国家資格 ずい道等の覆工作業主任者

ずい道等の覆工作業主任者とは?

労働災害防止のために行う点検などの作業を行う責任者です。
  必置資格  講習プラス試験で取れる資格

その他情報

難易度は? ★☆☆☆☆(やさしい)。
合格率は、おおよそ97%。
講習と修了考査で取得できます。
就職先は? 建設系企業。
仕事内容は? トンネル(ずい道)建設において、アーチコンクリートや側壁コンクリートの打設方法や型枠と型枠を支える支柱などの建設資材の点検や安全管理を行う。

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 資 格 概 要

受講資格

  1. 「ずい道等の覆工の作業」に18歳より3年以上従事した経験を有する者。
  2. 大学、高等専門学校又は高等学校において、土木又は建築学科を卒業しその後2年以上「上記1.の作業」に従事した経験を有する者。
  3. その他大臣が定める者(下記@〜Bに掲げる者)
    職業能力開発促進法、職業訓練法に基づく一定の訓練修了者については、2年以上「上記1.の作業」従事経験で受講資格を有すると認められます。
  • ① 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)別表第二の訓練科の欄に定める土木系土木施工科の訓練を修了した者
  • ② 職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成四年法律第六十七号)による改正前の職業能力開発促進法(以下「旧能開法」という。)第二十七条第一項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年労働省令第一号。以下「平成五年改正省令」という。)による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第三の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練(職業訓練法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第五十六号)による改正前の職業訓練法(以下「訓練法」という。)第十条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第四十号)による改正前の職業訓練法(以下「旧訓練法」という。)第八条第一項の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者(トンネルについての技能を専攻した者に限る。)
  • ③ 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十三年労働省令第三十七号。以下「五十三年改正省令」という。)附則第二条第一項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平成五年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。)のうち五十三年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧訓練法規則」という。)別表第二の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第八条第一項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第二の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練を修了した者(トンネルについての技能を専攻した者に限る。)

受講内容

  • ① 作業の方法に関する知識(6時間)
  • ずい道型わく支保工の種類、材料、構造、組立図、点検及び補修
  • ずい道型わく支保工の組立て及び解体の作業の方法
  • コンクリートの打設の方法
  • ② 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識(4時間)
  • 工事用設備及び機械の取扱い
  • 器具及び工具 危険防止のための措置
  • 服装及び保護具
  • ③ 作業者に対する教育等に関する知識(1時間30分)
  • 作業者に対する教育及び指導の方法
  • 作業標準
  • 災害発生時における措置
  • ④ 関係法令(1時間30分)
  • 労働安全衛生法
  • 労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)及び労働安全衛生規則中の関係条項
  • ⑤ 修了試験(筆記試験又は口述試験)

免除(科目等)について

  • 受験資格の2.3.に該当する者は、は、@作業の方法に関する知識、A工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識が免除。
  • 職訓法に基づく専修訓練課程の普通職業訓練のうち、土木科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法に基づく養成訓練のうち、土木科の訓練を修了した者(トンネルについての技能を専攻した者に限る。)は、@作業の方法に関する知識、A工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識が免除。
  • 職業能力開発促進法第二十八条第一項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第十一の免許職種の欄に掲げる土木科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者は、@作業の方法に関する知識、A工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識、B作業者に対する教育等に関する知識が免除。

願書申込み受付期間

実施先までお問い合わせ下さい。


受講日程

地域によって異なります。実施先までお問い合わせ下さい。


受講地

建設業労働災害防止協会各都道府県支部


受講料

12,980円〜15,640円程度(テキスト代おおよそ2,440円込み)
地域によって異なります。実施先までお問い合わせ下さい。


合格発表日

地域によって異なります。実施先までお問い合わせ下さい。


受講申込・問合せ

建設業労働災害防止協会 03-3453-8201


ホームページ

建設業労働災害防止協会


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