防災管理者

防災管理者とは？

防災管理者とは、大規模・高層の建築物等（防災管理対象物(*1)）において、地震その他の「火災以外の災害(*2)」による被害を軽減するため、防災管理に係る消防計画を作成し、防災管理上必要な業務（防災管理業務）を計画的に行う責任者。防災管理者は以下表のように一定規模以上の基準があるため、それに該当しない建物であれば取得する必要はありません。

※1

対象用途等	地階を除く階数	延べ面積
共同住宅、格納庫、倉庫等を除く、すべての用途の建築物等	１１(階)以上	１万㎡以上
	５(階)以上１０(階)以下	２万㎡以上
	４(階)以下	５万㎡以上
地下街		１千㎡以上

※2
火災以外の災害：地震のほか、毒性物質の発散等を原因とする災害

その他情報

難易度は？	：	★☆☆☆☆（やさしい）。合格率は、おおよそ97％。
勉強時間は？	：	講習で取得できます。
就職は？	：	ビル･マンション･公共建物の消防設備点検専門企業、食品提供企業など。ありとあらゆる企業で任命されています。
仕事内容は？	：	防災管理に係る消防計画作成、防災管理業務、地震や兵器関連及び、放射能に対する災害対策を行います。

資格概要

受講資格

防災管理者になる予定がなくて受講可能ですが、市町村によっては、建物等で防火管理者又は防災管理者として選任される予定の方以外は制限されている場合もあります。

また、以下に該当する者は防災管理者として認められているため受講の必要はありません。

大学、短期大学、高等専門学校において、総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、1年以上防災管理の実務経験を有する者。
市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者。
安全管理者。
危険物保安監督者。
保安管理者。
消防の事務に従事する職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者。
警察官又はこれに準ずる警察職員で、管理的又は監督的な職に3年以上あった者。
建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験及び1年以上の防災管理の実務経験を有する者。
市町村の消防団員で、管理的又は監督的な職に3年以上あった者。
消防庁長官が定める者。

受講内容

●防災管理新規講習（1日／おおむね4時間30分）

① 防災管理の意義及び制度
② 施設・設備の維持管理
③ 防災管理に係る訓練及び教育
④ 防火管理に係る消防計画など
⑤ 効果測定

●防火・防災管理新規講習（2日／おおむね12時間）

① 防火・防災管理の意義及び制度
② 火気管理
① 施設・設備の維持管理
② 防火・防災管理に係る訓練及び教育
① 防火・防災管理に係る消防計画など

●防火・防災管理再講習（半日／おおむね3時間）

① 防火・防災管理に関する最近の法令改正概要
② 火災その他の災害事例研究

免除（科目等）について

以下のいずれかの資格を有する方は、受講申込時の申請により、一部科目の受講が免除されます。

●防災管理新規講習

自衛消防業務講習（新規・追加）修了者は、①防災管理の意義及び制度が免除。

●防火・防災管理新規講習

防火対象物点検資格者講習修了者は、②火気管理、③施設・設備の維持管理が免除。
自衛消防業務講習修了者は、①防火・防災管理の意義及び制度が免除。
防災管理点検資格者講習修了者は、③施設・設備の維持管理が免除。

願書申込み受付期間

地域により異なります。以下からご確認下さい。
防災管理講習会日程一覧

受講日程

地域により異なります。以下からご確認下さい。
防災管理講習会日程一覧

受講地

全国各地

受講料（税込み）

●防災管理新規講習：7,000円

●防火・防災管理新規講習：10,000円

●防火・防災管理再講習：7,500円

合格発表日

3月上旬頃、10月上旬頃

合格後の更新について

防災管理者の有効期間は5年間です。更新するためには、決められた期間以内に再講習を受講する必要があります。ただし、更新が必要なのは防災管理者に専任されている方のみとなります。
更新を行わなかった場合は、専任されてない者として扱われます。（修了証は失効しません）

受験申込・問合せ

市町村の消防本部、消防署、消防分署又は消防出張所
一般社団法人　日本防火・防災協会　03-3591-7121

ホームページ

一般社団法人　日本防火・防災協会

参考書・問題集