行政書士

行政書士とは？

行政書士とは、「街の法律家」といわれる書類と手続きのスペシャリストです。法律に基づいて行政機関に提出する許認可申請書類等の作成・提出・手続代理や契約書・遺言書等の権利義務、事実証明に関する書類の作成・代理などします。作成可能な書類はなんと5,000～10,000種類にものぼります。

その他情報

難易度は？

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★★★★☆（やや難しい）。
近年合格率は、13.9％。

近年の合格率推移
年度	受験者数	合格者数	合格率
令和4年度	46,991	6,571	13.9％
令和4年度	47,850	5,353	12.1％
令和3年度	47,870	5,802	11.1％
令和2年度	41,681	4,470	10.7％
令和1年度	39,821	4,571	11.4％

就職は？

：

行政書士事務所や独立しなくても企業ではとてもありがたがられます。独立するのであればダブルもしくはトリプルライセンスを取得するのがいいです。

仕事内容は？

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大きく分けると書類作成、許認可申請代理、書類に関する相談。扱う分野も、相続、帰化申請、相続、企業法務など多岐にわたります。民間と行政のパイプ役です。　　取得者のインタビュー

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地域別スクール情報

資格概要

受験資格

制限なし

試験内容

●業務に関する法令（択一式：43問、記述式：3問／計46題）

① 憲法
② 行政法
③ 民法
④ 商法
⑤ 基礎法学

●業務に関する一般知識（択一式：14題）

① 政治・経済・社会
② 情報通信・個人情報保護
③ 文章理解

☆こんな問題が出ます

合格基準

以下の要件をすべて満たした者が合格となります。

行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上。
行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上。
試験全体の得点が、満点の60パーセント以上。

免除（科目等）について

以下の者については、日本行政書士会連合会の行政書士名簿登録、各都道府県行政書士会入会を経て、無試験で行政書士の資格取得をすることができます。

弁護士となる資格を有する者
弁理士となる資格を有する者
公認会計士となる資格を有する者
税理士となる資格を有する者
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第五十六条に規定する者にあつては十七年以上）になる者

身体上の障害等に係る特別措置について

身体の機能に障がいのある方で、車椅子の使用、拡大鏡の持込、補聴器の使用など、受験に際して特別の措置を希望される方は、受験申し込みをする前に一般財団法人行政書士試験研究センター（０３－３２６３－７７００）に相談後、申し込みを行って下さい。
相談後、センターから送付される「行政書士試験身体障害者等受験特例措置申請書」に必要事項を記入、押印、医師の診断書もしくは身体障害者証の写しを添付して受験願書と一緒に受付期間内に郵送（8月下旬～末頃までの8日間程度）して下さい。