民間資格 建築積算士

建築積算士とは?

建築積算士とは、建築コストマネジメントの根幹となる積算技術実務(設計図・仕様書から必要な材料やその数量を算出し、適正な建築工事費用の算定など)を行う高度な専門知識および技術を有する積算のスペシャリストです。建築積算技術者が廃止され、平成21年より新たに建築積算士という称号に改めらました。
  更新が必要な資格

その他情報

難易度は? 1級:★★☆☆☆(やや易しい)。
合格率は、40〜70%ほど。経験者の場合はやや易しいの部類ですが、未経験者にはとても難しくなります。独学も可能ですが、日本建築積算協会の各地方の事務所で研修会や講習会などに参加したり、建築系の学校で基礎を学び、建築設計事務所や工務店また建設会社などで図面の書き方や図面の読み方から始めるのが無難です。
就職は? 建築系企業など。1級を取れば、就職にも有利に働きます。ホワイトカラーで就職を目指す人には取っておきたい資格です。
仕事内容は? ビル、マンション、一般住宅、工場、病院などの建築物の積算(必要な資材の数量や金額)、構造・意匠の整合性の確認、発注業務、建築現場の施工管理業務等を行います。

参考書はこちら

 資 格 概 要

受験資格

4月1日現在、満17歳以上の者。
ただし、以下の者は、登録することができません。

  1. 成年被後見人または被補佐人。
  2. 禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または、刑の執行を受けることがなくなった日から2 年を経過していない者。
  3. 建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり2年を経過していない者。
  4. 破産者で復権を得ない者。
  5. 第20条第3項に該当することにより登録を抹消され、その抹消の日から2年を経過していない者。


試験内容

●一次試験(四肢択一:50問/3時間)

  • ① 建築積算士ガイドブック全章
  • ② 建築数量積算基準
  • ③ 建築工事内訳書標準書式

●二次試験

□短文記述問題(2問/1時間)
  • ① 建築積算士ガイドブックのうち第1章〜第4章、第9章〜第15章を対象
    問題に対する解答を短文(200字以内)で記述。
□実技試験(2問/4時間30分)
  • ① 建築積算士ガイドブックのうち第5章〜第8章、建築数量積算基準、内訳書標準書式を対象
    躯体(コンクリート、型枠、鉄筋)、鉄骨、仕上、内訳明細作成・工事費算出(以上4分野) について図面に基づき、数量を計測・計算する。内訳明細を作成する。

合格基準

満点中、60%以上の正解率で合格となります。


免除(科目等)について

  • 建築士法による一級建築士、二級建築士及び木造建築士の免許を受けている者。
  • 建設業法(昭和24年法律第100号)による一級建築施工管理技士及び二級建築施工管理技士の合格証明書の交付を受けている者。
  • 会長が前各号と同等以上の知識及び技術を有すると認める者。
  • 一次試験に合格は次年度に限り一次試験が免除されます。
  • 建築積算士補※1の有資格者は一次試験が免除されます。(受験料半額)

※1
建築積算士補になるには、日本建築積算協会が認定する建築積算士補認定校において、一定の建築積算の授業を受講し認定試験に合格する必要があります。


身体上の障害等に係る特別措置について

車椅子で受験可能な試験会場は限られておりますので、事前に試験センターへご確認ください。


願書申込み受付期間

●一次試験・・・・6月上旬〜8月下旬頃まで
●二次試験・・・・10月上旬〜12月上旬頃まで


試験日程

●一次試験・・・・10月下旬頃
●二次試験・・・・翌年1月下旬頃


受験地

●一次試験、二次試験とも

札幌、盛岡、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡、鹿児島、沖縄


受験料(税込み)

●一次試験・・・・27,000円
●二次試験・・・・27,000円


合格発表日

●一次試験・・・・12月上旬頃
●二次試験・・・・3月上旬頃

新規登録は試験に合格した年度内に申請を行わなければなりません。
登録手数料新規 12,000円


合格後の更新について

登録の有効期間は3年間です。
更新講習を終了することで登録の更新を行うことができます。(登録有効期限満了の30日前までに申請)また、更新を行わなかった場合は、登録が取り消されます。(更新・再登録8,000円)
また、一度登録が抹消されても、1年以内(やむを得ない場合はこの限りではない)に申請し、講習を受講することで再登録されます。

更新年度の4月1日から本会の正会員であるものは、登録手数料は無料です。
申込み:5月上旬〜7月下旬頃まで。
受講期間: 7月上旬〜下旬頃まで。
受講は、eラーニングとDVD視聴があります。


受験申込・問合せ

公益社団法人 日本建築積算協会 本部事務局 03-3453-9591

ホームページ

公益社団法人 日本建築積算協会


参考書・問題集

参考書はこちら


パソコン財務会計主任者試験に関連する資格

建築士  建築施工管理技士  宅地建物取引士