資格ニュース 2023
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日本語教師、国家資格化へ10日に試行試験 指導力向上へ - (2023/12/3) - 日本経済新聞
日本語教師の国家資格創設へ向けた試行試験が10日、全国5カ所で実施される。希望した現職の日本語教師や大学生ら1千人超が受験する。結果は管轄する文化庁が分析し、2024年度からの本試験に生かす。日本語の指導力を巡っては、かねてバラつきが指摘されていた。「質」の底上げへ新制度が動き出す。
医師や介護福祉士など４０の国家資格、２４年度中に手続きデジタル化…マイナ活用 - (2023/12/3) - 読売オンライン
国家資格の事務手続きをデジタル化する政府の計画の概要が分かった。マイナンバー制度を活用して、２０２４年度中に医師や介護福祉士など約４０の資格とデータ連携し、紙の書類のやり取りが前提になっている申請手続きをオンラインで完結できるようにする。
サイバー資格創設促す NECなど、防衛人材育成団体 - (2023/12/2) - 日本経済新聞
サイバー防衛の人材を育成する一般社団法人が1日に発足した。NTTやNECなどIT（情報技術）・電機企業5社が参加した。民間の重要インフラや政府機関のシステムを狙うサイバー攻撃への対応力を高めるため資格の創設を政府に促す。
観光トピック（新潟県） 「清酒達人検定」来年1月に - (2023/11/25) - 観光経済新聞
「新潟清酒達人検定」が来年1月20日にオンラインで実施される。新潟清酒の知識を深め、その良さを再発見、認識することによって、新潟清酒への興味、愛着を生み育んでもらうための検定。主催は新潟県観光協会や新潟県旅館ホテル組合、新潟県酒造組合などで構成される同検定協会。
「デジタルアクセシビリティアドバイザー認定試験」本日より全国へ配信を開始 - (2023/11/20) - PR TIMES
一般社団法人 日本支援技術協会が主催・認定するデジタルアクセシビリティアドバイザー認定試験（Digital Accessibility Advisor／略称：DAA）は、障害がある方や高齢者のICT機器の利活用をサポートするために必要な知識とスキルを評価する試験です。オデッセイコミュニケーションズが提供するOdyssey CBT配信システムを経由し、本日より全国300カ所以上の試験会場でCBT試験が実施されます。
キャリア官僚の採用試験、３週間前倒しで３月17日に１次試験実施 民間企業の採用活動早期化で - (2023/11/15) - 日刊スポーツ
人事院は15日、2024年春に実施する国家公務員の採用試験日程を発表した。キャリア官僚と呼ばれる総合職は、23年より約3週間前倒しして3月17日に1次試験を実施する。民間企業が採用活動を早期化しているのを踏まえた。
アナリスト協会、金融機関職員向けに新資格 - (2023/11/8) - 日本経済新聞
日本証券アナリスト協会は8日、金融機関の職員向けに新しい資格を創設したと発表した。
顧客のライフプランや資産状況に応じた提案をするための知識やノウハウを養うのが狙い。「貯蓄から投資へ」を後押しする。
資格名は「資産形成コンサルタント」で、2024年3月をめどに試験を開始する。
将来の目標に向けて資産形成に取り組む「ゴールベースアプローチ」やリスクを踏まえて複数の資産に分散投資する「ポートフォリオ理論」に関する知識や理解度を問う。
『ウェブマスター検定』１級から４級までの新資格制度がスタート！ - (2023/11/6) - PR TIMES
ウェブマーケティング教育事業を行う一般社団法人全日本SEO協会は、『ウェブマスター検定』の1級から4級までの新資格の検定試験を11月から全国12ヶ所で開催します。
https://www.ajsa.or.jp/kentei/webmaster/
ウェブマスター検定は、SNS運用、SEO対策、YouTube、オンライン広告、ウェブ制作、デザイン、ライティング、アクセス解析などの、ウェブサイトを運営して集客するノウハウをウェブの完全初心者でもステップバイステップで学べる資格制度です。
介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大 厚労省 - (2023/11/4) - jiji.com
厚生労働省は、介護現場での人材不足が深刻化する中、介護福祉士の国家試験制度を見直す検討に入った。特定技能の外国人材ら、働きながら資格取得を目指す人の受験機会の拡大に向け、合否判定の仕組みの変更などを視野に入れている。
具体的には、筆記試験の合否判定について、計１３科目の総得点で評価する方法を改め、科目ごとに合否を出して、合格した科目が有効期限内なら再受験する際に免除することなどを考えている。
「すしエキスパート検定」 開催決定！ 11月1日「すしの日」を記念して冬の期間限定キャンペーンとして早割も開始 - (2023/10/31) - PR TIMES
国内最大級の寿司メディアである「寿司ウォーカー」（本社：東京都渋谷区、代表：すしノスケ）が運営する「全日本寿司連盟協会」は「すしエキスパート検定認定委員会」に参画し、2024年3月17日（日）に「すしエキスパート検定」を開催することを決定しました。それに伴い、11月1日（水）すしの日を記念してクリスマスまでの間、期間限定で早割を実施いたします。
https://sushiwalker.com/sushi-expert/
金継ぎ検定 開始日決定！2023年11月1日スタート！日本の伝統技術、金継ぎ(きんつぎ)の全国規模の資格でプロの金継ぎ師も認定 - (2023/10/29) - PR TIMES
2023年9月1日に設立した一般社団法人金継ぎ検定協会より公表された、日本の新しい民間資格「金継ぎ検定」の開始日が決定したため、ご連絡します。
申込開始日
2023年11月1日（水）10:00～
受検資格
制限はありません。ただし、日本語での受検となります。
第一種電気工事士試験 24年度から年２回に - (2023/10/27) - PR TIMES
経済産業省は、現行では年１回となっている第一種電気工事士試験の実施回数を、２０２４年度から年２回に増やす。人手不足が深刻化する中で、受験機会を拡大し、有資格者の確保につなげる。また、電気主任技術者の保安管理業務講習を拡充し、外部委託に従事するのに必要な実務経験年数の一部を代替できるようにする。10月26日に開いた産業構造審議会のワーキンググループで提示した。
世界遺産検定 準1級新設のお知らせ - (2023/10/27) - PR TIMES
NPO 法人世界遺産アカデミーは、2024年7月開催「第56回世界遺産検定」より新設級の準1級の試験を実施します。準1級は、既存の1級と2級の間に位置づけられる級となります。 日本の全遺産＋世界の遺産700件を学ぶ準1級の新設を決定致しました。準1級ではこれまでとは少し切り口を変えて、「海賊」や「文学」、「無形文化遺産」、「映画」などをテーマに、多くの遺産が対象でも各々の興味から楽しく勉強に取り組める工夫をしています。
DeNA、NFT利用者の詐欺被害を減らす「NFTリテラシー検定」 - (2023/10/26) - CNET Japan
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月26日、NFTの詐欺に遭わないためのリテラシーを学習し、NFTによって修学を証明できる「NFTリテラシー検定」のサービスを開始した。リテラシー検定を通して詐欺被害を減らすこと、また利用者のリテラシーをブロックチェーン上で可視化することが狙いという。
令和６年度から東京消防庁消防官採用試験（選考）の受験方法が変わります - (2023/10/17) - 住宅新報Web
東京消防庁は令和６年度から、東京消防庁採用試験（選考）の受験年齢を３０歳未満から３６歳未満までに引上げ、適性検査（SPI３を予定）による試験（選考）を導入します。
対象となる採用区分は、大学卒業程度を想定した消防官Ⅰ類及び専門系です。
消防官Ⅰ類は、教養試験による現行の試験方法とともに、適性検査（SPI３を予定）及び論文による試験方法を新設し、いずれかの試験方法を受験生が選択することが可能となります。
消防官専門系は教養試験を廃止し、適性検査（SPI３を予定）、専門試験、論文による選考に変更し、受験をしやすくします。
受験方法の見直しにより、民間併願者や民間経験者などの方々の受験を促し、これまで以上の受験者層の拡大を図るものです。
なお、消防官Ⅲ類、一般職員（事務・技術）などの他の採用区分の受験方法に変更はありません。
2023年度宅建士試験 全国23万3300人が受験 合格ラインは37点か - (2023/10/17) - 住宅新報Web
2023年度(令和5年度)の宅地建物取引士資格試験(以下宅建試験、試験実施機関=不動産適正取引推進機構)が10月15日、全国47都道府県の試験会場で実施された。今年度の受験申込者数は、同機構の速報値(8月28日公表)で28万9096人(前年度比1.8%増)。合格発表日は11月21日。今年度試験で想定される合格基準点や出題のポイントと共に、近年の試験傾向についても本紙講師陣などの分析を基に探った。
高齢化など背景に「建築副主事」創設、24年4月施行へ関係政令を閣議決定 - (2023/10/16) - 日経XTECK
政府は2023年9月26日、同年6月に公布した第13次地方分権一括法に盛り込んだ建築基準適合判定資格者検定の受検要件見直しや2級建築基準適合判定資格者検定の創設について、施行日を24年4月1日とする政令などを閣議決定した。
LPI-Japanが最上位資格試験を発表、設計・構築・運用の幅広い知識を問う - (2023/10/12) - 日経XTECK
エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2023年10月12日、Linux技術者認定「LinuC（リナック）」に「LinuC システムアーキテクト認定試験」を新たに設けると発表した。同試験はLinuCの最上位資格試験という位置付けだ。LPI-Japanは受験の申し込みの受け付けを同日に開始し、11月6日から試験を実施する。受験費用は1試験当たり2万7500円（税込み）。
英検、31年ぶりに級を新設 準2級と2級の間 25年度から導入 - (2023/9/29) - 毎日新聞
日本英語検定協会は29日、英検の「準2級」と「2級」の間に新たな級を新設すると発表した。2025年度から導入する予定。級の新設は31年ぶりで、同協会は「準2級と2級のギャップを埋めることで、学習者に身近な目標を提供する」としている。
高校、教員資格認定試験 受験料大幅値上げ - (2023/9/29) - 日本教育新聞
文科省は、来年度から再開する高校の教員資格認定試験の受験料を従来の5千600円から2万5千円に値上げすることを決めた。試験の構成が近い小学校教諭の認定試験と同価格にする。
教員資格認定試験は、教員免許を持たない社会人向けに文科省が実施する試験で、教職員支援機構が運営している。高校の認定試験は平成16年度以降休止していたが、専門性を持った教員の確保が課題になっている情報科で、来年度から再開することを決めていた。
脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について - (2023/9/26) - 環境省
環境省では、企業の脱炭素に向けた取組に関する専門的なアドバイスを行う人材へのニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和５年３月に、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。
今般、本ガイドラインに基づき申請のあった資格制度について、ガイドラインで定める資格制度運営事業者としての適格性及び資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、５社の資格制度へ認定を付与することとしましたので、お知らせします。
なお、今後も随時申請を受け付けており、申請があれば順次審査を進める予定です。
新「ジュースマイスター」資格。コンテンツが追加充実しリスタート - (2023/9/25) - value press
一般社団法人日本環境保健機構（東京都中央区日本橋堀留町１－１１－５、吉泉ビル２階）は、「ジュース」に対するより深い知識とその材料への知識の習得をベースとして、ジュースの奥深さを学ぶために認定資格を実施していましたが、この度コンテンツを追加充実させリスタートいたします。また本内容を「～要配慮者と考える温泉防災EXPO in 伊香保」（2023年9月27日、伊香保体育館で開催）にて発表いたします。
Pythonエンジニア育成推進協会、「Python 3 エンジニア認定データ分析実践試験」を発表 - (2023/9/25) - Think IT
Pythonエンジニア育成推進協会は9月22日、データ分析試験「Python 3 エンジニア認定データ分析実践試験」のベータ試験と本番試験を2024年中に実施することを発表した。
Pythonエンジニア育成推進協会は、エンジニアのPythonを用いた実践的なデータ加工テクニックの習得を促進することで、データ分析の本質的な理解を支援する目的で、「Python 3 エンジニア認定データ分析実践試験」を実施し、日本のデータ分析能力の底上げを図る。
国家公務員の秋試験、申込者数最高に 年齢引き下げ影響 - (2023/9/21) - 日本経済新聞
人事院は21日、2023年秋に実施する国家公務員総合職試験の教養区分の申込者数を発表した。22年と比較して36%増加し、過去最高となった。
教養区分に4014人が申し込んだ。人事院は増加の要因について受験可能な年齢を23年度の試験から1歳引き下げて19歳以上に変えたことが影響したと分析する。
教育ネット、無料で子供のネットリテラシーを測定する「検定システム」を開始 - (2023/9/19) - こどもとIT
株式会社教育ネットは、子供のネットリテラシーを測定して数値化する「検定システム」の実証を開始したと発表した。検定料は無料で、家庭や各学校から申し込みが可能。申し込みと検定受検は9月28日まで。
検定は、知識問題20問、さまざまなネットトラブルの場面を疑似体験して適切な判断ができるかを問う10問を出題して測定する。
「地域限定保育士」全国拡大へ 特区以外も、不足を緩和 - (2023/9/19) - 東京新聞
政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」の制度を全国に広げる方針だ。保育士不足の緩和が狙い。現在は国家戦略特区の一環として神奈川県、大阪府など一部自治体で実施されている。２０２４年にも児童福祉法を改正し、特区以外でも認める内容を盛り込みたい考え。政府関係者が１９日、明らかにした。
【お知らせ】病院清掃の新資格検定が開始されます！ - (2023/9/15) - PR TIMES
一般社団法人日本病院清掃協会では、病院清掃の品質向上と人材育成のため、病院清掃検定の新資格認定を開始することになりました。
記念すべき第1回の試験期間は2024年1月9日（火）～1月22日（月）、全国200か所の試験会場にてCBT方式で開催します。CBT試験を含む運営を日本通信紙株式会社が担います。
また、試験内容を幅広く周知したいという思いから、第1回の開催に先立ち、2023年10月15日（日）にプレテストを実施します。本試験をいち早く無料で体験することができますので、ぜひお申し込みください。
＜開催場所＞新宿試験会場
＜実施試験方式＞CBT方式（コンピューターを使用した試験方式）
＜実施試験内容＞学科のプレテスト
＜受験資格＞年齢、学歴、国籍関係なく、どなたでも受験できます。
＜受験料＞無料
＜申込期間＞2023年9月15日（金）～9月29日（金）
＜申込ページ＞https://forms.gle/qzUtX2hL8i5eZ9Z37
※プレテストのため、本試験での合否判定は行いません。
ID-POSデータ活用検定（ID-POS検!）を8月28日より開始 - (2023/8/7) - BIGLOBRニュース
公益財団法人流通経済研究所は、お客様視点でのマーチャンダイジング、店頭マーケティングを指向するうえで有用なID-POSデータを適切に集計・分析し、効果的に実務に活かせる「データ活用人材」の育成を目的として、新たに 「ID-POSデータ活用検定（ID-POS検!）」 を創設いたしました。
ITパスポートの出題範囲に“生成AI”追加 2024年4月の試験から - (2023/8/7) - BIGLOBRニュース
情報処理推進機構（IPA）は8月7日、国家資格「ITパスポート」の出題範囲に生成AI分野を追加すると発表した。生成AIの仕組みや活用例、留意事項などの項目・用語例を出題する。サンプル問題は8月下旬に公開し、2024年4月分の試験から出題する。
虐待対応の新資格普及へ 児童相談所に財政支援 こども家庭庁 - (2023/8/6) - Yahoo!ニュース
こども家庭庁は、増え続ける児童虐待の相談に対応するため、2024年4月に創設する認定資格「こども家庭ソーシャルワーカー」の普及に向け、児童相談所職員らが取得しやすい環境を整備する方針を固めた。
資格取得には100時間以上の研修を受ける必要があり、受講する職員に代わって臨時職員を雇用する児相に対し、人件費を助成することなどを想定している。
司法試験予備試験2024の日程発表…法務省 - (2023/8/4) - リセマム
法務省は2023年8月4日、2024年（令和6年）司法試験予備試験の実施に日程について公表した。短答式試験は2024年7月14日、論文式試験は9月7日～8日、口述試験は2025年1月25日～26日に実施する。
U.S.CPA新試験の選択科目『BAR』、業界最速の2023年7月リリース - (2023/8/1) - PR TIMES
国際資格講座などを展開するパスメイクグループのアビタス（本社東京都渋谷区、代表宇坂純）は、2024年1月に変更されるU.S.CPA（米国公認会計士）の新しい試験制度「CPA Evolution」に対応した教材において、選択科目(Disciplines)の一つである『BAR（Business Analysis and Reporting）ビジネス分析及び報告』 を2023年7月に業界最速リリースしました。
日本語教師の国家資格、経験1年以上で教育実習免除へ - (2021/7/30) - 日本経済新聞
外国人に日本語を教える教師の国家資格化で、日本語学校などで1年以上の実務経験があれば実習を免除する方向だ。文化庁への取材で分かった。
制度は日本語学校の教育の質を向上させるため2024年4月に始まる。資格取得の負担が重いと現職教師の離職を招くとの懸念があった。29年3月までは優遇措置を設けて取得を促す。
シン・温泉検定 7月末に実施 兵庫県新温泉町 - (2021/7/16) - 観光経済新聞
兵庫県新温泉町は、町内にある温泉の知識を問う検定制度を創設する。名付けて「シン・温泉検定」で、合格者は「おんせん天国サポーター」として認定する。町は多くの人の挑戦を呼び掛けている。7月末に初回検定を実施する。
受検は認定講座（約2時間）と試験（30分）で構成。講座は「町について」「町の地図をもとに温泉・泉源の位置を知る」「そもそも温泉とは」などを学ぶ。試験は講座で学んだことの中から30問（選択式）を出題、25問以上正解すれば合格となる。対象は町内外の中学生以上で、受験料は無料。
世界遺産沖ノ島検定『上級検定』を初開催！ - (2023/6/19) - 福岡県
今回、初級検定合格者を対象とした上級検定を７月に初開催します。宗像大社・海の道むなかた館・カメリアホールを会場とした、筆記試験です。 上級検定合格者には、合格証を授与する他、宗像大社神宝館の入館料１年間無料といった特典を用意しています。
BIMの新たな資格制度「BIM利用技術者試験」。知識試験の「2級」を6月19日より開始！ - (2023/6/19) - PR TIMES
一般社団法人コンピュータ教育振興協会は、BIMの新たな試験制度「BIM利用技術者試験」の2級試験を6月19日より開始いたします。
本試験は、建築業界や建設業界で注目されている「BIM（Building Information Modeling：ビルディング インフォメーション モデリング）」の人材育成の指針・目標となる新たな資格制度として創設されたもので、BIMの技術や知識を体系化し、企業がBIM人材を獲得する際にどの知識や技術を求めているかを視覚化することを目的としております。
NIF学生向け新制度 「窓装飾プランナーアソシエイト制度」創設。インテリア業界に若手人材を - (2023/6/13) - インテリアビジネスニュース
（一社）日本インテリア協会・窓装飾プランナー委員会は、2023年度「第10回 窓装飾プランナー資格試験」より、新たな資格制度として学生を対象とした「窓装飾プランナーアソシエイト制度」をスタートする。
13歳からのMBA【 ジュニアMBA検定（12/2）開催 】ビジネスと社会で活きるスキルを中高生向けにアレンジした全く新しい検定をオンラインで開催します。検定に連動した書籍を6月8日（木）発売 - (2023/6/12) - PR TIMES
「第1回ジュニアMBA検定」が12月2日（土）にオンラインで開催されます。
「ジュニアMBA検定」は、経営学の大学院を卒業するともらえる学位「MBA（経営学修士）」の科目の中から厳選された項目について、ジュニア向けにアレンジしたやさしいビジネススクールのオリジナル検定です。
認知症研修、資格ない介護職に義務化 - (2023/6/9) - 大阪日日新聞
厚生労働省は２０２４年度から、専門資格を持たず介護に携わる職員への「認知症介護基礎研修」を完全に義務化する。介護福祉士やホームヘルパー、看護師といった専門知識を身に付けた職員が多い一方、医療や介護に関する特別な資格がなく従事する人もいるため。認知症の人への対応方法や世話をする際の留意点を学んでもらう。
資格がない人への研修義務化は２１年度に始まった。２３年度末まで３年間の猶予が設けられている。高齢化に伴い認知症になる人が増える見通しで、完全義務化により現場の対応力の向上を図る。
厚労省が２０年に示したデータによると、介護職員のうち６％程度は特別な資格がなく働いている。
2023.6.24 生成AI活用に向けての基礎知識が確認できる新試験「JDLA Generative AI Test 2023」を開催！ - (2023/6/7) - PR TIMES
ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会（以下JDLA）は、2023年6月24日（土）に、「JDLA Generative AI Test 2023」を開催することをお知らせします。
概 要： 発展目覚ましい生成AIの分野において、基礎知識を有し、適切な活用を行うための能力や知識を有しているかをミニテスト形式で検定する
◇受験資格： どなたでも受験可能
◇試験概要： 15分、20問程度（択一式/多肢選択式） 、オンライン実施（PC/スマホ）
◇出題範囲： 下記の通り
◇受 験 料 ： 2,200円（税込）
◇開催日時： 2023年6月24日（土）10:00 ～ 23:59
◇申込期間： 2023年6月7日（水）13:00 ～ 2023年6月20日（火）23:59
【こども家庭庁】地域限定保育士 戦略特区から全国へ拡大 - (2023/6/7) - livedoor NEWS
こども家庭庁は、国家戦略特区で行われている地域限定保育士事業について、特区以外の自治体でも可能にする方針を決めた。保育士試験を受けた自治体でのみ働ける資格を与える仕組みで、保育人材不足への対策として全国展開を目指す。2024年の通常国会にも、特区と同様の規定を盛り込んだ児童福祉法改正案を提出する方向で検討を進める。
「カーボンニュートラル検定」がスタート！これからの社会に求められる人材を育成 - (2023/6/3) - ストプレ
カーボンニュートラルの普及や推進・支援を行う脱炭素事業推進協議会は、6月1日(木)より、カーボンニュートラル・脱炭素のルーツからルールまで学ぶことができる「カーボンニュートラル検定」をスタートした。
5周年記念 うみがたり検定 - (2023/5/27) - gooニュース
約90年続く上越市の水族館の歴史を紐解く「5周年記念 うみがたり検定」を開催。今後もさらに『うみがたり』を好きになってもらいたいという想いから、これまでの同館の出来事をパネルやクイズ形式で楽しく振り返ることができる「5周年記念 うみがたり検定」を実施。クイズの正解数によって、ペンギンにちなんだ称号が贈られる。（http://www.umigatari.jp/joetsu/）。
初の「日本遺産検定」実施 - (2023/5/26) - 観光経済新聞
一般社団法人日本遺産普及協会（東京都千代田区）は、7月に初の「日本遺産検定」を実施すると発表した。日本遺産の魅力を語れる人材の育成とともに、認知度向上を図る。検定は7月7～9日に、オンラインで実施する。受験料は5千円で、誰でも受験できる。合格者には「日本遺産ソムリエ」の称号が贈られる。
詳細、申し込みは公式サイト（https://nihonisankentei.com/）。
日本語教師を国家資格にする” 法律が成立 在留外国人増加で - (2023/5/26) - NHK
国内で暮らす外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、日本語教師を国家資格にすることなどを盛り込んだ日本語教育機関認定法が、26日の参議院本会議で可決・成立しました。法務省によりますと、国内の在留外国人は新型コロナの感染拡大で一時減少したものの、最近は再び増加し、去年6月末には296万人と過去最多を更新しました。日本語教育機関認定法は在留外国人の増加に伴い、日本語教育の需要が高まっていることを受けて、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るためのものです。
資格試験“生成AIパスポート”誕生？ 一般社団法人「生成AI活用普及協会」が開発中 - (2023/5/22) - yahooニュース
生成AIの社会実装を推進する一般社団法人「生成AI活用普及協会」は5月22日、資格試験「生成AIパスポート」を開発していることを発表した。生成AIに関する知識やスキルを可視化する試験という。同日に開設した同団体の公式Webサイトで明かした。開発中の生成AIパスポート試験では、生成AIに関する基礎知識や簡易的な活用スキルの可視化を目指す。
国交省／技術検定受験資格の関連省令・告示改正、実務経験の技術者要件も緩和 - (2023/5/15) - 日刊建設工業新聞
国土交通省は２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格などを定める省令や告示を１２日に公布した。第１次検定は学歴差を撤廃し門戸を広げ、１級は１９歳以上で受験可能となる。第２次検定は１級、２級ともに「技士補」となってから一定期間の実務経験で受験可能とする。実務経験による技術者資格要件も見直し、一般建設業許可の営業所専任技術者などの要件緩和が２３年７月から適用となる。
部活指導者の国家資格整備を - (2023/5/11) - 下野新聞
自民党のスポーツ立国調査会は１１日、地域スポーツと部活動改革に関するプロジェクトチームの会合で提言案をまとめ、指導者の国家資格整備を盛り込んだ。公立中学校部活動の「地域移行」を巡り、安全確保や指導者の資質が懸念されていることを踏まえたもので、今後、党内手続きなどを経て政府に提出する見通し。
日本健康マスター第18回検定は、CBT（かんたんパソコン試験）方式で合否即時発表/期間内同一コース再受験可能と更に「つかえる健検」（受付:5/15～7/19、試験:7/1～7/20まで）でスタート! - (2023/5/9) - Dream News
健検CBT第18回検定の受検申込は5月15日（月）～7月19日（水）、今回より「合否即時発表」「期間内同一コース再受験可能」として全国47都道府県約85CBT試験会場（予定）にて開催します。試験期間は7月1日（土）～7月20日（木）、再受験を希望する場合は試験日の翌日1時以降に協会公式HP（https://kenken.or.jp/student/submit）にて申し込むと、最短試験日の翌々日より再受験が可能となります。
第2回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の実施について - (2023/4/25) - 農林水産省
第2回愛玩動物看護師国家試験予備試験を令和5年10月1日（日曜日）に、第2回愛玩動物看護師国家試験を令和6年2月18日（日曜日）に実施することとなりましたので、お知らせします。
ソフトウェアテスト技術者資格認定組織、Advanced Level テストアナリストの認定試験を実施 - (2023/4/18) - CodeZine
ソフトウェアテスト技術者資格認定組織であるJSTQB（Japan Software Testing Qualifications Board）は、Advanced Level テストアナリストの認定試験を、CBT（コンピュータベースドテスティング）にて4月28日～5月31日の期間に、全国のテストセンターにて実施する。受験申し込み受付期間は4月17日～5月30日で、合否の連絡は6月中旬を予定している。税込の受験料は22000円で、クレジットカード支払い（VISA、Master、JCB、AMEX）のみ。
TOEFL iBT、試験を2時間に短縮…7月よりリニューアル - (2023/4/17) - ReseMom
ETSは、TOEFL iBT試験において2023年7月26日より、受験時間を2時間に短縮した新形式のテストとなることを発表した。おもな変更点は、Readingセクションの短縮、Reading、Listeningのスコアに加算されない問題（ダミー問題）の撤廃等。
「脱炭素アドバイザー」資格を今夏から運用へ 民間資格にお墨付き - (2023/4/7) - 朝日新聞
企業の脱炭素の取り組みを広げるため、環境省は今夏から「脱炭素アドバイザー」という認定資格制度の運用を始める。類似の民間資格がすでに多くある中で、質が担保できるものを選び、国が認定した資格だという「お墨付き」を与える。企業に助言する機会のある金融機関や自治体職員の取得を想定している。
「ペット看護師」初の国家試験で１万８４８１人合格…犬・猫など採血や投薬 - (2023/3/17) - 読売新聞
獣医師業務の一部を担う「愛玩動物看護師」の第１回国家試験の合格発表が１７日あり、１万８４８１人が合格した。
動物看護師統一認定機構によると、受験者数は２万７９８人で合格率は８８・９％。合格者は免許登録手続きを経て、４月から動物病院などで勤務する。
道の駅検定第五弾「全国道の駅検定～温泉編～」をリリース！天然温泉、人工温泉、サウナ、温泉特徴、源泉情報や、温泉にまつわるオリジナル商品までを網羅 - (2023/3/17) - valuepress
地方創生の推進を目指している株式会社サノス（本店：佐賀県佐賀市）は、全国を網羅した道の駅検定「全国道の駅検定」の第五弾として『全国道の駅検定～温泉編～』を2023年3月10日に公開したことをお知らせします。今回の検定は、全国の道の駅の「温泉」に特化した検定となります。公開記念として、全国道の駅検定～温泉編～の受検限定で先行割引キャンペーンを実施します。
虐待児童を専門知識で支援「新資格」創設へ - (2023/3/6) - テレ朝NEWS
厚生労働省は、虐待された児童を保護する際などに専門的な知識を持って相談や支援を行う「こども家庭ソーシャルワーカー」という資格を新たに作ることを決めました。
去年改正された児童福祉法では、児童の保護や支援などをする際に十分な知識や技術を持って対応できるようにする新たな資格を作ることが決まっています。
厚労省は、6日に開いた有識者らの検討会で新たな資格の名称を「こども家庭ソーシャルワーカー」とすることを決めました。
日本音楽協会主催「音楽技能検定」がスタート - (2023/3/6) - 川崎経済新聞
一般社団法人 日本音楽協会は、音楽の新たな学びの機会として「音楽技能検定」をスタートさせることとなりました。才能豊かな音楽家を育てるためには、早期のソルフェージュ能力の開発と訓練が有効とされています。
申込期間 ： 2023年5月1日（月）～5月31日（水）
実技試験期間 ： 7月～10月（全国各地の会場にて実施）
学科試験日 ： 8月27日（日）
桐朋学園大学／仙川校舎（東京都）
新しい時代に即したマナーを学ぶ「令和のマナー検定」新試験開始 - (2023/3/1) - PR TIMES
CBT（Computer Based Testing）のリーディング企業として、マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）やビジネス統計スペシャリストなどのCBT試験を実施運営する株式会社オデッセイ コミュニケーションズ（東京都千代田区 代表取締役社長：出張勝也）は、2023年3月22日（水）より、新たな資格試験『令和のマナー検定』を開始します。
CBT方式40問／50分
受験料：3,500円
日本語学校審査へ新制度 法案決定、指導資格も創設 - (2023/2/21) - 産経新聞
政府は２１日、日本語学校を国が審査し認定する制度を創設する新法案を閣議決定した。教育内容の質を高める狙いがあり、認定校で指導するには新たな国家資格「登録日本語教員」の取得を義務付ける。今国会で成立すれば、令和６年４月施行となる。
認定校になるには、生徒数とレベルに応じ、教員数や施設面積、教育内容について文部科学省令で定める基準をクリアする必要がある。
政府 日本語教師を国家資格にする法案決定 今国会で成立目指す - (2023/2/21) - NHK
国内で暮らす外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、政府は21日の閣議で、日本語教師を国家資格にすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。法務省によりますと、国内の在留外国人は新型コロナの感染拡大で一時減ったものの、最近は再び増加し、去年6月末には296万人と過去最多を更新しました。これに伴い、日本語教育の需要が高まっていることから、政府は21日の閣議で、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための法案を決定しました。
新資格「こども家庭ソーシャルワーカー」 厚労省WGが取りまとめ案 - (2023/2/20) - 福祉新聞
厚生労働省は２月８日、子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループを開き、新しいこども分野の資格に関する取りまとめ案を示した。名称は「こども家庭ソーシャルワーカー」。試験は選択式で行う。
２０２２年に成立した改正児童福祉法は、実務経験者を対象とする認定資格の導入を規定した。具体的には（１）相談援助の実務経験が２年以上ある社会福祉士、精神保健福祉士を対象にした「有資格者ルート」（２）４年以上こども家庭福祉分野で相談援助をした「実務経験者ルート」（３）実務経験が４年以上ある保育士ルート――があり、それぞれ研修と試験を課す方針を示した。
新設ペット看護師、取得希望８割 国家資格、動物病院スタッフ調査 - (2023/2/16) - 東京新聞
獣医師を補助してペットへの獣医療行為の一部ができる新設の国家資格「愛玩動物看護師」に関し、動物病院の看護スタッフの約８割が「取ろうと考えている」と回答したことが１６日、インターネットによる民間調査で分かった。
機密資格創設へ有識者会議設置 首相が来週指示 - (2023/2/11) - 日本経済新聞
政府は民間人らに機密情報が扱える資格を付与する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の創設に向けて有識者会議をつくる。岸田文雄首相が来週に関係閣僚らが参加する経済安全保障推進会議で設置を指示する。米国や英国は制度をすでに導入済みだ。米国では情報の機密性に応じて3つのレベルで資格を設けている。
MR新認定制度、26年度スタートへ 「基礎教育試験」実施、受験資格撤廃やCBT導入も - (2023/2/8) - 日本経済新聞
MR認定センターは7日、東京都内で教育研修システム認定講習会を開き、2026年度の開始に向けた新たな認定制度の方向性を示した。現行のMR認定試験に代わって「MR基礎教育修了試験」（仮称）を設け、受験資格を撤廃して広く薬学生らが挑戦できる制度に整備するほか、試験を弾力的に行えるようにすることなどが柱。今後、新制度の詳細を検討していく。
金融教育、官民で推進機構 専門資格も新設 - (2023/1/29) - 日本経済新聞
政府は金融教育を国家戦略として推進するための体制を整備する。2024年にも官民一体となった新たな推進機構を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を新設する。英米にならい、個人が資産形成を相談できる専門家を身近にみつけられるようにする狙い。政府が国民全体の金融リテラシー（理解・活用力）向上へギアを一段上げる取り組みだが、官の肥大化を懸念する声も出ている。
三井住友系、「金融リテラシー検定」開始へ - (2023/1/24) - 日本経済新聞
三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下で消費者金融「プロミス」を手掛けるSMBCコンシューマーファイナンスは24日、一般社団法人金融財政事情研究会と協力して金融の基礎知識習得を目的とした「金融リテラシー検定」を始めると発表した。金融教育の一環として、計画的な資産形成や金融トラブルの回避などに資する知見を問う。
ペット専門国家資格「愛玩動物看護師」が４月に誕生へ…獣医療行為も一部可能に - (2023/1/21) - 読売新聞
獣医師を補助して獣医療行為の一部を担うペット専門の新たな国家資格「愛玩動物看護師」が４月に誕生する。ペットブームで医療ニーズが高まる中、政府は看護の質向上や獣医師の負担軽減を図りたい考えだ。
ドローン「レベル4」飛行に必要な操縦ライセンスの国家資格試験がスタート - (2023/1/16) - jiji.com
政府が昨年12月、都市部上空でドローンが補助者を置かず、目視外飛行する「レベル4」を解禁したのに伴い、「レベル4」実施に必要な国家資格の操縦ライセンス「一等無人航空機操縦士」の試験が1月16日、全国で始まった。
日本海事協会が事務局を務め、学科試験を実施。同日以降、予約すれば全国160の会場で受験できる。
BIMの新たな資格制度開始に向けた公開トライアルを実施 - (2023/1/16) - jiji.com
「BIM（Building Information Modeling）」の人材育成の指針・目標となる新たな資格制度「BIM利用技術者試験（仮称）」を創設。本資格制度の開始に先立ち、実技試験問題のプロトタイプ版を使用した公開トライアルを実施いたします。
BIM新試験 公開トライアル参加申し込みフォーム
業界必須のグラフィックデザインの資格が新設 - (2023/1/11) - jiji.com
一般社団法人ファッション産業技術継承協会(FITI)はデザインの力、さらに広報・宣伝する力が今後重要だと考え、FITIグラフィック研究所を設立しました。
FITIグラフィック研究所は、多くのグラフィックデザイナーを会員として組織し、研究発表をおこなっていますが、2022年12月に「グラフィックデザイン認定資格」を新設いたしました。FITIの「繊維テキスタイル認定資格」は繊維ファッション業界を中心に多くの合格者を出しています。
https://www.fiti.jp/graphiclab/
「不動産の終活®」普及へ、新たな資格制度を創設。 - (2023/1/10) - jiji.com
一般社団法人 不動産終活支援機構は、提唱する「不動産終活」の普及へ向けた新たな取り組みとして、「不動産終活アドバイザー」 「不動産終活士」 2つの認定資格を創設し、1月10日（火）より資格取得のための受講・受験の申込受付を当機構のホームページ（ https://www.fudosan-syukatsu.org/ ）で開始しました。
