国家資格 行政書士

行政書士とは?

行政書士とは、「街の法律家」といわれる書類と手続きのスペシャリストです。法律に基づいて行政機関に提出する許認可申請書類等の作成・提出・手続代理や契約書・遺言書等の権利義務、事実証明に関する書類の作成・代理などします。作成可能な書類はなんと5,000〜10,000種類にものぼります。
  業務独占資格  名称独占  実務経験なしで受験できる国家資格  インターネットで申し込める資格  受験料をクレジットカード払いにできる資格  登録が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★★☆(やや難しい)。合格率は13.1%ほど。
就職は? 行政書士事務所や独立しなくても企業ではとてもありがたがられます。独立するのであればダブルもしくはトリプルライセンスを取得するのがいいです。
仕事内容は? 大きく分けると書類作成、許認可申請代理、書類に関する相談。扱う分野も、相続、帰化申請、相続、企業法務など多岐にわたります。民間と行政のパイプ役です。  取得者のインタビュー

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし


試験内容

●業務に関する法令(択一式:43問、記述式:3問/計46題)

  • ① 憲法
  • ② 行政法
  • ③ 民法
  • ④ 商法
  • ⑤ 基礎法学

●業務に関する一般知識(択一式:14題)

  • ① 政治・経済・社会
  • ② 情報通信・個人情報保護
  • ③ 文章理解

☆こんな問題が出ます



合格基準

以下の要件をすべて満たした者が合格となります。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上。
  • 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上。
  • 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上。

免除(科目等)について

以下の者については、日本行政書士会連合会の行政書士名簿登録、各都道府県行政書士会入会を経て、無試験で行政書士の資格取得をすることができます。

  • 弁護士となる資格を有する者
  • 弁理士となる資格を有する者
  • 公認会計士となる資格を有する者
  • 税理士となる資格を有する者
  • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第五十六条に規定する者にあつては十七年以上)になる者

身体上の障害等に係る特別措置について

身体の機能に障がいのある方で、車椅子の使用、拡大鏡の持込、補聴器の使用など、受験に際して特別の措置を希望される方は、必ず受験申し込みをする前に一般財団法人行政書士試験研究センター(03−3263−7700)に相談後、申し込みを行って下さい。


願書申込み受付期間

8月上旬頃〜9月上旬頃まで


試験日程

11月第2日曜日


受験地

全国47都道府県


受験料

7,000円


合格発表日

翌年1月下旬頃


受験申込・問合せ

一般財団法人 行政書士試験研究センター 03-3263-7700

ホームページ

一般財団法人 行政書士試験研究センター


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