公的資格 消費生活専門相談員

消費生活専門相談員とは?

消費生活センターなどで相談員として働くための能力、資質を図る資格です。早ければ2016年度から国家資格とする消費者安全法の改正案を閣議決定されました。国家資格では、法律のほか、商品・サービス知識の筆記試験と合せて、コミュニケーション能力の実務試験となるようです。新資格創設後、消費生活センター職員になるためには、独立行政法人国民生活センターと一般財団法人2団体がそれぞれ設けた3つの資格のうちいずれか一つを持ち、一定期間の実務経験を持つ人を採用する規定も盛り込まれています。
  更新が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★☆☆(普通)。近年合格率は、23.9%ほど。
就職は? 全国の地方公共団体の消費生活センターなど。近年相談が、複雑化、高度化しており、相談業務に携わる相談員にもそれだけ高度の知識と能力が要請されるようになってきています。
仕事内容は? 消費者の消費生活相談(商品やサービス等の購入・契約から発生する苦情や相談ごと)の処理を行います。

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし


試験内容

●1次試験(択一式・○×式:180問/2時間30分、および論文試験/2時間)

  • ① 商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目
  • ② 消費者行政に関する法令に関する科目
  • ③ 消費生活相談の実務に関する科目
  • ④ 消費生活一般に関する科目
  • ⑤ 消費者のための経済知識に関する科目

●2次試験

  • ① 面接(1次試験の試験科目・出題範囲から出題)

(出題範囲についての学識及び消費生活専門相談員として業務を遂行するための適性の有無を判定)

資格は、5年ごとに所定の手続きにより更新することができます。


合格基準

●1次試験

満点中、おおよそ6割以上で合格となります。


免除(科目等)について

  • ① 地方公共団体において現に消費生活相談員として勤務している者及び認定後3カ月以内に消費生活相談員として採用されることが決まっている者※1は、当該地方公共団体の所属長(消費者行政担当課長、消費生活センター所長等)から推薦状を提出することにより第2次試験が免除されます。
  • (1) 推薦状の請求方法
  • 所属長が直接、独立行政法人国民生活センター資格制度室に書面にて請求
  • 『現職相談員○名、採用予定者○名』など必要部数を明記し、返信用封筒(長形3号の封筒に宛先及び、82円切手貼付)を同封のうえ、郵便にて資格制度室まで請求。
  • (2) 推薦状の提出期間(期限):6月下旬〜7月末まで(必着)
  • (3) 推薦状(様式)の配布開始日:6月中旬頃
  • (4) 推薦状の提出方法
    受験申込書とは別に所属長から資格制度室宛に直接提出。

※1認定日となる1月15日の現況(見込み可)によるものとし、勤務期間は問いません。

  • ② 前年度の1次試験の合格者は、翌年の試験に限り1次試験が免除されます。

身体上の障害等に係る特別措置について

受験の際に配慮が必要な場合には、受験申込前に資格制度室までお申し出ください。


願書申込み受付期間

6月下旬〜7月下旬頃まで


試験日程

●1次試験・・・・10月中旬頃
●2次試験・・・・11月上旬〜中旬頃(地域により異なります。)


受験地

●1次試験

北海道、宮城、東京、神奈川、石川、愛知、大阪、広島、福岡、青森、岩手、秋田、山形、茨城、新潟、静岡、兵庫、山口、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

●2次試験・・・・北海道、東京、愛知、大阪、福岡


受験料(税込み)

13,500円


合格発表日

●1次試験・・・・11月上旬頃に通知
●2次試験・・・・12月下旬頃に通知

資格認定日は翌年1月中旬頃(登録手数料:3,600円が必要になります。)


合格後の更新について

消費生活専門相談員の資格は5年ごとの更新が必要です。
有効期間最終年の前年4月上旬(予定)に、資格制度室より更新手続きに関するご案内が送付されます。

※平成20年度(2008年度)から資格更新手続きが変わりました。
「消費生活専門相談員資格認定制度」更新手続き変更点概略


受験申込・問合せ

独立行政法人 国民生活センター 資格制度事務局 03-3443-7855

ホームページ

独立行政法人 国民生活センター


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