消費生活相談員資格試験
消費生活相談員資格試験とは？
消費生活相談員資格試験とは、方公共団体における消費生活相談体制を強化するために、消費生活センターなどで事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせんなどに従事する相談員として働くための能力、資質を図る資格です。2018年度から消費者安全法の改正案に基づき国家資格として新たに始まった資格です。この資格に合格する事により、消費生活専門相談員も認定されます。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★☆☆（普通）。 近年合格率は、 1次：37.9％ 2次：93.1％ 最終合格率：36.1％ほど。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 勉強時間は？ | ： | 国民生活センター掲載の過去問、国民生活センターや消費者庁が発行している書籍などでの、独学の場合、勉強時間は450時間くらい必要かもしれません。その他、消費生活相談員協会が実施している試験対策講座、通信教育、直前対策講座や、地方公共団体が実施している消費生活関連講座を利用することで合格に近づきます。ただし、講座にかかる費用が高いです。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 就職は？ | ： | 消費者センターなど。この資格自体は、消費者センターの採用試験ではないので、取得イコール就職となるわけではありません。求人も、契約社員、非常勤、嘱託、臨時、パート、アルバイトがほとんど。 国民生活センターでは、消費生活相談員の採用を希望する国・地方公共団体等から照会を受け、消費生活専門相談員資格認定者の情報を提供しています（希望者のみ）。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 消費者の消費生活相談、消費生活に係る苦情相談の受付および処理（商品やサービス等の購入・契約から発生する苦情や相談ごと）、他の専門家等への橋渡し、消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局等に対する情報提供、相談処理データの入力作業・文書作成などの業務を行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資 格 概 要
受験資格
制限無し
試験内容
●第1次試験
□選択式及び正誤式（160問／2時間）
- ① 商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目
- ② 消費者行政に関する法令に関する科目
- ③ 消費生活相談の実務に関する科目
- ④ 消費生活一般に関する科目
- ⑤ 消費者のための経済知識に関する科目
□論文試験（1時間30分）
- ③ 消費生活相談の実務に関する科目
●第2次試験（面接試験／15分程度）
第1次試験の③から出題されます。
消費生活相談を行う上での知識のほか、コミュニケーションスキルやヒアリング力などの技術を総合的に評価します。
合格基準
●第1次試験
以下の基準を満たした場合に合格となります。論文式試験については「選択式及び正誤式筆記試験」を通過しないと採点されません。
□選択式及び正誤式筆記試験
- 160点満点中、65％以上の得点で「選択式及び正誤式筆記試験」通過となります。ただし、平均点の状況により、試験委員会が通過者を決定します。
□論文試験
- 100点満点中、60％以上の得点で「論文試験」通過となります。
●第2次試験
2人の面接委員（判定者）の評価（5～1の5段階）の合計点が5点以上の者が合格となります。
免除（科目等）について
●以下2つの方法で、第2次試験の免除を受けることができます。
□①～③のいずれかに該当する方は、申請により第2次試験が免除されます。
- ① 受検申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事している者。
- ② 受験申請書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事することが既に決定されている者。（採用予定者）
- ③ 受検申込書を提出した日からさかのぼって5年間において、地方公共団体における消費生活相談の事務に通算して1年以上従事していた者。
（2ヵ所以上事業所でも、合算で1年以上であれば可）
□以下の④、⑤の双方に該当する方は、申請により第2次試験が免除されます。
- ④ 以下の3つの資格いずれかを受検申込書提出時点で保有している者。
- 独立行政法人 国民生活センターが付与する消費生活専門相談員資格
- 一般財団法人 日本産業協会が付与する消費生活アドバイザー資格
- 一般財団法人 日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタント資格
- ⑤ 消費者安全法に基づき内閣総理大臣が指定する者。※１が実施する講習会（指定講習会）の課程を修了した者。※２
- ※１ 公益社団法人 全国消費生活相談員協会、一般社団法人 日本産業協会、一般財団法人 日本消費者協会
- ※２ 本試験の一部免除措置において使用する指定講習会修了証は
●経過措置について
以下に該当する者は、無試験で「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされます。
下記いずれかの資格所有者で、①～⑤いずれかの業務を過去5年以内4月1日の時点で、通算1年以上従事した経験のある者。
□必要資格
- 独立行政法人 国民生活センターが付与する消費生活専門相談員資格
- 一般財団法人 日本産業協会が付与する消費生活アドバイザー資格
- 一般財団法人 日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタント資格
□必要経験
- ① 地方公共団体における消費者生活相談の事務
- ② 消費者団体における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務
- ③ 事業者における当該事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務
- ④ 国の行政機関又は独立行政法人における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務
- ⑤ これらと同等以上のものとして消費者庁長官が指定するもの
過去5年以内に通算1年以上の従事経験がない場合は、指定講習会の修了をもって、みなし合格者となります。
身体上の障害等に係る特別措置について
お身体の障がいなどで受検の歳に配慮が必要な場合には、受験申込前に独立行政法人国民生活センター資格制度室もしくはヘルプデスクまでお問い合わせ下さい。
- 独立行政法人 国民生活センター 資格制度室 03-3443-7855
（9:30～18:15 土・日・祝日を除く） - ヘルプデスク 04-7199-2600
（9:00～17:00 土曜･日曜･祝日を除く／業務委託先）
願書申込み受付期間
6月中旬～7月下旬頃まで
試験日程
●第1次試験
10月下旬頃
●第2次試験
12月中旬頃
受験地
●第1次試験
札幌、青森、盛岡、仙台、前橋、さいたま、東京、金沢、甲府、静岡、名古屋、大阪、神戸、岡山、広島、鳴門、高知、福岡、熊本、大分、鹿児島、那覇
（全国22ヵ所）
●第2次試験
札幌、東京、名古屋、大阪、福岡
受験料（税込み）
14,300円
受験申込後のキャンセルでの返金が可能です。
詳しくは受験要項をご覧下さい。
合格発表日
●第1次試験
11月下旬頃
●第2次試験
翌年1月上旬頃
受験申込・問合せ
独立行政法人 国民生活センター 資格制度室 03-3443-7855
