不動産鑑定士
不動産鑑定士とは？
不動産鑑定士とは、公認会計士試験と並んで3大国家試験の一つ。余り一般的には聞かないが相続税路線価評価、固定資産税評価、公示価格、基準地価格の評価など、評価として一般生活に密接な関連性が高い資格です。
平成31年不動産鑑定士試験より、書面申請の場合の受験願書の取り寄せ・出願方法が変わりました。
①受験願書の取り寄せ先・出願先がいずれも都道府県から国に変更となります。
②従来認められていた都道府県庁への「持参による出願は廃止」し、郵送での出願のみとなりますが電子申請での手続に変更はありません。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★★（難しい）。 近年合格率は、 短答式：36.2％ 論文式：17.4％。
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| 就職は？ | ： | 不動産鑑定事務所が大半ですが信託銀行などの金融機関、不動産会社、建設・土木会社などもあります。不動産鑑定士の約7割が不動産の取引が活発な大都市圏で活躍しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 定期的な鑑定評価として、国や都道府県が行う地価公示や地価調査、相続税・固定資産税の評価。その他個人や法人が不動産を売買、賃貸借等する場合に客観的な適正価格が知りたい場合やコンサルティングをしてほしい場合にこれらを鑑定したりアドバイスしたりする仕事なども行ないます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年収は？ | ： | 他に分類されない専門的職業従事者の平均年収は551.4万円（賞与込）です。
（2023年：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より） |
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地域別スクール情報
資 格 概 要
受験資格
制限なし
試験内容
●短答式試験（択一式）
1.不動産に関する行政法規
- ① 土地基本法など
- ② 都市緑地法など
2.不動産の鑑定に関する理論
- ① 不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
●論文式試験
1.民法
- ① 民法典第1編～第3編を中心に、第4編及び第5編並びに次の特別法を含む。借地借家法、建物の区分所有等に関する法律
2.経済学
- ① ミクロ及びマクロの経済理論と政策論
3.会計学
- ① 財務会計論（企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会計諸規則を含む。）
4.不動産の鑑定に関する理論
- ① 不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
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合格基準
●短答式試験
総合点で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点以上で合格となります。ただし、総合点のほかに各試験科目ごとに一定の以上の得点が必要です。
●論文式試験
総合点で概ね6割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点以上で合格となります。ただし、総合点のほかに各試験科目ごとに一定の以上の得点が必要です。なお、免除科目がある場合は、免除科目を除いた科目の合計得点を基に偏差値等を用いて算出した総合点に相応する点数を、総合点として判定されます。
免除（科目等）について
●短答式試験
- 短答式試験に合格した者は、当該短答式試験の合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験が免除されます。
（翌年以降の受験申込時に短答式試験の免除申請が必要です。）。
●論文式試験
- 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学（予民法科を含む。）、旧高等学校令による高等学校高等科又は旧専門学校令による専門学校（以下「大学等」と総称する。）において通算して3年以上法律学に属する科目の教授又は准（助）教授の職にあった者。又は、法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者。については民法が免除されます。
- 大学等において通算して３年以上経済学に属する科目の教授又は准経済学（助）教授の職にあった者。又は、経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者については経済学が免除されます。
- 大学等において通算して３年以上商学に属する科目の教授又は准経済学（助）教授の職にあった者。又は、商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者については経済学が免除されます。
- 高等試験本試験に合格
- 司法試験または、旧司法試験第二次試験に合格した者は、民法が免除
- 公認会計士試験、または旧公認会計士試験第二次試験に合格した者は、会計学及び合格した試験において受験した科目（民法又は経済学）が免除
身体上の障害等に係る特別措置について
受験願書提出前に、土地鑑定委員会事務局まで連絡し、願書とともに、特別措置申請書及び障害の症状及び程度を証明する書類（身体障害者手帳の写し（コピー）又は医師の診断書等）を提出し、特別措置の申請を行います。
願書申込み受付期間
電子申請・・・・2月中旬頃～3月中旬頃まで
書面申請・・・・2月中旬頃～3月中旬頃まで
試験日程
●短答式試験・・・・5月第2日曜日
●論文式試験・・・・8月第2日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間
（前後する場合あり）
受験地
●短答式試験
札幌、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
●論文式試験
東京、大阪、福岡
受験料
電子申請の場合・・・・12,800円
書面申請の場合・・・・13,000円
合格発表日
●短答式試験・・・・6月下旬頃
●論文式試験・・・・10月下旬頃
※新制度では、試験合格後、実務修習において、不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等な専門的応用能力を修得し、その修了について国土交通大臣の確認を受けることによって、不動産鑑定士となる資格を有することになります。
合格後の更新について
資格としての有効期限はありませんが、不動産鑑定業として業務を行うには有効期限が満了する30日前までに更新手続きが必要になります。（有効期限は5年間）
受験申込・問合せ
国土交通省 不動産･建設経済局 地価調査課 不動産鑑定士係 03-5253-8378
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