登録日本語教員
登録日本語教員とは?
登録日本語教員とは、日本語教育機関において外国人等に日本語を教える日本語教員の資質・能力を確認し、証明するための国家資格。
日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図ることを目的としています。
2024年4月施行予定です。
その他情報
難易度は? | : | ★★☆☆☆(やや易しい)。 近年合格率は、62.6%。 日本語教育政策のガイドラインからの出題が多く、初回であり、易しかった可能性は高いですが、2回目以降は難化する可能性もあります。 全試験免除者は約6000人。
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就職は? | : | 日本語学校(国内・海外)、大学、国際交流機関、日本文化教育センター、大使館、行政法人、ボランティア団体など。 求人は、常勤と非常勤が半々くらい。未経験でも求人は多くありますが、塾講師、家庭教師、英語教師の経験者などは優遇されます。 日本語の文法、音声等の専門的な知識や指導の技術も必要とされています。 |
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仕事内容は? | : | 学習目的、学習ニーズ、現在のレベル、学習に使える時間などからコースデザインを策定し、学校やオンライン等で日本語教育・指導を行います。 |
資 格 概 要
受験資格
制限無し
試験内容
●基礎試験(選択式:100問/120分)
●応用試験(選択式:聴解:50問/50分、読解:60問/100分)
- ① 社会・文化・地域に関わる領域
- ② 言語教育に関わる領域
- ③ 言語に関わる領域
□出題範囲
□【社会・文化・地域】
- ① 世界と日本の社会と文化
- ② 日本の在留外国人施策
- ③ 多文化共生
- ④ 日本語教育史
- ⑤ 言語政策
- ⑥ 日本語の試験
- ⑦ 世界と日本の日本語教育事情
□【言語と社会】
- ① 社会言語学
- ② 言語政策と「ことば」
- ③ コミュニケーションストラテジー
- ④ 待遇・敬意表現
- ⑤ 言語・非言語行動
- ⑥ 多文化・多言語主義
□【言語と心理】
- ① 談話理解
- ② 言語学習
- ③ 習得過程
- ④ 学習ストラテジー
- ⑤ 異文化受容・適応
- ⑥ 日本語の学習・教育の情意的側面
□【言語と教育】
- ① 日本語教師の資質・能力
- ② 日本語教育プログラムの理解と実践
- ③ 教室・言語環境の設定
- ④ コースデザイン
- ⑤ 教授法
- ⑥ 教材分析・作成・開発
- ⑦ 評価法
- ⑧ 授業計画
- ⑨ 教育実習
- ⑩ 中間言語分析
- ⑪ 授業分析・自己点検能力
- ⑫ 目的・対象別日本語教育法
- ⑬ 異文化間教育
- ⑭ 異文化コミュニケーション
- ⑮ コミュニケーション教育
- ⑯ 日本語教育とICT
- ⑰ 著作権
□【言語】
- ① 一般言語学
- ② 対照言語学
- ③ 日本語教育のための日本語分析
- ④ 日本語教育のための音韻・音声体系
- ⑤ 日本語教育のための文字と表記
- ⑥ 日本語教育のための形態・語彙体系
- ⑦ 日本語教育のための文法体系
- ⑧ 日本語教育のための意味体系
- ⑨ 日本語教育のための語用論的規範
- ⑩ 受容・理解能力
- ⑪ 言語運用能力
- ⑫ 社会文化能力
- ⑬ 対人関係能力
- ⑭ 異文化調整能力
合格基準
●基礎試験(選択式:100問/120分)
必須の教育内容で定められた5区分において、各区分で6割の得点があり、かつ総合得点で8割の得点があること。
●応用試験(選択式:聴解:50問/50分、読解:60問/100分)
総合得点で6割の得点があること。
※
基礎試験、応用試験とも、年度ごとの難易差等により合格基準の調整を行うことがある。
免除(科目等)について
以下に該当する者は筆記試験@が免除されます。
- ① 登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方。
- 大学等の日本語教育に関する課程(26単位〜)
- 専門学校等の養成研修(420単位時間〜)
- ② 登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方
- 大学等の日本語教育に関する課程(25単位〜)
- 専門学校等の養成研修(375単位時間〜)
以下に該当する者は筆記試験@、A、教育実習が免除されます。
- ① 現職日本語教師
- 質が担保された機関*)*法務省告示機関などを想定
- ② 民間試験合格者(一定の要件を満たすもの)
- (※1)(※2)を踏まえ有識者による分析・検討
- (※1) 日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版(平成31年3月4日)文化審議会国語分科会
- (※2) 日本語教育のための教員養成について(平成12年3月30日)日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議
身体上の障害等に係る特別措置について
- 病気や怪我、障害等のために、受験上の配慮を希望する場合は、出願手続の前に、あらかじめ下記のお問い合わせ連絡先までご相談の上、オンラインで特別措置申請を行って下さい。
- 受験上の配慮を希望する場合は、医師の診断書(指定の様式がありますのでお問い合わせください)、身体障害者手帳(写し)等の提出が必要です。
- 出願期間後の病気や事故等で、急遽受験上の配慮を希望する場合は、できるだけ早く事務局に連絡してください。ただし、状況によっては対応できかねる場合もありますので、ご了承ください。
お問合せ連絡先: nihongo-shikenjimukyoku@tkp.jp
願書申込み受付期間
8月上旬〜9月上旬頃まで
試験日程
11月中旬頃
受験地
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄
受験料(税込み)
18,900円
(基礎試験免除:17,300円、基礎試験及び応用試験免除:5900円)
合格発表日
12月中旬頃
受験申込・問合せ
日本語教員試験事務局(レカム BPO 株式会社)
050-5433-7942(平日:9:00〜17:00)
mail:メール