労働安全コンサルタント
労働安全コンサルタントとは?
事業所における労働安全の水準の向上を図るため、作業場等の診断や改善などの指導を行う専門家です。
その他情報
難易度は? | : | ★★★★☆(やや難しい)。 近年合格率は、23.6%ほど。
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就職先は? | : | 機械・電気・化学・土木・建築関係企業など | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
仕事内容は? | : | 事業所や工場において建物や設備等について診断をし、現場の安全点検、問題点の改善アドバイスや指導などを行います。 |
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資 格 概 要
受験資格
- 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務【注1】に従事した経験を有するもの。
- 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程(以下「専門職大学前期課程」という。)を含む。)又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者(専門職大学前期課程にあっては、修了した者)で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの。
- 学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を含む。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの。
その他細かく規定されています。詳しくはHPをご覧下さい。
試験内容
●一次試験(筆記試験)
- ① 産業安全一般(択一式)
- ② 産業安全関係法令(択一式)
- ③ 機械安全、電気安全、化学安全、土木安全、建築安全より1つ選択受験(記述式)
●二次試験(口述試験)
筆記試験の1.〜3.の範囲
合格基準
●一次試験(筆記試験)
総点数のおおむね60%以上
ただし、1科目につき、その満点の40%未満のものがある場合は、不合格となります。
●二次試験(口述試験)
4段階評価の上位2ランクであること。口述試験の合格者をもって、最終合格者となります。
免除(科目等)について
- ① 技術士試験(機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門又は金属部門)の合格者は機械安全が免除。
- ② 技術士試験(電気電子部門)の合格者は電気安全が免除。
- ③ 技術士試験(化学部門に係る第二次試験又は農芸化学を選択科目とする農業部門)の合格者は化学安全が免除。
- ④ 技術士試験(資源工学部門若しくは建設部門、農業土木を選択科目とする農業部門又は森林土木を選択科目とする森林部門)の合格者は土木安全が免除。
- ⑤ 技術士試験(生産マネジメントを選択科目とする経営工学部門(昭和58年1月1日前の生産管理部門))の合格者は産業安全一般が免除。
- ⑥ 第1種電気主任技術者は電気安全が免除。
- ⑦ 1級土木施工管理技士は土木安全が免除。
- ⑧ 安全管理士又は産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者は産業安全一般が免除。
- ⑨ 産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者は産業安全関係法令が免除。
- ⑩ 機械安全に係る中央産業安全専門官又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所(独立行政法人産業安全研究所を含む。以下この表において同じ)において機械安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者は機械安全が免除。
- ⑪ 電気安全に係る中央産業安全専門官又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所において電気安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者は電気安全が免除。
- ⑫ 化学安全に係る中央産業安全専門官又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所において化学安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者は化学安全が免除。
- ⑬ 土木安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第3項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所において土木安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者は土木安全が免除。
- ⑭ 建築安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第3項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所において建築安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者は建築安全が免除。
- ⑮ 労働基準監督官(労働基準監督官採用試験のうち労働基準監督Bの区分試験に合格して採用された者その他これに準ずる者に限る。)として10年以上その職務に従事した者は産業安全一般が免除。
- ⑯ 労働基準監督官として10年以上その職務に従事した者は産業安全関係法令が免除。
- ⑰ 1級建築施工管理技士は建築安全が免除。
身体上の障害等に係る特別措置について
障害のある方で特別措置を希望される場合は、申請前に安全衛生技術センターに相談して下さい。
願書申込み受付期間
●一次試験(筆記試験)
7月上旬〜8月上旬頃まで
●二次試験(口述試験)
11月上旬〜中旬頃まで
試験日程
●一次試験・・・・10月中旬頃
●二次試験・・・・
大阪:1月中旬頃の指定された日
東京:2月上旬頃の指定された日
受験地
●一次試験・・・・北海道、宮城、東京、愛知、兵庫、広島、福岡、
●二次試験・・・・東京、大阪
受験料
24,700円
合格発表日
●一次試験・・・・12月中旬頃
●二次試験・・・・2月下旬頃
受験申込・問合せ
- 公益財団法人 安全衛生技術試験協会 03-5275-1088
- 北海道安全衛生技術センター 0123-34-1171
- 東北安全衛生技術センター 0223-23-3181
- 関東安全衛生技術センター 0436-75-1141
- 中部安全衛生技術センター 0562-33-1161
- 近畿安全衛生技術センター 079-438-8481
- 中国四国安全衛生技術センター 084-954-4661
- 九州安全衛生技術センター 0942-43-3381
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参考書・問題集
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