国家資格 プレス機械作業主任者

プレス機械作業主任者とは?

危険性が高いプレス機械を使う職場での安全を確保する責任者です。
  必置資格  実務経験なしで受験できる国家資格  講習プラス試験で取れる資格

その他情報

難易度は? ★☆☆☆☆(やさしい)。講習と終了考査で取得できます。
就職は? 動力付きプレス機械を5台以上所有している事業所は、作業主任者を選任し、その指導の下に作業を行うことを義務付けているため、有資格者は給与面、昇給・昇格で優遇されるうえ、転職にも役立ちます。
仕事内容は? プレス機械や安全装置の点検、異常時の適切な措置による労働災害の防止し、職場を安全に運営することを行います。
年収は? 金属プレス工の平均年収は424.0万円(賞与込)です。

平成27年 男性  給料


 

平成27年 女性  給料


平均年収:433.1万円
平均月収:30.0万円
平均時給:1,606円
年間賞与等:72.5万円
平均年齢:39.3歳
平均勤続年数:13.0年

 

平均年収:304.0万円
平均月収:21.3万円
平均時給:1,198円
年間賞与等:48.0万円
平均年齢:42.6歳
平均勤続年数:10.4年

(平成27年:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より)

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 資 格 概 要

受講資格

以下に該当する18歳以上の者。

  1. プレス機械による作業に5年以上の実務経験者
  2. 厚生労働大臣が定めるプレス機械作業主任者技能講習規定第1条に定められた者。

受講内容

16時間/2日間で行われます。

  • ① 作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識(6時間)
  • ② 作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識(2時間)
  • ③ 作業の方法に関する知識(5時間)
  • ④ 関係法令(2時間)
  • ⑤ 修了試験(1時間)

免除(科目等)について

  • 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則第二の訓練科の欄に定める金属加工系塑性加工科又は金属加工系溶接科の訓練を修了した者は、@、Aが免除
  • 職業能力開発促進法の一部を改正する法律による改正前の職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第三の訓練科の欄に掲げる板金科、整罐(かん)科又は金属プレス科の訓練(職業訓練法の一部を改正する法律による改正前の職業訓練法第十条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律による改正前の職業訓練法第八条第一項の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者は、@、Aが免除
  • 旧能開法第二十七条第一項の準則訓練である養成訓練のうち、平成五年改正前の能開法規則別表第三の二の訓練科の欄に掲げる金属成形科の訓練(訓練法第十条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第八条第一項の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者は、@、Aが免除
  • 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第四の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐(かん)科又は金属プレス科の訓練(旧能開法第二十七条第一項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第十条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第八条第一項の能力再開発訓練として行われたものを含む。)を修了した者は、@、Aが免除
  • 職業能力開発促進法施行令第一に掲げる検定職種のうち、金属プレス加工、鉄工又は板金に係る一級又は二級の技能検定に合格した者(鉄工に係る一級又は二級の技能検定に合格した者にあつては当該合格した技能検定の実技試験において製罐(かん)作業を試験科目として選択した者に限り、板金に係る一級又は二級の技能検定に合格した者にあつては当該合格した技能検定の実技試験において建築板金作業又は工場板金作業を試験科目として選択した者に限る。)は、@、Aが免除
  • 塑性加工科の職業訓練指導員免許を受けた者は、@、A、Bが免除

願書申込み受付期間

実施先までお問い合わせ下さい。


受講日程

各教習期間において、年1回程度


受講地

全国各地


受講料

10,000円程度(テキスト代別途)


合格発表日

実施先までお問い合わせ下さい。


受講申込・問合せ

公益社団法人 東京労働基準協会連合会 03-5678-5556

ホームページ

公益社団法人 東京労働基準協会連合会


参考書・問題集

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