国家資格 (新)司法試験

(新)司法試験とは?

司法試験とは、誰もが知っている超有名資格。司法制度改革によって2006年度より主に法科大学院修了者を対象とした新しい司法試験。裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等」を判定するものとされ、さらに「法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行う」(改正司法試験法より)
  業務独占資格  名称独占  実務経験なしで受験できる国家資格  登録が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★★★(難しい)。
法科大学院の修了者を対象としていますが、近年合格率は、短答式:66.9%、論文式:おおよそ34.2%。
なお、法科大学院の修了者以外が受験できる予備試験の近年合格率は、3.8%(短答式:23.2%、論文式:18.4%、口述:94.4%)。
就職は? 法律事務所、検察及び裁判所その他、一般企業でももちろん通用します。
仕事内容は? 訴訟の代理人として出廷し、依頼人の法律上の利益を弁護や法廷活動、その他紛争の予防や解決う弁護士。検察官刑事事件について起訴要求する検察官、判決を言い渡す裁判官、その他企業法務、金融法務、渉外業務、事業再生・倒産法務など所属によりますが多岐にわたります。
年収は? 弁護士の平均年収は1,095.4万円(賞与込)です。

平成27年 男性  給料


 

平成27年 女性  給料


平均年収:1,160.7万円
平均月収:86.9万円
平均時給:4,884円
年間賞与等:117.4万円
平均年齢:35.0歳
平均勤続年数:5.8年

 

平均年収:766.9万円
平均月収:58.5万円
平均時給:3,345円
年間賞与等:64.3万円
平均年齢:38.5歳
平均勤続年数:10.4年

(平成27年:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より)

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 資 格 概 要

受験資格

●(新)司法試験

法科大学院課程の修了者および司法試験予備試験の合格者。

●司法試験予備試験・・・・制限なし

法科大学院を修了しなくても資格取得する途を開くための制度。
受験資格の制限はなく、誰でも受けることができ、 この予備試験に合格すると(新)司法試験の受験資格を与えられます

<新司法試験の受験回数の制限>
新司法試験は、法科大学院修了後(または司法試験予備試験合格後)最初の4月1日を基準として、5年以内3回までの受験制限があり、法科大学院修了前の最後の2年以内の現行司法試験の受験も、1回としてカウントされます。


試験内容

●(新)司法試験

□論文式試験
  • ① 選択科目(3時間)
    (専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)
  • ② 公法系科目(2時間×2)
  • ③ 民事系科目(2時間×3)
  • ④ 刑事系科目(2時間×2)
□短答式試験
  • ① 民事系科目(2時間30分)
  • ② 公法系科目(1時間30分)
  • ③ 刑事系科目(1時間30分)

☆こんな問題が出ます


●司法試験予備試験

□短答式試験
  • ① 一般教養科目
  • ② 民法・商法・民事訴訟法
  • ③ 憲法・行政法
  • ④ 刑法・刑事訴訟法
□論文式試験
  • ① 憲法・行政法
  • ② 刑法・刑事訴訟法
  • ③ 一般教養科目
  • ④ 法律実務基礎科目(民事・刑事)
  • ⑤ 民法・商法・民事訴訟法
□口述試験
  • ① 法律実務基礎科目(民事)
  • ② 法律実務基礎科目(刑事)


身体上の障害等に係る特別措置について

試験申し込み時、以下の(1)〜(4)の書類に身体障害者等受験特別措置申出書に身体障害者手帳の交付年月日、等級、障害者名及び、希望する措置などを記載し、出願時に提出し申請を行います。
また、必要に応じて、追加書類を提出する場合もあります。

  • (1) 司法試験身体障害者等受験特別措置申出書」
    受験特別措置を申し出る本人が作成してください(代筆可)。
  • (2) 法科大学院における特別措置の状況について」
    法科大学院の定期試験等において,何らかの特別措置が講じられている場合には,法科大学院に対し,本書面に必要事項を記入するよう依頼してください。本書面は,受験特別措置申出書とともに提出してください。既に法科大学院の課程を修了している場合は,修了した法科大学院において講じられていた措置の状況について,本人が作成して提出してください(代筆可)。
  • (3) 医師の診断書及び身体障害者手帳(交付を受けている場合に限る。)の写しその他の障害や傷病の程度を証明する書類
    視覚障害(弱視)又は肢体障害の場合は,司法試験委員会指定の診断書を提出してください。
  • (4) 補聴器の種類・形状が特定できる書面
    補聴器の持参使用を申し出る場合は,補聴器の種類・形状が特定できる書面(使用説明書又はカタログ等の写しなど)を提出してください。なお,電波受信機能(FM式など)を利用した補聴器 は使用できません。

願書申込み受付期間

●(新)司法試験

11月下旬頃〜12月上旬頃まで

●司法試験予備試験・・・・平成23年から実施

1月下旬頃〜2月上旬頃まで


試験日程

●(新)司法試験

論文式試験・・・・5月中旬頃の3日間
短答式試験・・・・5月中旬頃(1日)

●司法試験予備試験

短答式試験・・・・5月中旬頃(1日)
論文式試験・・・・7月中旬頃の2日間
口述試験・・・・10月下旬頃


受験地

●(新)司法試験

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

●司法試験予備試験

短答式試験・・・・札幌市又はその周辺、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府又はその周辺、広島市、福岡市
論文式試験・・・・札幌市、東京都、大阪市、福岡市
口述試験・・・・東京都又はその周辺


受験料

●(新)司法試験

28,000円分の収入印紙を消印なしで4枚以内

●司法試験予備試験

17,50円分の収入印紙を消印なしで4枚以内
(電子出願の場合は16800円)


合格発表日

●(新)司法試験

短答式試験・・・・6月上旬頃
論文式試験・・・・9月上旬頃

●司法試験予備試験

短答式試験・・・・6月中旬頃
論文式試験・・・・10月中旬頃
口述試験(最終)・・・・11月上旬頃


受験申込・問合せ

法務省大臣官房人事課 新司法試験係 03-3580-4111(代)

ホームページ

法務省


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