国家資格 宅地建物取引士(宅建)

宅地建物取引士(宅建)とは?

宅地建物取引士とは宅地や建物の売買や交換、貸借の代理や媒介など不動産取引が行える国家資格。不動産売買を仲介する宅地建物取引士は、重要事項について口頭で説明、交付、書面に記名、押印するなど不動産取引を公正かつ安全に行うための重要な役割があります。日常生活でも住宅の賃貸・売買契約の時に正しい判断ができるようになります。
  業務独占資格  名称独占  必置資格  実務経験なしで受験できる国家資格  インターネットで申し込める資格  受験料をクレジットカード払いにできる資格  更新が必要な資格  登録が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★☆☆(普通)。近年合格率は、15.4%(登録講習修了者は20.2%)ほど。合格者の男女比は7:3。
就職は? 宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規定により従業員5人に1人の割合で、成年者である専任の取引主任者を置かなければならないということもあり不動産業界が一般的ですが、金融機関や小売業でも生かせます。また企業によりますが、資格手当を支給している場合もあります。ダブル、トリプルライセンスで独立も目指せます。
仕事内容は? 宅地・建物の売買や賃貸の契約を締結する際の、重要事項(権利関係や法的な制限、取引条件)の説明や、重要事項説明書や契約書への記名や捺印を主な業務とします。

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし


試験内容

四肢択一、50問/2時間の筆記試験
登録講習修了者は四肢択一:45問/1時間50分/@とDが免除されます。)

  • ① 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
  • ② 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  • ③ 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  • ④ 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  • ⑤ 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  • ⑥ 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  • ⑦ 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

☆こんな問題が出ます

登録講習を受講するには
宅地建物取引業に従事している方で、講習受講終了日まで有効な従業者証明書(勤務先発行)が必要です。
受講申込み時に従業者証明書のコピー又は提示が必要になります。
登録講習の登録講習機関一覧はこちら



合格基準

50問中32問以上正解した者(登録講習修了者は45問中27問以上正解した者)
実施会により多少の変動があります。


免除(科目等)について

登録講習修了者(登録講習を受講し、講習内で実施する修了試験に合格した者)は、以後3年以内に行われる試験において、科目の一部(5問)が免除となります。

  • ① 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
  • ⑤ 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

身体上の障害等に係る特別措置について

願書とともに、障害等の状況と希望する配慮の内容を記載した書面を同封し申請します。(障害者手帳などの公的証明書を所持している場合はそのコピーを添付)


願書申込み受付期間

インターネット:7月上旬〜中旬頃まで
郵送:7月上旬〜末頃まで


試験日程

10月第3日曜日


受験地

居住している都道府県の指定された試験会場


受験料

7,000円(非課税)


合格発表日

12月上旬頃 合格後、宅地建物取引士になるためには、受験地の都道府県知事の資格登録を受け、かつ宅地建物取引士の交付を受ける必要があります。

宅地建物取引士合格後、実務経験2年未満の者と一部免除者については国土交通大臣の登録を受けた講習(登録実務講習)を受講する必要があります。
登録実務講習実施先はこちら


合格後の更新について

資格としての有効期限はありませんが、業務を行う上で取引主任者証の有効期限は5年間となります。5年ごとに法定講習(都道府県知事の指定した講習で、有効期限の満了の日の前6か月以内に行われるもの)及び取引主任者証の更新が必要です。失効した場合は新たに交付を受けるまで取引主任者としての業務を行うことができませんが必要なときに講習を受けることにより業務を行えるようになります。


受験申込・問合せ

一般財団法人 不動産適正取引推進機構試験部 03-3435-8181

ホームページ

一般財団法人 不動産適正取引推進機構試験部


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