敷金診断士
敷金診断士とは？
敷金診断士とは、敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者。賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行い、敷金の返還交渉を行ないます。
登録の有効期間は2年間で、2年毎に更新が必要です。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★☆☆☆（やや易しい）。 試験実施地域において発生する業務量に応じて、20〜30人程度の受験者による試験を実施し、合格率は、概ね60〜70％程度。 |
| 就職は？ | ： | 独立開業される方や、既に何らかの資格をお持ちの方が、サイドビジネスとして業務を展開されています。不動産仲介業者の方で、顧客の信頼を獲得するために資格を取られる方も多いようです。 |
| 仕事内容は？ | ： | 賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。（原状回復査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。）当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員（弁護士）及び専門委員（建築士等）の共同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。 |
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資 格 概 要
受験資格
特になし
試験内容
●出題範囲
（4肢択一：50問／1時間30分）
□法令系科目
- ① 民法
- ② 借地借家法
- ③ 消費者契約法
- ④ 区分所有法
- ⑤ 宅建業法
- ⑥ 品確法
- ⑦ 民事訴訟法
- ⑧ 標準賃貸契約書
- ⑨ その他建物賃貸に関わる法令及び判例
□建築系科目
- ① 建築物の構造及び概要
- ② 建築物に使用されている主な材料の概要
- ③ 建築物の部位の名称等
- ④ 建築設備の概要
- ⑤ 建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令
- ⑥ 建築物の劣化
- ⑦ 修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項
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合格基準
原則として、満点中、7割以上の正答率で合格となります。
身体上の障害等に係る特別措置について
「ハンディキャップ受験申請書（フォーム）」に記載の上、必要事項を記載し、障害者手帳や医師の診断書写しを添付してフォームにて送信して下さい。
願書受付期間
随時
試験日程
随時
□登録講習
実施時間・方法等は、試験合格者に別途ご案内。
受験地
□試験
□登録講習
東京
受験料（税込み）
7,800円
合格発表日
試験終了後、即時
正式結果は、試験実施月の翌月10日に投函。
※
敷金診断士の認定を受けるためには、合格後、登録講習を受講する必要があります。
講習料：18,000円（講習は公開会場または、通信受講を選択出来ます。）と合わせて、
登録手数料：15,000円（非課税）が別途必要となります。
合格後の更新について
敷金診断士の登録有効期間は2年間です。
登録を更新するには、登録更新手数料2年分：5,000円（非課税）を支払う必要があります。また、登録の更新を行わなかった場合は敷金診断士と名乗れなくなるだけで、資格の取得自体が失効するわけではありません。
受験申込・問合せ
NPO法人 日本住宅性能検査協会 03-5847-8235
CBTソリューションズ 03-5209-0553
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