国家資格 弁理士

弁理士とは?

弁理士とは知的財産権及び知的財産権に関わるさまざまな権利の取得や権利をめぐる紛争等において法律で定められた様々な手続を、その権利者の立場に立って行う知的財産権の専門家です。
  業務独占資格  名称独占  実務経験なしで受験できる国家資格  登録が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★★★(難しい)。近年最終合格率は、6.6%ほど。
就職は? 好不況に関係なし。豊富な知識を活用して独立できます。裁判所、大学、研究所、企業等にも就職に有利です。
仕事内容は? 知的財産権専門の部署等に所属することが多く、業務内容は出願から訴訟まで広く経営戦略に関わる総合的な経験を積むことができます。独立する場合は、通常の知財業務だけでなく、さらに事務所の経営面まで広く携わる必要があります。

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 資 格 概 要

受験資格

特になし


試験内容

●筆記試験(短答式筆記試験/5枝択一:60題/3.5時間)

  • ① 工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
  • ② 工業所有権に関する条約
  • ③ 著作権法
  • ④ 不正競争防止法

☆こんな問題が出ます


●筆記試験(論文式)

□必須科目(工業所有権に関する法令)
  • ① 特許・実用新案に関する法令(2時間)
  • ② 意匠に関する法令(1.5時間)
  • ③ 商標に関する法令(1.5時間)
□選択科目(1.5時間)
受験願書提出時に以下1.〜6.の中から1科目選択し、その中から1つの問題を選択し解答します。

1.理工T(工学)

  • ① 基礎材料力学
  • ② 流体力学
  • ③ 熱力学
  • ④ 制御工学
  • ⑤ 基礎構造力学
  • ⑥ 建築構造
  • ⑦ 土質工学
  • ⑧ 環境工学

2.理工U(数学・物理)

  • ① 基礎物理学
  • ② 計測工学
  • ③ 光学
  • ④ 電子デバイス工学
  • ⑤ 電磁気学
  • ⑥ 回路理論
  • ⑦ エネルギー工学

3.理工V(化学)

  • ① 化学一般
  • ② 有機化学
  • ③ 無機化学
  • ④ 材料工学
  • ⑤ 薬学
  • ⑥ 環境化学

4.理工W(生物)

  • ① 生物学一般
  • ② 生物化学
  • ③ 生命工学
  • ④ 資源生物学

5.理工X(情報)

  • ① 情報理論
  • ② 情報工学
  • ③ 通信工学
  • ④ 計算機工学

6.法律(弁理士の業務に関する法律)

  • ① 民法
  • ② 民事訴訟法
  • ③ 著作権法
  • ④ 不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
  • ⑤ 行政法
  • ⑥ 国際私法

●口述試験(工業所有権に関する法令/各科目10分程度)
  • ① 特許・実用新案に関する法令
  • ② 意匠に関する法令
  • ③ 商標に関する法令


合格基準

●筆記試験(短答式筆記試験)

満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上

●筆記試験(論文式)

【必須科目】の合格基準を満たし、かつ【選択科目】の合格基準を満たすこと

●口述試験

採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと


免除(科目等)について

●筆記試験(短答式)

□短答式筆記試験合格者

短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式筆記試験のすべての試験科目が免除。

□工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方

大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除。
 ※著作権法及び不正競争防止法については試験があります。(試験時間:35分)
 ※事前に工業所有権審議会会長から弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除
   資格認定通知書又は弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格条件付
   認定通知書が交付されている必要があります。

□特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方

工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除。
 ※著作権法及び不正競争防止法については試験があります。(試験時間:35分)

●筆記試験(論文式)

以下に該当する場合は申請により論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。

@論文式筆記試験(選択科目)合格者

論文式筆記試験の合格発表の日から永続的に免除。

A「科目」に関する研究により学校教育法第104条に規定する修士又は博士の学位を
  有する方のうち、学位授与に係る論文審査の合格者

※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目
  免除資格仮認定通知書が交付されている必要があります。

B「科目」に関する研究により学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣が
  定める学位を有する方のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を
  修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文審査の合格者

※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目
  免除資格仮認定通知書が交付されている必要があります。

C他の公的資格者

技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、
情報処理技術者※1、電気通信主任技術者、司法試験合格者、司法書士、行政書士

※1

  • ITストラテジスト試験
  • システムアーキテクト試験
  • プロジェクトマネージャ試験
  • ネットワークスペシャリスト試験
  • データベーススペシャリスト試験
  • エンベデッドシステムスペシャリスト試験
  • 情報セキュリティスペシャリスト試験
  • ITサービスマネージャ試験
  • システム監査技術者試験
  • 応用情報技術者試験
  • システムアナリスト試験
  • アプリケーションエンジニア試験
  • ソフトウェア開発技術者試験
  • テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
  • テクニカルエンジニア(データベース)試験
  • テクニカルエンジニア(システム管理)試験
  • テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
  • 情報セキュリティアドミニストレータ試験
  • 上級システムアドミニストレータ試験
  • テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
  • システム運用管理エンジニア試験
  • プロダクションエンジニア試験
  • マイコン応用システムエンジニア試験
  • 第一種情報処理技術者試験
  • 情報処理システム監査技術者試験
  • 特種情報処理技術者試験
  • オンライン情報処理技術者試験

身体上の障害等に係る特別措置について

障害等のため、各試験の受験に際して特に何らかの措置を希望する方は、「特別措置に関する申出書」を作成し、医師の診断書又は障害者手帳(写し)等その程度を証明する書類を受験願書とともに提出します。


願書申込み受付期間

●試験

4月上旬頃の2週間ほど

●実務修習

11月中旬〜下旬頃


試験日程

●筆記試験(短答式筆記試験)・・・・5月下旬頃
●筆記試験(論文式/必須科目)・・・・7月上旬頃
●筆記試験(論文式/選択科目)・・・・7月下旬頃
●口述試験・・・・10月中旬〜下旬頃
●実務修習・・・・12月〜翌年3月末


受験地

●筆記試験(短答式筆記試験)・・・・仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
●筆記試験(論文式)・・・・東京、大阪
●口述試験・・・・東京


受験料

12,000円分の特許印紙を願書に貼付け納付します。


合格発表日

●筆記試験(短答式筆記試験)・・・・6月中旬頃
●筆記試験(論文式)・・・・9月下旬頃
●口述試験・・・・11月中旬頃


受験申込・問合せ

特許庁総務部秘書課弁理士室 03-3581-1101 内線2020

ホームページ

特許庁


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