衆議院事務局職員（総合・一般）
衆議院事務局職員（総合職・一般職）とは？
衆議院事務局職員（総合職・一般職）とは、衆議院の議院活動の補佐として、衆議院事務局本会議・委員会等の会議運営・調査事務、一般事務などを行う特別職の国家公務員です。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★★（難しい）。 近年合格率は、 総合職：1.1％ 一般職（大卒）：2.5％ 一般職（高卒）：0.9％ 衛視：1.2％ほど。
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| 就職は？ | ： | 衆議院事務局。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 衆議院の議院活動の補佐として、衆議院の本会議、各委員会の法律案等の審議、国政調査、議事手続に関する事務、会議資料作成、各会派・各省庁等関係各方面との連絡調整、議員からの依頼による調査、庶務管理事務、議事速記に関する事務、議院警察に関する事務などを行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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資 格 概 要
受験資格
- 日本国籍を有する者
- 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者※1以外の者に併せて、以下に記載する条件が必要になります。
【総合職試験／大卒程度試験】
受験年の4月1日で、21歳以上30歳未満の者※2で以下に掲げる者。
- (ア) 大学を卒業した者及び、受験年の3月までに大学を卒業する見込みの者。
- (イ) 衆議院事務局がア）に掲げる者と同等の資格があると認める者。
【一般職試験／大卒程度試験】
受験年の4月1日で、21歳以上30歳未満の者※2で以下に掲げる者。
- (ア) 大学を卒業した者及び、受験年の3月までに大学を卒業する見込みの者。
- (イ) 衆議院事務局がア）に掲げる者と同等の資格があると認める者。
【一般職試験／高卒程度試験】
受験年の4月1日で、17歳以上21歳未満の者。ほか。
【衛視／高卒程度試験】
受験年の4月1日で、17歳以上22歳未満の者で、で以下に掲げる者。
- (ア) 高等学校又は中等教育学校の卒業者及び、受験年の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業見込みの者
- (イ) 衆議院事務局がア）に掲げる者と同等の資格があると認める者。
※2国会職員法第２条の規定により国会職員となることができない者。
- 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
- 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。
- 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。
- 前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により官職に就く能力を有しない者。
※1大卒（見込）者であれば21歳未満でも受験可能。
試験内容
【総合職試験／大卒程度試験】
●1次試験
□基礎能力試験（多肢選択式40題／120分）
- ① 文章理解（1題）
- ② 判断・数的推理（16題）
- ③ 自然・人文・社会（13題）
□専門試験（多肢選択式：51題中30問回答／90分）
- ① 憲法（6題）
- ② 行政法
- ③ 民法
- ④ 刑法
- ⑤ 政治学
- ⑥ 行政学
- ⑦ 経済学
- ⑧ 財政学
- ⑨ 社会政策
- ⑩ 国際関係
（②行政法～⑩国際関係まで45題中、24題回答）
●2次試験
□第1回（論文：記述式：5題中2台回答／180分）
1.必須問題
- ① 憲法（1題）
2.選択問題（以下の4科目（各1題）のうち1科目選択）
- ① 行政法
- ② 民法
- ④ 政治学
- ③ 経済学
□第2回
個別面接試験
●3次試験・・・・口述試験
【一般職試験／大卒程度試験】
●1次試験
□基礎能力試験（多肢選択式／120分）
□専門試験（多肢選択式：40題／90分）
- ① 憲法
- ② 行政法
- ③ 民法
- ④ 刑法
- ⑤ 政治学
- ⑥ 行政学
- ⑦ 経済学
- ⑧ 財政学
- ⑨ 社会政策
- ⑩ 国際関係
- ⑪ 英語
●2次試験（論文：記述式：2題／120分）
1.必須問題
- ① 憲法（1題）
2.選択問題（以下の3科目（各1題）のうち1科目選択）
- ① 行政法
- ② 政治学
- ③ 経済学
●3次試験
個別面接試験
【一般職試験／高卒程度試験】
●1次試験
□基礎能力試験（多肢選択式／90分）
□作文試験（60分）
●2次試験・・・・個別面接試験
【衛視／高卒程度試験】
●1次試験
□基礎能力試験（多肢選択式／90分）
●2次試験・・・・①身体検査、②体力検査、③個別面接試験
- ① 身体検査及び体力検査
- ② 個別面接試験
衛視試験の身体検査において、下記のいずれかの要件を満たさない者については、それを理由に不合格となる場合があります。
- 身長：160cｍ以上(女子は154cm以上)の者
- 視力：裸眼視力0.6以上又は矯正視力1.0以上の者
- 色覚及び聴力が衛視としての職務の執行に支障がない者
- 衛視としての職務の執行に支障のある疾患がない者
合格基準
□基礎能力試験
基準点（最低限必要な得点）は、原則として満点の30％で、成績上位者より合格となります。
また、基準点に達しない試験種目が一つでもある場合、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。
□政策課題討議試験及び人物試験
A～Eの5段階で評価し、Dの評価に達しない受験者は不合格となります。
願書申込み受付期間
【総合職試験／大卒程度試験】・・・・3月下旬～4月上旬頃まで。
【一般職試験／大卒程度試験】・・・・3月下旬～4月上旬頃まで。
【一般職試験／高卒程度試験】・・・・7月上旬～下旬頃の2週間程度。
【衛視】・・・・7月上旬～下旬頃の2週間程度。
試験日程
【総合職試験／大卒程度試験】
●1次試験・・・・7月上旬頃
●2次試験（論文）・・・・7月中旬頃
●2次試験（個別面接）・・・・7月下旬頃の指定された日
●3次試験・・・・8月上旬頃
【一般職試験／大卒程度試験】
●1次試験・・・・7月中旬頃
●2次試験・・・・8月上旬頃
●3次試験・・・・9月上旬～中旬頃の指定された日
【一般職試験／高卒程度試験】
●1次試験・・・・9月上旬頃
●2次試験・・・・9月下旬頃の指定された日
【衛視／高卒程度試験】
●1次試験・・・・9月上旬頃
●2次試験・・・・9月下旬頃の指定された2日間
受験地
東京
受験料
無料
合格発表日
【総合職試験／大卒程度試験】
●1次試験・・・・7月上旬頃
●2次試験・・・・8月上旬頃
●3次試験・・・・8月下旬頃
【一般職試験／大卒程度試験】
●1次試験・・・・7月下旬頃
●2次試験・・・・8月下旬頃
●3次試験・・・・10月上旬頃
【一般職試験／高卒程度試験】
●1次試験・・・・9月上旬頃
●2次試験・・・・10月中旬頃
【衛視／高卒程度試験】
●1次試験・・・・9月上旬頃
●2次試験・・・・10月中旬頃
受験申込・問合せ
衆議院事務局庶務部人事課任用係 03-3581-6866（直通）
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