建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者とは?
建築物の骨組みとなる金属部分の組立て・解体・変更などにおいて、安全面などの監督・指導にあたる責任者です。
その他情報
難易度は? | : | ★☆☆☆☆(やさしい)。 合格率は、ぼぼ100%。 講習をきちんと聞いていれば、重要ポイントを教えてくれますので、問題なく修了考査合格できます。 |
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就職先は? | : | 土木・建設企業など。鉄骨構造の建物や、橋梁の建設には必須の資格です。 | ||||||
仕事内容は? | : | 建築物の骨組みとなる金属部分の組立て・解体・変更などにおいて、作業の方法、従事者の安全の確保、安全帯や保護帽の使用状況などの監視・指導などを行います。 | ||||||
年収は? | : | 建設躯体工事従事者の平均年収は460.1万円(賞与込)です。
(2023年:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より) |
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資 格 概 要
受講資格
- 建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業に関する作業に3年以上従事した経験を有する者。
- 学校教育法による大学、5年制の高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上建築物等の鉄骨の組立て等の作業に従事した経験を有する者。
- 次の各号に掲げる者で当該訓練を修了した後2年以上建築物等の鉄骨の組立て等作業に従事した経験を有する者。
- 能力開発法に基づく普通職業訓練の、建築施工系とび科の訓練修了者。
- 能力開発法に基づく高度職業訓練のうち、居住システム系建築科又は居住システム系住環境科の訓練を修了した者。
- 旧能力開発法に基づく養成訓練のうち、とび科の訓練を修了した者。
- 旧能力開発法に基づく養成訓練のうち、建築科の訓練(「旧訓練法」の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者。
- 能力開発法に基づく普通職業訓練のうち、とび科の訓練(旧能開法の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法の能力再開発訓練として行われたものを含む。)を修了した者。
- 能力開発法に基づく指導員訓練のうち、建築システム工学科、建築工学科の訓練を修了した者。
- 職業訓練法に基づく専修訓練課程の普通職業訓練(平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。)のうち、とび科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法に基づく養成訓練のうち、とび科の訓練を修了した者。
受講内容
2日間/12時間
- ① 作業の方法に関する知識(5時間)
- ② 工事用設備、機械、器具等に関する知識(1時間30分)
- ③ 作業環境等に関する知識(1時間30分)
- ④ 作業者に対する教育等に関する知識(1時間30分)
- ⑤ 関係法令(1時間30分)
- ⑥ 修了考査(1時間)
免除(科目等)について
- 受講資格の3.の各号に掲げる者は、@作業の方法に関する知識、A工事用設備、機械、器具等に関する知識、B作業環境等に関する知識が免除。
- 能力開発法に基づくとびに係る1級又は2級の技能検定に合格した者は、@作業の方法に関する知識、A工事用設備、機械、器具等に関する知識、B作業環境等に関する知識が免除。
- 能力開発法に基づくとび科の職種に係る職業指導員免許を受けた者は、@作業の方法に関する知識、A工事用設備、機械、器具等に関する知識、B作業環境等に関する知識、C作業者に対する教育等に関する知識が免除。
- 鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者は、B作業環境等に関する知識、C作業者に対する教育等に関する知識が免除。
- コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者は、B作業環境等に関する知識、C作業者に対する教育等に関する知識が免除。
願書申込み受付期間
実施先までお問い合わせ下さい。
受講日程
地域により異なりますので、詳しくはHPをご覧下さい。
受講地
全国各地
受講料
実施先、免除の種類により料金が異なります。
日本鳶工業連合会本部、または開催地支部または、
一般社団法人日本産業技能教習協会をご覧下さい。
までお問い合わせ下さい。
合格発表日
実施先までお問い合わせ下さい。
受講申込・問合せ
- 一般社団法人 日本鳶工業連合会 03-3434-8805
- 一般財団法人 日本産業技能教習協会 03-5838-6924
ホームページ
一般社団法人 日本鳶工業連合会
一般財団法人 日本産業技能教習協会
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