国家資格 機械警備業務管理者

機械警備業務管理者とは？

昭和57年の警備業法改正により警備員指導教育責任者とともに制度化され資格で、公安委員会から「機械警備業務管理者資格者証」の交付を受け、適正かつ効果的に機械警備業務を行うために、高度な専門的知識と業務管理能力を証明する資格です。機械警備業者は基地局ごとに、機械警備業務管理者を必ず選任しなければなりません。
また、機械警備業務管理者の有資格者は、当該警備業務に就く場合、もしくは、上記の者のうち当該警備業務経験者については、新任教育の業務別教育が免除されます。
  業務独占資格  必置資格  実務経験なしで受験できる国家資格  講習プラス試験で取れる資格

その他情報

難易度は？ ： ★☆☆☆☆（やさしい）。合格率は80～100％。
就職は？ ： 警備会社。資格手当が出る企業もあります。
仕事内容は？ ： 無人警備システムの指揮司令業務及び管制業務、機械装置の維持管理、警備業務用機械装置の運用、書類作成、異常時対応、隊員の教育・指導などを行います。

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 資 格 概 要

受講資格

制限無し。

但し、未成年者や法第3条1号から7号までのいずれかに該当する者は受講することができません。

  1. 未成年者
  2. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から起算し5年を経過しない者。
  4. 最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者。
  5. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた日から起算して3年を経過しない者。
  7. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤中毒者。
  8. 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者。

受講内容

4日間の日程で以下の講習及び修了考査が行われます。
（講習3日間／22時限（1時限：50分）、修了考査1日間）

  • ① 警備業法その他機械警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関すること。（8時限）
  • 警備業法（2時限）
  • 刑法（2時限）
  • 刑事訴訟法（2時限）
  • 電気通信関係法令（2時限）
  • ② 警備業務用機械装置の運用に関すること。（5時限）
  • 警備業務用機械装置の概要（3～4時限）
  • 警備業務用機械装置の維持管理の方法（1～2時限）
  • ③ 指令業務に関すること。（5時限）
  • 指令業務の実施基準（2時限）
  • 初動措置の要領（3時限）
  • ④ 警察機関への連絡に関すること。（2時限）
  • 警察機関への連絡方法（1時限）
  • 語法の原因と対策（1時限）
  • ⑤ その他機械警備業務の管理に必要な事項に関すること。（2時限）
  • 機械警備業務管理者の業務について、警備業法施行則第第６１条第４号及び第５号に掲げる業務

  • ⑥ 修了考査（筆記：40問／100分）
  • 警備業法その他機械警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関すること。（20問）
  • 警備業務用機械装置の運用に関すること。（5問）
  • 指令業務に関すること。（9問）
  • 警察機関への連絡に関すること。（3問）
  • その他機械警備業務の管理に必要な事項に関すること。（3問）

修了試験の合格基準

満点中、80％以上の得点率で合格となります。

願書受付期間

地域により異なります。
詳しくは、各警備業協会、管轄警察署までお問い合わせ下さい。

受講日程

地域により異なります。
詳しくは、各警備業協会、管轄警察署までお問い合わせ下さい。

受講地

全国各地（一部実施していない地域があります。）

受講料

39,000円（受講料＋教本）＋問題集2,420円

合格発表日

受験申込・問合せ先まで 交付手数料　9,800円程度が別途必要となります。

※交付申請は機械警備業務管理者資格者証交付申請書に以下の物を添付します。

  • ア） 機械警備業務管理者講習修了証明書
  • イ） 履歴書
  • ウ） 住民票の写し（本籍の記載があるもの）(コピー不可) （※外国人の場合は、外国人登録証明書の写し）
  • エ） 登記されていないことの証明書（登記事項証明書）
  • オ） 身分証明書
  • カ） 医師の診断書
  • キ） 誓約書

を提出し、認定されます。

受講申込・問合せ

  • 一般社団法人　全国警備業協会　03-3342-5821
  • 各地警備業協会
  • 各地管轄警察署

ホームページ

一般社団法人　全国警備業協会

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