税理士
税理士とは？
税理士とは、税務に関するプロです。税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★★（難しい）。各科目の合格率は9～18％ほどだが、全科目に合格し、資格取得まで5年から10年近くかかる例も少なくありません。科目合格制のため、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験することができます。
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| 就職は？ | ： | 合格者の約8割が独立開業していますが、一般企業への就職でもこの資格があれば大きなアドバンテージを発揮できます。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申立て、税務調査の立ち会い、その他、税に関する相談受付・指導を行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 年収は？ | ： | 税理士の平均年収は746.7万円（賞与込）です。
（2023年：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より） |
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地域別スクール情報
資 格 概 要
受験資格
- 大学又は、短大を卒業した者で社会科学に属する科目を1科目以上履修した者。
- 大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者。
- 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上）を修了した者等で、これらの専修学校等において社会科学に属する科目を1科目以上履修した者。
- 司法試験の合格者
- 旧司法試験または、司法試験の第二次試験の合格者。
- 公認会計士試験短答式試験合格者。（平成18年度移行の合格者に限る）
- 公認会計士試験短答式試験全科目免除者。
- 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者。
- 公益社団法人 全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）。
- 会計士補及び、会計士補となる資格を有する者
- 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に2年以上従事した者
- 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に2年以上従事した者
- 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に2年以上従事した者
- 行政機関における会計検査等に関する事務に2年以上従事した者
- 銀行等における貸し付け等に関する事務に2年以上従事した者
- 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
試験内容
●学科（記述式）
○会計学・・・・簿記論、財務諸表論（2科目必須）
○税法・・・以下から3科目を選択
（但し、①に関しては最低1科目を選択。2科目選択も可。）
- ① 所得税法又は法人税法
- ② 相続税法
- ③ 消費税法又は酒税法
- ④ 国税徴収法
- ⑤ 住民税又は事業税
- ⑥ 固定資産税
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合格基準
各科目60％以上の正答率で合格となります。
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。
免除（科目等）について
免除申請により、次の①～③のいずれかに該当する者と認められた場合には、以下の科目に係る免除を受けることができます。
- ① 2002年4月以降に大学院へ進学した者のうち、修士論文を作成し、関係する科目1科目を合格することにより、関係するもう1科目を免除。
- ② 税法に属する科目等に関する研究により博士号を取得した者は、税法に属する科目3科目が免除。
- ③ 会計学に属する科目等に関する研究により博士号を取得した者は、会計学に属する科目2科目が免除。
- ④ 国税専門官として10年勤続した場合は税法3科目が免除。
- ⑤ 国税専門官として23年勤続した場合は税理士試験が免除。
（④、⑤については税理士会指定の研修を受講する必要があります。） - ⑥ 弁護士となる資格を有する者は税理士試験が免除。
- ⑦ 公認会計士となる資格を有する者は税理士試験が免除。
その他につきましては、税理士法 第一章 総則 第七条、第八条を参照願います。
身体上の障害等に係る特別措置について
身体に障害がある者等、受験時に特別な措置を希望する者は、受験申込みをする前に受験を申し込む国税局等に照会して下さい。
願書申込み受付期間
5月上旬から中旬頃まで（土曜日及び日曜日を除く。）
試験日程
8月上旬頃の3日間
受験地
北海道、宮城、埼玉、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
受験料
1科目･･･4,000円
2科目･･･5,500円
3科目･･･7,000円
4科目･･･8,500円
5科目･･･10,000円
合格発表日
12月中旬頃
受験申込・問合せ
- 国税審議会税理士分科会 03-3581-4161
- 札幌国税局 011-231-5011
- 仙台国税局 022-263-1111
- 関東信越国税局 048-600-3111
- 東京国税局 03-3542-2111
- 金沢国税局 076-231-2131
- 名古屋国税局 052-951-3511
- 大阪国税局 06-6941-5331
- 広島国税局 082-221-9211
- 高松国税局 087-831-3111
- 福岡国税局 092-411-0031
- 熊本国税局 096-354-6171
- 沖縄国税事務所 098-867-3601
※注※ 電話番号は変わる可能性があります。
