社会保険労務士（社労士）
社会保険労務士とは？
社会保険労務士とは、企業の需要に応え、企業内の人事や労務に関し法律や労務管理の知識を駆使して、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行う専門家です。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★☆（やや難しい）。近年合格率は、5.3％ほど。
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| 就職は？ | ： | 社会保険労務士事務所のほか、一般企業でも重宝されます。もちろん独立も可能です。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 労働保険、社会保険の新規加入手続からそ労働保険料の申告手続、社会保険報酬月額算定基礎届の定時申告や適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導、経営効率化のため、人事・労務管理全般に関する問題点の指摘・改善策の助言を行います。 取得者のインタビュー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 年収は？ | ： | その他の経営・金融・保険専門職業従事者の平均年収は947.6万円（賞与込）です。
（2023年：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より） |
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地域別スクール情報
資 格 概 要
受験資格
- 学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者。
- 大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の修了者又は短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者。または、短大以外の大学において62単位以上を修得した者。
- 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
- 司法試験第1次試験又は高等試験予備試験に合格した者
- 国又は地方公共団体の公務員や特定独立行政法人の役員や職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
- 行政書士となる資格を有する者
- 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
- 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
- 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
- 厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
- 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者。
※その他、受験資格が細かく規定されています。詳しくはHPをご覧下さい。
試験内容
●学科（選択式：8問／80分、択一式：70問／210分）
- ① 労働基準法・労働安全衛生法（選択式：1問、択一式：10問）
- ② 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収に関する法律含む)（選択式：1問、択一式：10問）
- ③ 雇用保険法(労働保険料徴収等に関する法律含む)（選択式：1問、択一式：10問）
- ④ 労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識（選択式：1問、択一式：10問）
- ⑤ 健康保険法（選択式：1問、択一式：10問）
- ⑥ 厚生年金保険法（選択式：1問、択一式：10問）
- ⑦ 国民年金法（選択式：1問、択一式：10問）
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合格基準
以下の双方の条件を満たした者が合格となります。
- ① 近年の選択式試験は、総得点21〜26点以上かつ各科目3点以上（ただし、社会保険に関する一般常識は1点以上、労働者災害補償保険法及び雇用保険法、健康保険法は2点以上）である者。
- ② 近年の択一式試験は、総得点46〜48点以上かつ各科目4点以上である者。
免除（科目等）について
- ① 弁護士となることができる者は無試験で社会保険労務士となれます。
- ② 試験科目の一部免除資格者一覧の該当者は、当該科目の免除申請ができます。
- ③ 社会保険労務士試験試験科目免除指定講習の受講者で修了試験において、良好な成績を修めた者は免除申請を行うことにより、当該科目が免除されます。
（希望科目を選択して受講できます。／受講料は1科目につき、45,000円）
□指定講習の受講資格
労働社会保険法令事務の従事期間が通算して15年以上で、以下に該当する者。
- (１) 社会保険労務士事務所又は社会保険労務士法人事務所の補助者
- (２) 健康保険組合・厚生年金基金・労働保険事務組合等の指定団体の役員又は従業者
※上記（1）と（2）の従事期間を通算することはできません。
※一般企業等における従事期間は、受講資格の要件とはなりません。
□講習方法
- ① 通信指導：通信教育方式により、添削指導を6ヶ月間。
- ② 面接指導：講義方式により、1科目につき3日間。
- ③ 修了試験：講習科目ごとに、面接指導の最終日に40分
（一般常識は50分）
□講習の修了により免除される試験科目
- ① 労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法の3科目中、選択により2科目免除。
- ② 厚生年金保険法、国民年金法の中の2科目中、選択により1科目免除。
- ③ 労働・社会保険一般常識の免除。
（労働基準法及び労働安全衛生法、健康保険法は受験必須科目）
□申込先
全国社会保険労務士会連合会 研修課
〒103-8346 東京都中央区日本橋本石町3-2-12
社会保険労務士会館7F
03-6225-4872(直通)
その他一部免除資格者に関してはこちらをご覧下さい。
身体上の障害等に係る特別措置について
視覚、聴覚、音声機能又は言語機能などに障害を有する者で、受験の際にその障害の状態に応じて必要な配慮で受験を希望する者は、申し込み前の指定された期間までに必ず試験センターに連絡して下さい。申し込みに際して、「特別措置申請書」と合わせて、特別措置の区分に応じて、医師の診断書（原本で申し込み前3ヶ月以内に発行されたもの）、障害者手帳の写し、母子手帳の写しなどの提出が必要になります。
措置内容一覧表
願書申込み受付期間
4月中旬〜5月下旬頃まで
試験日程
8月の第4日曜日
受験地
北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京都、神奈川、石川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
受験料
15,000円（手数料別途必要）
合格発表日
10月上旬頃
受験申込・問合せ
社会保険労務士試験センター 03-6225-4880
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