国家資格 税理士

税理士とは?

税理士とは、税務に関するプロです。税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
  業務独占資格  名称独占  実務経験なしで受験できる国家資格  登録が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★★★(難しい)。各科目の合格率は9〜18%ほどだが、全科目に合格し、資格取得まで5年から10年近くかかる例も少なくありません。科目合格制のため、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験することができます。

近年の合格率推移
年度 受験者数 合格者数 合格率
27年度 38,175   6,902   18.1%  
26年度 41,031   6,909   16.8%  
25年度 45,337   8,348   18.4%  
24年度 48,123   10,068   20.9%  
23年度 49,510   9,067   18.3%  

就職は? 合格者の約8割が独立開業していますが、一般企業への就職でもこの資格があれば大きなアドバンテージを発揮できます。
仕事内容は? 税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申立て、税務調査の立ち会い、その他、税に関する相談受付・指導を行います。
年収は? 税理士の平均年収は864.4万円(賞与込)です。

平成28年 男性  給料


 

平成28年 女性  給料


平均年収:913.3万円
平均月収:63.5万円
平均時給:3,325円
年間賞与等:151.0万円
平均年齢:38.6歳
平均勤続年数:8.5年

 

平均年収:756.1万円
平均月収:53.6万円
平均時給:2,853円
年間賞与等:112.4万円
平均年齢:38.1歳
平均勤続年数:8.2年

(平成28年:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より)

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 資 格 概 要

受験資格

  1. 大学又は、短大を卒業した者で法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者
  2. 大学又は、短大を卒業した者で上記以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
  3. 大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者
  4. 大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者(ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要)
  5. 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
  6. 司法試験第二次試験の合格者
  7. 公益社団法人 全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る。)
  8. 会計士補及び、会計士補となる資格を有する者
  9. 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に3年以上従事した者
  10. 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
  11. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事した者
  12. 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に3年以上従事した者
  13. 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

試験内容

●学科(記述式)

○会計学・・・・簿記論、財務諸表論(2科目必須)
○税法・・・以下から3科目を選択
     (但し、@に関しては最低1科目を選択。2科目選択も可。)
  • ① 所得税法又は法人税法
  • ② 相続税法
  • ③ 消費税法又は酒税法
  • ④ 国税徴収法
  • ⑤ 住民税又は事業税
  • ⑥ 固定資産税


合格基準

各科目60%以上の正答率で合格となります。
会計学2科目と税法3科目(必須1科目、選択2科目)の計5科目に合格したとき
税理士の資格が与えられます。


免除(科目等)について

免除申請により、次の@〜Bのいずれかに該当する者と認められた場合には、以下の科目に係る免除を受けることができます。

  • ① 2002年4月以降に大学院へ進学した者のうち、修士論文を作成し、関係する科目1科目を合格することにより、関係するもう1科目を免除。
  • ② 税法に属する科目等に関する研究により博士号を取得した者は、税法に属する科目3科目が免除。
  • ③ 会計学に属する科目等に関する研究により博士号を取得した者は、会計学に属する科目2科目が免除。
  • ④ 国税専門官として10年勤続した場合は税法3科目が免除。
  • ⑤ 国税専門官として23年勤続した場合は税理士試験が免除。
     (C、Dについては税理士会指定の研修を受講する必要があります。)
  • ⑥ 弁護士となる資格を有する者は税理士試験が免除。
  • ⑦ 公認会計士となる資格を有する者は税理士試験が免除。

その他につきましては、税理士法 第一章 総則 第七条、第八条を参照願います。


身体上の障害等に係る特別措置について

身体に障害がある者等、受験時に特別な措置を希望する者は、受験申込みをする前に受験を申し込む国税局等に照会して下さい。


願書申込み受付期間

5月中旬から下旬頃まで(土曜日及び日曜日を除く。)


試験日程

7月下旬から8月上旬頃の3日間


受験地

札幌、仙台、川越、宇都宮、東京、千葉、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、
太宰府、熊本、那覇


受験料

1科目・・・3,500円
2科目・・・4,500円
3科目・・・5,500円
4科目・・・6,500円
5科目・・・7,500円


合格発表日

12月中旬頃


受験申込・問合せ

  • 国税審議会税理士分科会 03-3581-4161
  • 札幌国税局 011-231-5011
  • 仙台国税局 022-263-1111
  • 関東信越国税局 048-600-3111
  • 東京国税局 03-3216-6811
  • 金沢国税局 076-231-2131
  • 名古屋国税局 052-951-3511
  • 大阪国税局 06-6941-5331
  • 広島国税局 082-221-9211
  • 高松国税局 087-831-3111
  • 福岡国税局 092-411-0031
  • 熊本国税局 096-354-6171
  • 沖縄国税事務所 098-867-3601

※注※ 電話番号は変わる可能性があります。

ホームページ

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