排水設備工事責任技術者

排水設備工事責任技術者とは？

排水設備工事責任技術者とは、排水設備工事の施工にあたって、工事に従事する技術者の質的向上をはかり、排水設備並びに下水道施設の維持管理に寄与するため与えられる資格です。排水設備工事業者の指定を受けるため、所定の配置が必要な技術者となっています。試験に合格していれば、他の都道府県でも手続を踏むことにより登録が可能になっています。

その他情報

難易度は？

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★★☆☆☆（やや易しい）。
合格率は、都道府県により異なりますが、
東京：48.7％、全国でおおよそ30～50％ほど。
不明な部分は「排水設備工事責任技術者講習用テキスト」を使用して、「排水設備工事責任技術者試験標準問題集」を繰り返し解いていく独学でも十分合格可能です。試験は問題集の内容が変わっている程度ですが、心配な方は出そうな所を重点的に教えてもらえる講習会を利用するのも手です。（講習会は大体20,000円はかかります。）

近年の合格率推移（東京都）
年度	受験者数	合格者数	合格率
令和4年度	595	290	48.7％
令和3年度	563	259	46.0％
令和2年度	724	361	49.9％
令和1年度	564	262	46.4％
30年度	660	305	46.2％

就職は？

：

水道局、給排水設備請負企業など。施工する指定工事業者に1名以上専属を必要とされていますので、求人数も多い。

仕事内容は？

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公共地や住宅設備などの管工事における施工図面作成、施工管理（施工スケジュール管理、工程管理・資材管理、職人などの人材管理、予算管理）および、水廻りのメンテナンス・リフォーム等を行います。

資格概要

受験資格

排水設備工事責任技術者の試験は都道府県ごとに行われ、受験資格も都道府県によって違います。

① 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校又は職業能力開発促進法（旧「職業訓練法」昭和４４年法律第６４号）による公共職業能力開発施設において、下記の修得内容の例に相当する課程を修了した者
② その他下水道局長が相当の資格があると認めた者
③ 義務教育修了後、排水設備の新設等の設計又は施工に従事した期間が通算して２年以上になる者
④ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校以上の学校（以下「高等学校」という。）を卒業した者で、排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事あるいは水道工事の設計又は施工に関し、１年以上の実務経験を有する者
⑤ 高等学校を卒業した者で、農（漁）業集落排水施設又はコミュニティプラントあるいは合併処理浄化槽等（以下「農業集落排水施設等」という。）の工事の設計又は施工に関して１年以上の実務経験を有する者
⑥ 農業集落排水施設等の工事の設計又は施工に関して２年以上の実務の経験を有する者
⑦ 上記③から⑥に準ずるものとして管理者が認めた者　など。

次のいずれかに該当する方は、受験することが出来ません。

成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権していない者
不法行為または不正行為等によって試験の合格または責任技術者としての登録を取り消され、２年を経過していない者
前各号に掲げる者のほか、理事長が受験を不適当と認める者

試験内容

（択一式、穴埋め式、○×式：30問／2時間）

① 水道に関する一般知識
② 排水設備に関する法令
③ 排水設備に関する事務手続き
④ 排水設備に関する設計及び施工並びに維持管理

☆こんな問題が出ます

合格基準

100点満点中、総得点70点以上かつ法令・技術の各区分の得点率が50％以上で合格となります。

免除（科目等）について

建設業法に規定される１級管工事施工管理技士の有資格者は下水道公社の行う講習会を受講することを条件に試験が免除される場合があります。

願書申込み受付期間

都道府県により異なります。2年に1回の所もあれば、1年1回の所もあります。詳しくは各都道府県の下水道公社、下水道協会までお問い合わせ下さい。
おおよそ7月～9月頃まで

試験日程

都道府県により異なります。2年に1回の所もあれば、1年1回の所もあります。詳しくは各都道府県の下水道公社、下水道協会までお問い合わせ下さい。
おおよそ8月～10月頃まで

受験地

全国各地

受験料（税込み）

都道府県により異なります。
3,300円～6,140円程度。

合格発表日

都道府県により異なります。詳しくは各都道府県の下水道公社、下水道協会までお問い合わせ下さい。
登録手数料はおおよそ、2,000円～4,000円程度。

合格後の更新について

排水設備工事責任技術者の有効期間は5年間です。登録された責任技術者は、５年毎に技能の維持確認および法規等の習得を目的とする更新講習を受講しなければなりません。
更新講習料も都道府県により異なります。 5,000円～8,000円程度。

受験申込・問合せ

公益社団法人　日本下水道協会　企画調査部　経営調査課　03(6206)0279
各都道府県内市町村の下水道担当課窓口、下水道公社、下水道協会
排水設備工事責任技術者試験の各都道府県における実施機関

ホームページ

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