民間資格 自治体法務検定

自治体法務検定とは?

自治体法務検定とは、日本の自治を担う自治体職員や職員を目指す学生などの法務能力を向上を目的とした検定試験です。「基本法務」と「政策法務」の2つの検定で構成されています。
  身体上の障害等に係る特別措置がある資格  インターネットで申し込める資格  受験料をクレジットカード払いにできる資格

その他情報

難易度は? プラチナクラス:★★★★☆(やや難しい)。
ゴールドクラス:★★★☆☆(普通)。
シルバークラス:★★★☆☆(普通)。
近年認定率は、
□基本法務
プラチナクラス:0.8%
ゴールドクラス:25.1%
シルバークラス:47.0%
□政策法務
プラチナクラス:2.5%
ゴールドクラス:26.7%
シルバークラス:56.0%ほど。
基本法務は逆に職員としてのかなり細かい法令や規程、法運用の考え等について問われます。政策法務は、法運用や執行による効果などの実務的な内容が多く出題されます。どちらも出題範囲が非常に広く、高得点を取るのはかなり難しいため、過去問で出題傾向や程度を判断した上で、非常に分量も多いので大変ですが公式テキストを熟読することで高得点を取る確率が増えます。難しく感じる場合は、予備校やセミナーへの積極的に参加するのも手です。
就職は? この資格を取得しても公務員になれるわけでは無い。受験者の多くが公務員です。自治体によっては昇任試験の受験要件にしているところもあります。

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし


試験内容

マークシート形式(各70問/120分)

□基本法務

自治体が政策を推進していく上で欠かすことのできない基本法分野の知識を問います。

  • ① 憲法
  • ② 行政法
  • ③ 地方自治法
  • ④ 民法
  • ⑤ 刑法

☆こんな問題が出ます


□政策法務

自ら法令を解釈・運用し、条例を制定し、行政実務を推進していくための政策法務知識を問います。

  • ① 政策法務
  • ② 立法法務の基礎
  • ③ 解釈運用法務の基礎
  • ④ 評価・争訟法務
  • ⑤ 自治制度の改革
  • ⑥ 市民参加と市民協働
  • ⑦ 情報公開と個人情報保護
  • ⑧ 公共政策と自治体法務

☆こんな問題が出ます


合格基準

各科目、1000点満点中の各特典によりクラス認定されます。


  • 900点〜1000点:プラチナクラス認定
  • 当該政策を形成・推進するに当たり関連する法分野についての詳細な知識とそれを実務に活かす能力、条例制定・争訟実務等を行うに当たり関連する法分野についての詳細な知識とそれを実務の上で自由自在に用いることができる能力が充分に備わっている。

  • 700点〜899点:ゴールドクラス認定
  • 当該政策を形成・推進するに当たり関連する法分野についての詳細な知識とそれを実務に活かす能力、条例制定・争訟実務等を行うに当たり関連する法分野についての詳細な知識とそれを実務の上で用いることができる能力がひととおり備わっている。

  • 500点〜699点:シルバークラス認定
  • 当該政策を推進するに当たり関連する法分野がどのように関わっているか、自らの職務を遂行するに当たり関連する法分野がどのように関わっているかの基礎知識がある程度身に付いている。

  • 〜499点:認定無し

身体上の障害等に係る特別措置について

出来る限りご受験出来るよう対応致しますが、会場状況により対応が困難となる場合もございますのでご了承下さい。
申し込み前に実施団体までお問い合わせ先までお問い合わせ下さい。


願書申込み受付期間

3月上旬〜8月中旬頃まで


試験日程

9月下旬頃


受験地

札幌市、仙台、長野、東京、名古屋、大阪、京都、広島、福岡


受験料(税込み)

□基本法務・・・・5,500円

□政策法務・・・・5,500円
(基本法務・政策法務併願・・・・9,900円)

合格発表日

試験日から30日以内。


受験申込・問合せ

一般財団法人 日本通信教育学園 自治体法務検定事務局 0120-203-878 (営業時間:9:00〜17:30 土日祝日を除く) メール


ホームページ

一般財団法人 日本通信教育学園 自治体法務検定事務局


参考書・問題集

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