求職者支援制度について 求職者支援制度について

求職者支援制度とは？

求職者支援制度とは、パートや短期派遣など非正規雇用などの雇用保険の受給資格がない。又は、雇用保険受給中に再就職ができず、受給期間が終了してしまった方などの雇用保険を受給できない求職者を対象に、給付金の支給や無料で職業訓練などの就職に関する支援措置を講じて、早期の就職を支援する制度です。受講料は無料で、テキスト代のみ実費負担になります。
3ヶ月～6ヶ月間の訓練受講中、一定の要件を満たす場合には、月10万円の職業訓練受講給付金の支給に加えて交通費（実費）が支給されますが、支援制度実施中はハローワークへの来所ももちろん、高い出席率も求められ、最悪支援制度の打ち切り等の処分があります。
求職者支援制度は公共職業訓練か、民間の教育訓練機関で行われる「求職者支援訓練」を受講できます。

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求職者支援制度とは何か

求職者支援制度を受講するためにはまず「対象者は？」「どの様に申し込むか」を知らなければ前に進むことはできません。
失業保険の受給資格を持っている方とは違い、長期にわたって失業状態にあるためすぐに情報収集する必要があります。

①応募対象者を知る。

応募対象者は、支援対象ハローワークに求職の申込みをしており、労働の意思ある者で、以下の要件が必要になります。

  • 雇用保険の受給終了者
  • 受給資格要件を満たさなかった者
  • 雇用保険の適用がなかった者
  • 学卒未就職者
  • 自営廃業者等

が対象です。自営で収入がある方でも応募もできますし、講座を受講することもできます。ただし、給付金（通所手当含む）は貰えません。

上記の条件に合わせて、職業訓練受講給付金が支給される方は、以下全ての条件を満たす必要があります。

  • 雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
  • 本人収入が月8万円以下の方（※1）
  • 世帯（※2）全体の収入が月25万円以下（年300万円以下）の方
  • 世帯（※2）全体の金融資産が 300 万円以下の方
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
  • 全ての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席）
  • 同世帯（※2）の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない方
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない方
  • 訓練期間中から訓練終了後まで、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
  • 既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している方
  • (※1) 本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母のこと
  • (※2) 賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入のこと（詳細はハローワークにお尋ねください）。

全ての用件にあった方は、申請により、職業訓練受講手当と通所手当が支給されます。
職業訓練受講手当・・・・・月額10万円
通所手当・・・・・職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額（上限額あり）
※注
在職中（週所定労働時間が20 時間以上）の方や、アルバイトやパートのみの就業を希望している方、老齢年金受給者は原則、上記の「特定求職者」にはあたりません。

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求職者支援訓練の受講を申し込むには？

申込条件をクリアしていたら、次は申込について知りましょう。以下の手順で申込を進めます。

①ハローワークで相談

対象者が分かったら早速ハローワークへ。ハローワークで職業相談を受け、合せて求職者支援制度についてよく聞きましょう。実はハローワークによって解釈のずれがあったりする場合があるため、必ずハローワークの職員に確認する必要があります。
※注
求職者支援制度を利用する場合は、すでにここから面談が始まっていると思って下さい。就職活動の状況など聞かれます。再就職のために訓練が必要ではないとハローワークに判断された場合は、申込ができない場合があります。
また、訓練の相談をする場合ハローワーク側もアナタのことを訓練の必要性があるかどうか判断する時間と、申込時の持参物の説明などあるので、早めに相談に訪れましょう。


②適切な訓練コースを選ぶ。

求職者支援制度の説明を聞いたら、就職を実現するために適切な訓練コース（訓練には基礎コースと実践コースがあります。）を選びましょう。
どんな講座があるかは、事前にコチラで調べることもできますし、ハローワークで職業相談を受けつつ、適切な訓練コースを選び、受講申込書などの必要書類を受け取りましょう。


③訓練コースの申込をする。

申込は全てハローワークで行います。必要書類を揃え、受講申込の手続きを行い、ハローワークで受付印を押してもらった受講申込書を実施機関に提出するのですが、ここで、通常だと、訓練実施機関に電話などで連絡し、説明日などを設定しますが、せっかくの機会ですから、電話連絡のステップを省いて、直接実施機関のドアを叩いてみましょう。
熱意が伝わりますし、その後の選考でも良い方向に動く可能性があります。どうしても受けたい講座であれば、通常の手順を踏むのでは、うまくいかない場合もあるんです。

※注
最初に求職者支援訓練の「基礎コース」を受講した場合でも就職が決まらなかった場合で、公共職業安定所所長が、さらに訓練が必要と認めた場合には「公共職業訓練コース」を連続で受講可能です。
ただし、「実践コース」又は、「公共職業訓練コース」を受講した場合は少なくとも1年間の間、別のどの職業訓練を受講することはできません。（連続受講不可）。
基礎コースを受講希望者で過去2年間の間に他の訓練受講歴がある場合は申込できません。

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求職者支援訓練の必要な書類について

申込する際には必要な書類が必要になります。職業訓練受講給付金を受ける場合には、ハローワークで受付印を押印した受講申込書に合せて以下列記の物を提出し、事前審査の申請をする必要があります。（後日、審査申請も可能）

職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類。

職業訓練受講給付金の事前審査には、ハローワークに以下の書類を提出します。

  • ① 本人確認書類（写真付なら1点、写真無しの場合は2点）運転免許書や住民基本台帳カード、健康保険証、国民年金手帳、母子手帳など
  • ② ハローワークから交付された書類。受講申込書・事前審査書、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届
  • ③ 住民票（原本／3ヶ月以内交付のもの）
  • ④ 本人収入の証明書類（賃金明細書など）
  • ⑤ 同居配偶者等の収入を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書）
  • ⑥ 申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明（直近１カ月以内に交付されたもの）
  • ⑦ 給付金の振込先となる通帳
  • ⑧ その他、ハローワークが求める書類

支給申請に必要な書類（訓練受講開始～）

  • ① 職業訓練受講給付金支給申請書
  • ② 就職支援計画書
  • ③ 給付金支給状況（支給記録）
  • ④ 事前審査通知書（初回支給申請時のみ）
  • ⑤ 講習を欠席（遅刻・早退含む）した場合はその証明書類

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訓練実施機関の選考試験について

せっかく申し込んだ訓練。なんとか合格したいものですよね。試験については、各校いろんな隔たりがありますが、一般的なことを解説致します。

訓練実施機関に提出する書類

訓練実施機関に以下の書類を持参する必要があります。忘れずに持って行きましょう。

  • ① 受講申込書

試験について

試験は原則的に筆記試験と、面接試験があります。訓練実施機関により、面接試験だけのところもあります。筆記試験は高度な問題は出ません。気構えなくても大丈夫です。
面接については公共職業訓練と同様、試験日には相手の印象を良くするためにまともな格好で望みましょう。
合せて、いろんな話を聞かれると思いますが、この制度の趣旨は「資格を取ること」が目的ではなく、「再就職」することが目的です。また、授業を妨害や、悪影響を与えたり、すぐ来なくなってしまったりする人はもちろんですが、訓練中にすぐ再就職が決まってしまう人も学校側にとっては困るのです。
なぜなら、国から何十万ものお金を貰えるのにすぐにいなくなってしまうと、そのお金も払われなくなってしまうからです。
そういった状況を鑑みて、面接に望んでもいいかと思います。
ただ、現状の訓練の倍率を見てみるとほとんどが1倍台以下。追加の応募をする講座も多いです。しかも定員割れで試験すらしない場合もあったりします。神経質になりすぎる必要は無いかもしれません。

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合否通知～訓練開始まで

合否通知

合格した場合は、通知がありますので、講習開始の前日までに合格通知をもってハローワークに来所し、「就職支援計画」してもらいます。この就職支援計画を元に訓練を受けることになります。また、受講勧奨通知書などの書類もしっかりもらいましょう。


訓練開始～

訓練実施機関に必要書類を提出したら、いよいよ訓練開始です。給付がある人もない人も、せっかく無料でしっかり勉強できるいい機会です。休まずサボらず、しっかりと勉強しましょう。また、3ヶ月～6ヶ月の間は集団行動をするわけですから、むろん教室の掃除などする場合もあります。これは小学校や中学校などでしてきたことと一緒です。
※注意事項

  • ① 基金訓練とは違い100％出席しないと給付金は出ません。
  • ② 遅刻、早退も厳禁。欠席扱いになります。
  • ③ 訓練を途中で辞退したりすると給付金停止は当然ながら、過去にさかのぼって返金要求されることもあります。
  • ④ 最初の給付申請以降も毎月指定日にハローワークに出向き給付の手続きをしなくてはなりません。行かない場合は給付がおりませんので注意しましょう。

最後に

上記の説明をみて、給付が受けられる人も、資産があって受けられない人も「むりかもなぁ。」などと考えている人ははっきり言って、制度を利用するのは難しいと思います。
どうしても就職したい気持ちがあるのなら、まず自分を変えなくてはいけません。生きていくためには、どうしてもお金が必要です。お金を稼ぐのは色々方法がありますが、就職するのが一番早いのです。
ですから、だめかなぁ。なんて思わずに、「やってみよう！」と思ってみて下さい。少し人生が変りますよ。

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求職者支援制度のメリット・デメリットについて

制度の説明や面接などの対策をしてきましたが、ここで求職者支援制度のメリットについて解説させて頂きます。

メリットは？

  • ① まず一番のメリットは無料（テキスト代などは自己負担）で学べる！
    コレは公共職業訓練と同じです。通常スクールなどに通って受講すれば何十万のお金がかかります。でも求職者支援制度を使えば無料。（テキスト代などは自己負担）しかも就職に必要な知識や技術のほか、
    資格を取得することも可能です。
  • ② 失業保険（雇用保険）がなくても、お金が貰える。
    職業訓練受講給付金の申請をして、きちんと学校に行き、証明して貰えれば、月10万円と通学費用（上限有り）が貰える。コレは本当に助かります。定期も3ヶ月～6ヶ月で購入する手もあります。
  • ③ 求職者支援資金融資がある。
    給付金だけでは生活費が不足する場合、配偶者がいる場合月10万円、それ以外の方は月5万円の労働金庫（ろうきん）の融資制度が受けられます。ただし、返済しなくてはなりません。
  • ④ 再就職の斡旋がある！
    　講習中もハローワークに行かなくてはなりませんが、その際に積極的な就職支援をしてもらえます。
  • ⑤ 求職者支援制度の給付が受けられないとしても、講習は受けられます。
    資産が合ったりする場合は、支給はありませんが、講習に受かれば、受講はできます。親は金持ちだけど、自分はお金がない、援助して貰えないとしても大丈夫です。ただし、本当に困っている人が優先ですので、合格率は落ちます。

デメリットは？

  • ① 給付がすぐあるわけではない。
    10日も待つときもあります。金欠注意です。
  • ② 給付の制限が厳しい。
    訓練受講中から訓練終了後3カ月間は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日に来所し、職業相談を受けなくてはなりませんが支給の申請日だから行くことが当たり前です。しかも、就職の斡旋をして貰えます。
  • ③ 休めない。
    コレも制度を利用している以上当たり前ですが、原則100％出席が条件になります。電車が遅れて遅延証明を出してもらっても受け付けない訓練校もあるんです。ゆとりを持って開始時間に間に合うようにするのが常識ってモンです。なんて言われてしまうかも。それと、途中で行かなくなったりした場合は、返金を求められますのでしっかり出席しましょうね。

資格も取って、就職もできるイイ制度、見逃す手はありません！

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