を持っている者は、1回の受講で更新できる。


受験申込・問合せ

  • 一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会 特定事業本部 03-5229-8531
  • 北海道事務所 0134-32-5123
  • 東北事務所 022-364-2281
  • 関東事務所 045-201-1222
  • 信越事務所 025-283-1996
  • 中部事務所 052-331-0185
  • 近畿事務所 06-6882-5846
  • 四国事務所 087-837-6399
  • 九州事務所 093-332-1537
  • 沖縄事務所 098-861-0474

ホームページ

一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会


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