資格ニュース 2023
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5周年記念 うみがたり検定 - (2023/5/27) - gooニュース
約90年続く上越市の水族館の歴史を紐解く「5周年記念 うみがたり検定」を開催。今後もさらに『うみがたり』を好きになってもらいたいという想いから、これまでの同館の出来事をパネルやクイズ形式で楽しく振り返ることができる「5周年記念 うみがたり検定」を実施。クイズの正解数によって、ペンギンにちなんだ称号が贈られる。（http://www.umigatari.jp/joetsu/）。
初の「日本遺産検定」実施 - (2023/5/26) - 観光経済新聞
一般社団法人日本遺産普及協会（東京都千代田区）は、7月に初の「日本遺産検定」を実施すると発表した。日本遺産の魅力を語れる人材の育成とともに、認知度向上を図る。検定は7月7〜9日に、オンラインで実施する。受験料は5千円で、誰でも受験できる。合格者には「日本遺産ソムリエ」の称号が贈られる。
詳細、申し込みは公式サイト（https://nihonisankentei.com/）。
日本語教師を国家資格にする” 法律が成立 在留外国人増加で - (2023/5/26) - NHK
国内で暮らす外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、日本語教師を国家資格にすることなどを盛り込んだ日本語教育機関認定法が、26日の参議院本会議で可決・成立しました。法務省によりますと、国内の在留外国人は新型コロナの感染拡大で一時減少したものの、最近は再び増加し、去年6月末には296万人と過去最多を更新しました。日本語教育機関認定法は在留外国人の増加に伴い、日本語教育の需要が高まっていることを受けて、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るためのものです。
資格試験“生成AIパスポート”誕生？ 一般社団法人「生成AI活用普及協会」が開発中 - (2023/5/22) - yahooニュース
生成AIの社会実装を推進する一般社団法人「生成AI活用普及協会」は5月22日、資格試験「生成AIパスポート」を開発していることを発表した。生成AIに関する知識やスキルを可視化する試験という。同日に開設した同団体の公式Webサイトで明かした。開発中の生成AIパスポート試験では、生成AIに関する基礎知識や簡易的な活用スキルの可視化を目指す。
国交省／技術検定受験資格の関連省令・告示改正、実務経験の技術者要件も緩和 - (2023/5/15) - 日刊建設工業新聞
国土交通省は２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格などを定める省令や告示を１２日に公布した。第１次検定は学歴差を撤廃し門戸を広げ、１級は１９歳以上で受験可能となる。第２次検定は１級、２級ともに「技士補」となってから一定期間の実務経験で受験可能とする。実務経験による技術者資格要件も見直し、一般建設業許可の営業所専任技術者などの要件緩和が２３年７月から適用となる。
部活指導者の国家資格整備を - (2023/5/11) - 下野新聞
自民党のスポーツ立国調査会は１１日、地域スポーツと部活動改革に関するプロジェクトチームの会合で提言案をまとめ、指導者の国家資格整備を盛り込んだ。公立中学校部活動の「地域移行」を巡り、安全確保や指導者の資質が懸念されていることを踏まえたもので、今後、党内手続きなどを経て政府に提出する見通し。
日本健康マスター第18回検定は、CBT（かんたんパソコン試験）方式で合否即時発表/期間内同一コース再受験可能と更に「つかえる健検」（受付:5/15〜7/19、試験:7/1〜7/20まで）でスタート! - (2023/5/9) - Dream News
健検CBT第18回検定の受検申込は5月15日（月）〜7月19日（水）、今回より「合否即時発表」「期間内同一コース再受験可能」として全国47都道府県約85CBT試験会場（予定）にて開催します。試験期間は7月1日（土）〜7月20日（木）、再受験を希望する場合は試験日の翌日1時以降に協会公式HP（https://kenken.or.jp/student/submit）にて申し込むと、最短試験日の翌々日より再受験が可能となります。
第2回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の実施について - (2023/4/25) - 農林水産省
第2回愛玩動物看護師国家試験予備試験を令和5年10月1日（日曜日）に、第2回愛玩動物看護師国家試験を令和6年2月18日（日曜日）に実施することとなりましたので、お知らせします。
ソフトウェアテスト技術者資格認定組織、Advanced Level テストアナリストの認定試験を実施 - (2023/4/18) - CodeZine
ソフトウェアテスト技術者資格認定組織であるJSTQB（Japan Software Testing Qualifications Board）は、Advanced Level テストアナリストの認定試験を、CBT（コンピュータベースドテスティング）にて4月28日〜5月31日の期間に、全国のテストセンターにて実施する。受験申し込み受付期間は4月17日〜5月30日で、合否の連絡は6月中旬を予定している。税込の受験料は22000円で、クレジットカード支払い（VISA、Master、JCB、AMEX）のみ。
TOEFL iBT、試験を2時間に短縮…7月よりリニューアル - (2023/4/17) - ReseMom
ETSは、TOEFL iBT試験において2023年7月26日より、受験時間を2時間に短縮した新形式のテストとなることを発表した。おもな変更点は、Readingセクションの短縮、Reading、Listeningのスコアに加算されない問題（ダミー問題）の撤廃等。
「脱炭素アドバイザー」資格を今夏から運用へ 民間資格にお墨付き - (2023/4/7) - 朝日新聞
企業の脱炭素の取り組みを広げるため、環境省は今夏から「脱炭素アドバイザー」という認定資格制度の運用を始める。類似の民間資格がすでに多くある中で、質が担保できるものを選び、国が認定した資格だという「お墨付き」を与える。企業に助言する機会のある金融機関や自治体職員の取得を想定している。
「ペット看護師」初の国家試験で１万８４８１人合格…犬・猫など採血や投薬 - (2023/3/17) - 読売新聞
獣医師業務の一部を担う「愛玩動物看護師」の第１回国家試験の合格発表が１７日あり、１万８４８１人が合格した。
動物看護師統一認定機構によると、受験者数は２万７９８人で合格率は８８・９％。合格者は免許登録手続きを経て、４月から動物病院などで勤務する。
道の駅検定第五弾「全国道の駅検定〜温泉編〜」をリリース！天然温泉、人工温泉、サウナ、温泉特徴、源泉情報や、温泉にまつわるオリジナル商品までを網羅 - (2023/3/17) - valuepress
地方創生の推進を目指している株式会社サノス（本店：佐賀県佐賀市）は、全国を網羅した道の駅検定「全国道の駅検定」の第五弾として『全国道の駅検定〜温泉編〜』を2023年3月10日に公開したことをお知らせします。今回の検定は、全国の道の駅の「温泉」に特化した検定となります。公開記念として、全国道の駅検定〜温泉編〜の受検限定で先行割引キャンペーンを実施します。
虐待児童を専門知識で支援「新資格」創設へ - (2023/3/6) - テレ朝NEWS
厚生労働省は、虐待された児童を保護する際などに専門的な知識を持って相談や支援を行う「こども家庭ソーシャルワーカー」という資格を新たに作ることを決めました。
去年改正された児童福祉法では、児童の保護や支援などをする際に十分な知識や技術を持って対応できるようにする新たな資格を作ることが決まっています。
厚労省は、6日に開いた有識者らの検討会で新たな資格の名称を「こども家庭ソーシャルワーカー」とすることを決めました。
日本音楽協会主催「音楽技能検定」がスタート - (2023/3/6) - 川崎経済新聞
一般社団法人 日本音楽協会は、音楽の新たな学びの機会として「音楽技能検定」をスタートさせることとなりました。才能豊かな音楽家を育てるためには、早期のソルフェージュ能力の開発と訓練が有効とされています。
申込期間 ： 2023年5月1日（月）〜5月31日（水）
実技試験期間 ： 7月〜10月（全国各地の会場にて実施）
学科試験日 ： 8月27日（日）
桐朋学園大学／仙川校舎（東京都）
新しい時代に即したマナーを学ぶ「令和のマナー検定」新試験開始 - (2023/3/1) - PR TIMES
CBT（Computer Based Testing）のリーディング企業として、マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）やビジネス統計スペシャリストなどのCBT試験を実施運営する株式会社オデッセイ コミュニケーションズ（東京都千代田区 代表取締役社長：出張勝也）は、2023年3月22日（水）より、新たな資格試験『令和のマナー検定』を開始します。
CBT方式40問／50分
受験料：3,500円
日本語学校審査へ新制度 法案決定、指導資格も創設 - (2023/2/21) - 産経新聞
政府は２１日、日本語学校を国が審査し認定する制度を創設する新法案を閣議決定した。教育内容の質を高める狙いがあり、認定校で指導するには新たな国家資格「登録日本語教員」の取得を義務付ける。今国会で成立すれば、令和６年４月施行となる。
認定校になるには、生徒数とレベルに応じ、教員数や施設面積、教育内容について文部科学省令で定める基準をクリアする必要がある。
政府 日本語教師を国家資格にする法案決定 今国会で成立目指す - (2023/2/21) - NHK
国内で暮らす外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、政府は21日の閣議で、日本語教師を国家資格にすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。法務省によりますと、国内の在留外国人は新型コロナの感染拡大で一時減ったものの、最近は再び増加し、去年6月末には296万人と過去最多を更新しました。これに伴い、日本語教育の需要が高まっていることから、政府は21日の閣議で、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための法案を決定しました。
新資格「こども家庭ソーシャルワーカー」 厚労省WGが取りまとめ案 - (2023/2/20) - 福祉新聞
厚生労働省は２月８日、子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループを開き、新しいこども分野の資格に関する取りまとめ案を示した。名称は「こども家庭ソーシャルワーカー」。試験は選択式で行う。
２０２２年に成立した改正児童福祉法は、実務経験者を対象とする認定資格の導入を規定した。具体的には（１）相談援助の実務経験が２年以上ある社会福祉士、精神保健福祉士を対象にした「有資格者ルート」（２）４年以上こども家庭福祉分野で相談援助をした「実務経験者ルート」（３）実務経験が４年以上ある保育士ルート――があり、それぞれ研修と試験を課す方針を示した。
新設ペット看護師、取得希望８割 国家資格、動物病院スタッフ調査 - (2023/2/16) - 東京新聞
獣医師を補助してペットへの獣医療行為の一部ができる新設の国家資格「愛玩動物看護師」に関し、動物病院の看護スタッフの約８割が「取ろうと考えている」と回答したことが１６日、インターネットによる民間調査で分かった。
機密資格創設へ有識者会議設置 首相が来週指示 - (2023/2/11) - 日本経済新聞
政府は民間人らに機密情報が扱える資格を付与する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の創設に向けて有識者会議をつくる。岸田文雄首相が来週に関係閣僚らが参加する経済安全保障推進会議で設置を指示する。米国や英国は制度をすでに導入済みだ。米国では情報の機密性に応じて3つのレベルで資格を設けている。
MR新認定制度、26年度スタートへ 「基礎教育試験」実施、受験資格撤廃やCBT導入も - (2023/2/8) - 日本経済新聞
MR認定センターは7日、東京都内で教育研修システム認定講習会を開き、2026年度の開始に向けた新たな認定制度の方向性を示した。現行のMR認定試験に代わって「MR基礎教育修了試験」（仮称）を設け、受験資格を撤廃して広く薬学生らが挑戦できる制度に整備するほか、試験を弾力的に行えるようにすることなどが柱。今後、新制度の詳細を検討していく。
金融教育、官民で推進機構 専門資格も新設 - (2023/1/29) - 日本経済新聞
政府は金融教育を国家戦略として推進するための体制を整備する。2024年にも官民一体となった新たな推進機構を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を新設する。英米にならい、個人が資産形成を相談できる専門家を身近にみつけられるようにする狙い。政府が国民全体の金融リテラシー（理解・活用力）向上へギアを一段上げる取り組みだが、官の肥大化を懸念する声も出ている。
三井住友系、「金融リテラシー検定」開始へ - (2023/1/24) - 日本経済新聞
三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下で消費者金融「プロミス」を手掛けるSMBCコンシューマーファイナンスは24日、一般社団法人金融財政事情研究会と協力して金融の基礎知識習得を目的とした「金融リテラシー検定」を始めると発表した。金融教育の一環として、計画的な資産形成や金融トラブルの回避などに資する知見を問う。
ペット専門国家資格「愛玩動物看護師」が４月に誕生へ…獣医療行為も一部可能に - (2023/1/21) - 読売新聞
獣医師を補助して獣医療行為の一部を担うペット専門の新たな国家資格「愛玩動物看護師」が４月に誕生する。ペットブームで医療ニーズが高まる中、政府は看護の質向上や獣医師の負担軽減を図りたい考えだ。
ドローン「レベル4」飛行に必要な操縦ライセンスの国家資格試験がスタート - (2023/1/16) - jiji.com
政府が昨年12月、都市部上空でドローンが補助者を置かず、目視外飛行する「レベル4」を解禁したのに伴い、「レベル4」実施に必要な国家資格の操縦ライセンス「一等無人航空機操縦士」の試験が1月16日、全国で始まった。
日本海事協会が事務局を務め、学科試験を実施。同日以降、予約すれば全国160の会場で受験できる。
BIMの新たな資格制度開始に向けた公開トライアルを実施 - (2023/1/16) - jiji.com
「BIM（Building Information Modeling）」の人材育成の指針・目標となる新たな資格制度「BIM利用技術者試験（仮称）」を創設。本資格制度の開始に先立ち、実技試験問題のプロトタイプ版を使用した公開トライアルを実施いたします。
BIM新試験 公開トライアル参加申し込みフォーム
業界必須のグラフィックデザインの資格が新設 - (2023/1/11) - jiji.com
一般社団法人ファッション産業技術継承協会(FITI)はデザインの力、さらに広報・宣伝する力が今後重要だと考え、FITIグラフィック研究所を設立しました。
FITIグラフィック研究所は、多くのグラフィックデザイナーを会員として組織し、研究発表をおこなっていますが、2022年12月に「グラフィックデザイン認定資格」を新設いたしました。FITIの「繊維テキスタイル認定資格」は繊維ファッション業界を中心に多くの合格者を出しています。
https://www.fiti.jp/graphiclab/
「不動産の終活®」普及へ、新たな資格制度を創設。 - (2023/1/10) - jiji.com
一般社団法人 不動産終活支援機構は、提唱する「不動産終活」の普及へ向けた新たな取り組みとして、「不動産終活アドバイザー」 「不動産終活士」 2つの認定資格を創設し、1月10日（火）より資格取得のための受講・受験の申込受付を当機構のホームページ（ https://www.fudosan-syukatsu.org/ ）で開始しました。
