民間資格 再開発プランナー

再開発プランナーとは?

再開発プランナーとは、一般社団法人再開発コーディネーター協会が行う試験で、再開発事業における事業計画、権利変換計画、都市再開発企画、調整について一定の知識及び技術を備えた専門家であることを認定する資格です。
また、再開発プランナーの有資格者が所定の研修を修了することで、「URCAマンション建替えアドバイザー」として登録することができます。
  更新が必要な資格

その他情報

難易度は? ★★★☆☆(普通)。
近年合格率は、29.4%ほど。
受験者は、コンサルタント業、不動産業、都市再生機構や地方公共団体所属者が多い。
勉強方法は? 実務経験者は、参考書や過去問を見返す感じでも合格可能ですが、経験等が無い場合は協会が実施する養成講座(受講料は10万円以上はします。)が手早いです。
受講料が高いと感じる場合は独学になります。
再開発事業の計画ドリルをしっかり読み込んでから再開発プランナー知識大全(日刊建設通信新聞社)の過去問部分を理解できるまで繰り返し行っていくことで合格に近づきます。
就職は? 再開発事業代行業務の選考基準や共同施行者募集等において再開発プランナーの有資格者が考慮されるケースが増え、社会的にも定着しつつあるため、転職の際に有利に働く可能性があります。
仕事内容は? 資金計画、権利変換計画、都市再開発プロジェクトの企画、管理運営計画等の作成、行政協議との協議、事業関係者との調整業務、地権者、施工者等に対するコンサルティングなどの調整などをおこないます。

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 資 格 概 要

受験資格

●試験

試験を受ける年の4月1日現在 満20歳以上の方


●実務経験審査

3年以上の実務経験者

  • 実務経験とは、都市再開発法に基づく市街地再開発事業等に限定されず、広く都市の環境形成につながる土地や建物に係わる事業の企画、調査、計画、設計、工事、権利調整、資金調達、販売、管理運営等の業務に携わったことをいいます。 また、上記業務に係わる行政経験、大学等における大学卒業後の研究活動も実務経験の審査の対象とします。
  • 上記業務に準ずる、大学院(修士課程又は前期博士課程)の研究活動は、その期間を実務経験年数1年とみなします。大学院(修士課程又は前期博士課程)を実務経験に含める場合は、「実務経験申告書」の欄に期間、研究テーマを記載し、その研究概要を「実務経験レポート」に必ず記述して下さい。
  • 審査の対象となる実務経験は、筆記試験合格の前後を問わず、満23歳に達する年度の4月1日以降のものです。(例:修業年限通りに4年制大学を卒業しすぐ実務に就いた方は、その年の4月1日のものから対象となります。)


実務経験審査申込みには以下の書類等が必要になります。

  • ① 実務経験申告書(所定の用紙)
  • ② 実務経験レポート
  • 実務経験申告書に記載した実際に担当された業務(プロジェクト)から実務経験が合わせて3年以上となることがレポートから読み取れるように、地区名や業務従事期間などを明記し、実務を通じて対応したこと、自身の役割等について具体的に分かりやすく記述。(実務経験の対象となる行政経験、大学等における大学卒業後の研究活動を3年の実務経験に含める場合は、その内容、期間も明記する必要があります。)
  • ③ 登録手数料:16,500円(税込み)

試験内容

●筆記試験(原則として四肢択一式/2時間)

□市街地再開発事業及びマンション建替え事業に係る法律等
  • ① 都市再開発法
  • ② マンションの建替え等の円滑化に関する法律
  • ③ 市街地再開発事業及びマンション建替え事業に係る補助・融資・税制等
□都市計画法等関連法規
  • ① 都市計画法
  • ② 建築基準法
  • ③ 土地区画整理法
  • ④ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
  • ⑤ 都市再生特別措置法
  • ⑥ その他都市再開発の事業に係るもの
□不動産関連法規
  • ① 建物の区分所有等に関する法律
  • ② 借地借家法
  • ③ 不動産登記法
  • ④ 民法
  • ⑤ その他都市再開発の事業に係るもの
□評価・補償
  • ① 不動産鑑定評価基準
  • ② 国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準
  • ③ その他都市再開発の事業に関する評価・補償
□その他 都市再開発に関連する基礎知識
  • ① 都市づくりの理念・歴史
  • ② 不動産証券化等のファイナンス等、都市再開発に関連する基礎知識

●実技試験(記述式を含む筆記/3時間)

実技試験は、電卓のみ持ち込みが可能です。

  • ① 市街地再開発事業及びマンション建替え事業の手続き
  • ② 事業計画及び権利変換計画の作成並びにその他の都市再開発の事業の企画
  • ③ 事業計画及び権利調整に係ること

●実務経験審査(記述式を含む筆記)

  • ① 書類審査
  • 実務経験申告書、実務経験レポートの内容を審査
  • ② 面接審査
  • 提出された実務経験申告書、実務経験レポートの内容を確認するための面接

合格基準

受験する年度により異なりますが、おおよそ以下の条件の全てを満たすことで合格となります。

  • 学科試験が100点満点中、50点以上。
  • 実技試験が、100点満点中、60点以上。
  • 学科、実技の両科目とも上記基準点以上で、かつ200点満点中、125点以上

免除(科目等)について

●実務経験審査(記述式を含む筆記)

書類審査により実務経験を有すると認められた場合は、実務経験審査の面接審査が免除されます。


願書申込み受付期間

●試験

6月下旬の10日間程度。


●実務経験審査

10月頃


試験日程

●試験

8月下旬頃


●実務経験審査

11月〜12月頃


受験地

東京、大阪


受験料(税込み)

22,000円


合格発表日

●試験

10月上旬頃
(筆記試験合格者は、実務経験審査に合格し登録を受けるか、技術維持講習を受け実務経験審査受験期間の延長手続を行わない場合、筆記試験合格日から3年後の9月30日の経過をもって、筆記試験合格が失効となります。
試験合格時に実務経験が無くても、その後実務経験3年以上になったときに実務経験審査を申し込み、審査に合格すれば、その時点で再開発プランナーに登録することができます。試験有効期限内に実務経験3年以上を充足できていない場合は、「技術維持講習(有料)」受講することにより、筆記試験合格の有効期間を延長することができます。)


●実務経験審査

翌年1月下旬頃
(筆記試験及び実務経験審査に合格し、登録を受けた場合、登録有効期間は年9月30日までです。)


筆記試験合格後、すぐには実務経験審査を申し込まない場合は、実務経験審査期間満了前に協会の実施する「技術維持講習」(6月〜7月、22,000円(税込み))を受講することにより、期間満了の日から3年後の9月30日まで実務経験審査受験期間を延長することができます。


合格後の更新について

再開発プランナーの有効期間は3年間です。更新講習を受けない場合資格が失効します。
登録有効期間満了前に更新講習の課程を修了することにより更新が可能です。更新の登録及び、更新講習の時期、費用、その他の手続き等は、事前に案内されます。 更新申込:6月上旬〜下旬頃 更新講習:7月中旬〜8月下旬頃まで


受験申込・問合せ

一般社団法人 再開発コーディネーター協会 再開発プランナー資格室 03-6400-0263


ホームページ

一般社団法人 再開発コーディネーター協会


参考書・問題集

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再開発プランナーに関連する資格

不動産鑑定士  土地区画整理士  建築士  宅地建物取引士