国家資格 防火管理者

防火管理者とは?

防火管理者とは、消防法により学校や病院、工場や百貨店など、多数の者が出入・勤務・居住する防火対象物において、火災予防のために必要な業務を推進する責任者のこと。
防火管理者を選任しなければならない防火対象物は以下の通りです。

【甲種】

  1. 収容人員10名以上の救護施設、乳児院、認知症グループホームなどの自力避難困難者が入所する社会福祉施設等
  2. 収容人員30名以上の、劇場、飲食店、物品販売店、旅館、病院などの不特定の人が出入りする建物等
  3. 収容人員50名以上の共同住宅、学校、工場、事務所などの特定の人が出入りする建物等
  4. 収容人員50名以上の一定規模以上の新築工事中(電気工事中等)の建築物又は建造中(進水後で艤装中)の旅客船

【乙種】

  1. 延べ面積が300u未満のものや、収容人員が30人未満のテナント等
  2. 延べ面積が500u未満のものや、収容人員が50人未満のテナント等

なお、劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする建物(特定防火対象物)のうち、収容人員が300人以上の甲種防火対象物を管理する防火管理者として選任されている方は、5年以内ごとに防火管理再講習を受講することが義務付けられています。
  業務独占資格  必置資格  実務経験なしで受験できる国家資格  講習プラス試験で取れる資格  更新が必要な資格

その他情報

難易度は? ★☆☆☆☆(やさしい)。
講習で取得できます。合格率はほぼ100%。
就職は? ビルサービス会社、セキュリティサービス会社、ビルの管理人など。求人は多くはありませんが、防火管理者と合せて関連資格を取得しておけば、就・転職に有利に働きます。
仕事内容は? 消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防設備や火気設備等の点検・整備、火気の使用、取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造・設備の維持管理を行います。

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 資 格 概 要

受講資格

管内の建物・事業所において、防火管理者に選任される方


受講内容

●甲種(おおむね10時間/2日間)

□基礎科目
  • ① 防火管理の意義及び制度
  • ② 火気管理
  • ③ 施設・設備の維持管理
  • ④ 防火管理に係る訓練及び教育
  • ⑤ 防火管理に係る消防計画など

●甲種再講習(おおむね2時間/半日間)

□基礎科目
  • ① 最近の法令改正概要
  • ② 火災事例研究

●乙種(おおむね5時間/1日間)

□基礎科目
  • ① 甲種講習事項のうち、基礎的な知識及び技能

免除(科目等)について

(特殊・一種・二種)消防設備点検資格者及び、自衛消防業務講習(新規・追加)修了者は@防火管理の意義及び制度の受講が免除されます。

以下の者は消防法により条件を満たした者として講習を受講しなくても、取得ができることになっています。

  1. 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あった者
  2. 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
  3. 防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
  4. 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者
  5. 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者
  6. 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあった者
  7. 警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者
  8. 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上防火管理の実務経験を有する者
  9. 市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者

願書申込み受付期間

各地域の管轄で異なります。詳しくは、所轄の消防署または市役所までお問い合わせ下さい。


受講日程

各地域の管轄で異なります。詳しくは、所轄の消防署または市役所までお問い合わせ下さい。


受講地

各地域の管轄で異なります。詳しくは、所轄の消防署または市役所までお問い合わせ下さい。


受講料

財団法人日本防火協会実施の講習の場合
甲種・・・・6,170円
乙種・・・・5,140円
甲種再講習・・・・5,140円

その他各地域の管轄の場合は、各自治体などにより異なります。詳しくは、所轄の消防署または市役所までお問い合わせ下さい。


合格発表日

各地域の管轄で異なります。詳しくは、所轄の消防署または市役所までお問い合わせ下さい。


合格後の更新について

通常更新の必要はありませんが、以下の条件を全て満たす者は、防火管理者に選任された日から1年以内と再受講後5年以内ごとに再受講が必要になります。

  1. 特定防火対象物(劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など)
  2. 収容人員300人以上の特定防火防火対象物
  3. 甲種防火管理者

再受講を行わない場合、防火管理者として選任されることができません。


受講申込・問合せ

  • 一般財団法人 日本防火協会 03-3591-7121
  • 所轄の消防署または市役所

ホームページ

一般財団法人 日本防火協会


参考書・問題集

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