学校卒業で試験が一部免除される国家資格 学校卒業で一部免除の国家資格

学校卒業で試験が一部免除される国家資格とは?

学校卒業で試験が一部免除される国家資格とは、指定された大学、短大、専門学校等で指定の学科・課程を終了し、卒業後、申請により一部科目を免除してもらえる国家資格を紹介しています。
学校を卒業するまでの時間と費用はかかりますが、難易度の高い国家資格でも一部の科目を免除してもらえるため、短期間で取得できる可能性があります。

※制度が変更される可能性もあります。詳細は実施団体のホームページを必ずご確認下さい。

●土地家屋調査士資格の一部試験が免除されるための必要な用件

土地家屋調査士については、測量士または、測量士補や、一級建築士または二級建築士の有資格者は、必要書類等を添付し、提出後認定されることにより測量学に関する出題を主とした午前の部の試験が免除され、午後の部の試験のみで受験することができます。ほかの資格とは違い、一度測量士補を取得してから受験しますが、測量士補に関してはこのページに記載しているとおり学校卒業し申請することで、取得できますので、このページに記載しております。手順はかかりますが、基本的に学校卒業して一部試験が免除される国家資格としています。

測量士補資格を取得するための必要な用件などはこちらをご覧下さい。

●一部試験免除に必要な書類

□測量士・測量士補の有資格者

  • ① 登録済通知書
  • ② 登録証書
  • ③ 試験合格証書
  • ④ 資格が認定される学校の卒業証明書及び成績証明書

□一級建築士・二級建築士の有資格者

  • ① 免許書<
  • ② 試験合格通知書など

●一部試験免除の申請方法

上記に記載されている資格に該当する書類を添付し、受験申請受付期間内(5月下旬〜6月上旬頃まで)に提出します。
受験申請の期間経過後に上記に記載されている資格を取得した場合は、8月上旬頃の午後5時15分まで(詳細は実施団体の受験要項を参照願います。)にその資格を証明する書類と交付された受験票とあわせて受験票の交付を受けた管区法務局等に提出し午前試験免除の取扱いを受けることができます。

●一部試験免除の提出について

□持参する場合。

持参の場合は、受験しようとする試験場の所在地のある法務局か地方法務局の総務課に提出します。

□郵送する場合。

封筒の表に「土地家屋調査士受験」と朱色(赤文字)で記載し、受験しようとする試験場の所在地のある法務局か那覇地方法務局の総務課に必ず書留郵便で送付します。
(那覇地方法務局以外の地方法務局に郵送で申請はできません。)
また、上記資格の書面がある場合は、書面の原本返送用の封筒を添付し郵送します。また、上記資格の書面が無い場合は、筆記試験受験票に郵便番号、住所、氏名を記載し切手を貼り郵送します。

●航空工場検査員の一部試験が免除されるための必要な用件

学校教育法もしくは旧大学令による大学(短期大学を含む)、防衛大学校(平成3年度以降)、学校教育法による高等専門学校及び旧専門学校令による専門学校又は経済産業大臣が指定した学校において、航空工学、電気工学・電子工学、計測工学・応用物理学、機械工学・精密工学、の課程を修了し卒業した者は、「航空機製造事業法及びその附属法令」及び「製造 及び修理の方法に関する事項」に係る試験科目を除いた科目が免除されます。 (大学院、航空大学校、専門学校等は免除申請の対象外です。)

□【航空機】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 機械工学・精密工学

□【航空機用原動機】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 機械工学・精密工学

□【航空機用プロペラ】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 機械工学・精密工学

□【回転翼】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 機械工学・精密工学

□【降着装置】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 機械工学・精密工学

□【発電機】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 電気工学・電子工学

□【空気調和装置用機器】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 機械工学・精密工学

□【飛行指示制御装置】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 計測工学・応用物理学
  • ③ 機械工学・精密工学

□【統合表示装置】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学

□【航法用電子計算機】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 電気工学・電子工学

□【回転翼航空機用トランスミッション】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 機械工学・精密工学

□【ガスタービン発動機制御装置】科目で一部試験が免除になる課程

  • ① 航空工学
  • ② 機械工学・精密工学

●一部試験免除の申請方法

受験年の学校印がある卒業証明書1通を受験願書等に添付し、経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課 試験担当宛に、
受付期間・時間内に提出します。

●火薬類取扱保安責任者の一部試験が免除されるための必要な用件

大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者及び、大学、高等専門学校、高校及び専門学校で火薬学を修得して卒業した者は、甲種・乙種とも一般火薬学が免除されます。

●一部試験免除に必要な書類

□大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者

  • ① 火薬学を専修して卒業したした学校の卒業証明書及び成績証明書等

□大学、高等専門学校、高校及び専門学校で火薬学を修得して卒業した者

  • ① いずれかの学校の卒業証明書及び火薬学を修得したことを証明する書類(単位取得証明書、成績証明書等)

●一部試験免除の申請方法

願書の「試験課目の免除申請」欄の「有」に○印をし、上記内容に従って必要書類を添付し、受験地の試験事務所である
各都道府県火薬類保安協会に提出します。

●火薬類製造保安責任者(甲種・乙種)の一部試験が免除されるための必要な用件

【大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者】並びに【火薬学に関し工学博士の学位を有する者】は火薬類製造方法、火薬類制の試験方法、火薬類製造工場における機械工学および電気工学大要、一般教養科目が免除されます。

【大学、高等学校、高等専門学校の工業化学に関する学科を専修して卒業した者】並びに【大学、高等学校、高等専門学校を卒業し、機械工学および電気工学を修得した者】は火薬類製造工場における機械工学および電気工学大要、一般教養科目が免除されます。

【高等学校以上の学校を卒業した者】は一般教養科目が免除されます。

●火薬類製造保安責任者(丙種)の一部試験が免除されるための必要な用件

【大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者】は火薬類製造工場保安管理技術、一般教養科目が免除されます。

【大学、高等専門学校、高校及び専門学校で火薬学を修得して卒業した者】並びに【高等学校以上の学校を卒業した者】は一般教養課目が免除されます。

●一部試験免除に必要な書類

□火薬学に関し工学博士の学位を有する者

  • ① 学位記写し、論文写し(全体目次、概要、論文審査の要旨)等

□学校教育法及び旧大学令による大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者

  • ① 卒業した大学、専門学校、高等学校の卒業証明書及び学科目の全体が分かる文書(成績証明書等)

□上記以外の者で、学校教育法及び旧大学令による大学の工業化学に関する学科を専修して卒業した者
□旧専門学校令による専門学校の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者
□学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又は経済産業大臣がこれらと同等以上と
  認めて指定した学校の工業化学に関する学科を専修して卒業した者
□上記の3つのうち(上記以外の者〜学校教育法によるの部分)に掲げる学校を卒業し、機械工学及び電気工学を修得した者

  • ① 卒業した大学、専門学校、高等学校の卒業証明書及び学科目の全体が分かる文書(成績証明書等)

□上記の3つのうち(上記以外の者〜学校教育法によるの部分)に掲げる学校を卒業し、機械工学及び電気工学を修得した者

  • ① いずれかの学校の卒業証明書並びに機械工学及び電気工学を修得したことが分かる文書(単位取得証明書、成績証明書等)

□上記の3つのうち(上記以外の者〜学校教育法によるの部分)に掲げる学校を卒業した者

  • ① いずれかの学校の卒業証明書並びに機械工学及び電気工学を修得したことが分かる文書(単位取得証明書、成績証明書等)

●一部試験免除の申請方法

願書の「試験課目の免除申請」欄の「有」に○印をし、上記内容に従って必要書類を添付し、受験地の試験事務所である
各都道府県火薬類保安協会に提出します。

●技術士の一部試験が免除されるための必要な用件

24年の試験までは、学歴により、共通科目の免除がありますが、25年の試験から共通科目が廃止され、現時点では免除のあり方と範囲について検討されています。一次試験については経験論文が無くなり、択一式問題が増え、論文が短くなる分、問題解決能力に関する問題が重視されるようになり、試験内容、免除等に関しても大幅な改訂がされるようです。
なお、JABEE認定修士課程については引き続き一次試験が免除される予定のようです。

●第二種電気工事士の一部試験が免除されるための必要な用件

高等学校、工業高校、高等専門学校及び大学等において、、「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「製図(配線図を含むものに限る)」及び「電気法規」の課程を全て修了し卒業した者は、申請により筆記試験が免除となります。

●一部試験免除に必要な書類

  • ① 筆記試験免除者用の申込書1

●一部試験免除の申請方法

上記【筆記試験免除者用の申込書1】(受験願書の裏)の証明書欄に学校長の証明印をしてもらい、試験センターに郵送します。 ※卒業証書は卒業の証明にはなりませんので、必ず卒業した学校の証明印をもらう必要があります。

●電気通信主任技術者の一部試験が免除されるための必要な用件

総務大臣認定の認定学校において、所定科目の取得者は伝送交換主任技術者区分並びに、線路主任技術者区分の電気通信システムの科目が免除されます。 電気通信主任技術者の認定学校はこちらから検索できます。

●一部試験免除に必要な書類

  • ① 総務大臣認定の認定学校の科目履修証明書。
    ただし、過去に受験していて、証明書類を提出し科目免除となった方は、提出の必要はありません。

●一部試験免除の申請方法

総務大臣認定の認定学校の科目履修証明書を取得し、試験手数料の払い込みと同時に受験する地域に該当する電気通信国家試験センターに郵送します。

□一部試験免除の申請先

希望受験地

名称

所在地

TEL
下段はテレホンサービス

東京

(財)日本データ通信協会
電気通信国家試験センター

〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2-11-1
巣鴨室町ビル6階

03-5907-6556
03-5974-0075

札幌

(財)日本データ通信協会 北海道支部

〒060-0002
札幌市中央区北2条西2-26
道特会館6階

011-272-1650
011-272-1681

仙台

(財)日本データ通信協会 東北支部

〒980-0011
仙台市青葉区上杉3-3-21
上杉NSビル4階

022-217-2239
022-261-8990

長野

(財)日本データ通信協会 信越支部

〒380-0872
長野市妻科426-1
長野県建築士会館5階

026-235-6025
026-235-3537

金沢

(財)日本データ通信協会 北陸支部

〒920-0912
金沢市大手町15-15
ライフ金沢第2ビル4階

076-234-6527
076-223-6551

名古屋

(財)日本データ通信協会 東海支部

〒461-0011
名古屋市東区白壁3-12-13
中産連ビル新館5階

052-939-1274
052-932-2509

大阪

(財)日本データ通信協会 近畿支部

〒540-0029
大阪市中央区本町橋7-3
郵政福祉内本町ビル4階

06-6946-1046
06-6946-8452

広島

(財)日本データ通信協会 中国支部

〒730-0017
広島市中区鉄砲町1-18
佐々木ビル8階

082-223-8847
082-223-0135

松山

(財)日本データ通信協会 四国支部

〒790-0066
松山市宮田町131-1
松山第1ビル2階

089-946-4160
089-945-1443

福岡
熊本

(財)日本データ通信協会 九州支部

〒860-0012
熊本市紺屋今町2-23
第2コーヨービル7階

096-311-1893
096-355-6191

那覇

(財)日本データ通信協会 沖縄支部

〒900-0025
那覇市壼川3-2-6
壼川ビル3階

098-836-0520
098-836-4669

●その他の資格取得方法

認定養成課程を修了することにより、国家試験を受験しないで資格を取得することができます。
認定養成課程はこちら

●工事担任者の一部試験が免除されるための必要な用件

電気通信に関する教育課程を設置している高等学校、専門学校及び大学等である認定学校修了・修了見込みの者は、申請により全資格種において【基礎】の科目免除を受けられます。
工事担任者試験の認定学校はこちらで検索することができます。

「基礎」の科目免除には、認定内容により全試験種別の「基礎」が免除となる場合とAI第三種及びDD第三種の「基礎」の免除に限定される場合があります。

●一部試験免除に必要な書類

  • ① 認定に係る教育課程を修了の者は、修了証明書(卒業証明書ではありません。)
  • ② 認定に係る教育課程を修了見込みの者は、修了見込証明書

●一部試験免除の申請方法

  • ① 認定に係る教育課程を修了の者は、試験申請書に修了証明書又は修了見込証明書を受付締切日までに提出(郵送可)します。
  • ② 認定に係る教育課程を修了見込みの者は、修了見込証明書を受付締切日までに提出(郵送可)したあと、試験実施日の1ヶ月前までに必ず修了証明書を提出(電気通信国家試験センター宛)します。提出されない場合は科目免除が取り消されます。

●その他の資格取得方法

AI・DD総合種については工事担任者養成課程(eLPIT)(エルピット)で受講後、修了試験(プロメトリック株式会社)を受験し合格することで資格を取得することができます。
eLPIT(電気通信の工事担任者養成課程講座)

または、認定養成課程を修了することにより、国家試験を受験しないで資格を取得を取得することができます。
認定養成課程はこちら

●総合無線通信士の一部試験が免除されるための必要な用件

総務大臣の認定を受けた学校等を卒業した方が、当該卒業の日から3年以内に実施される総合無線通信士国家試験を受験する場合は、申請によって試験科目の一部が免除されます。
国家試験の一部免除認定校はこちらのページをご覧下さい。

免除科目は
@無線工学の基礎、A電気通信術、B英語または、
@無線工学の基礎、B英語
となります。(総務大臣の認定を受けた学校により、どちらかになります。)

●一部試験免除に必要な書類

卒業証明書及び科目履修証明書(認定学校等の卒業者が初めて免除の申請する場合。2回目以降の受験には提出の必要なし。)

●一部試験免除の申請方法

申請書の提出期間内に、希望する受験地を担当する下記協会の事務所あて郵送。または月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の9:00から17:00までの間に、下記協会に提出します。

□一部試験免除の申請先

希望受験地

名称

所在地

TEL
下段はテレホンサービス

東京

(財)日本無線協会 本部

〒104-0053
東京都中央区晴海3-3-3

03-3533-6022
03-3533-6821

札幌

(財)日本無線協会 北海道支部

〒060-0002
札幌市中央区北2 条西2-26
道特会館

011-271-6060

仙台

(財)日本無線協会 東北支部

〒980-0014
仙台市青葉区本町3-2-26
コンヤスビル

022-265-0575

長野

(財)日本無線協会 信越支部

〒104-0053
〒380-0836
長野市南県町693-4
共栄火災ビル

026-234-1377
026-234-0355

金沢

(財)日本無線協会 北陸支部

〒920-0919
金沢市南町4-55
住友生命金沢ビル

076-222-7121

名古屋

(財)日本無線協会 東海支部

〒460-8559
名古屋市中区丸の内3-5-10
住友商事丸の内ビル

052-951-2589

大阪

(財)日本無線協会 近畿支部

〒540-0012
大阪市中央区谷町1-3-5
アンフィニィ・天満橋ビル(旧オグラ天満橋ビル)

06-6942-0420

広島

(財)日本無線協会 中国支部

〒730-0004
広島市中区東白島町20-8
川端ビル

082-227-5253
082-227-2191

熊本
枕崎

(財)日本無線協会 九州支部

〒860-8524
熊本市中央区辛島町5-1
日本生命熊本ビル

096-356-7902

那覇

(財)日本無線協会 沖縄支部

〒900-0027
那覇市山下町18-26
山下市街地住宅

098-840-1816

●海上無線通信士の一部試験が免除されるための必要な用件

総務大臣の認定を受けた学校等を卒業した方が、当該卒業の日から3年以内に実施される海上無線通信士国家試験を受験する場合は、申請によって試験科目の一部が免除されます。
国家試験の一部免除認定校はこちらのページをご覧下さい。

免除科目は
@無線工学の基礎、A電気通信術、B英語または、
@無線工学の基礎、B英語
となります。(総務大臣の認定を受けた学校により、どちらかになります。)

●一部試験免除に必要な書類

卒業証明書及び科目履修証明書(認定学校等の卒業者が初めて免除の申請する場合。2回目以降の受験には提出の必要なし。)

●一部試験免除の申請方法

申請書の提出期間内に、希望する受験地を担当する下記協会の事務所あて郵送。または月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の9:00から17:00までの間に、下記協会に提出します。

□一部試験免除の申請先

希望受験地

名称

所在地

TEL
下段はテレホンサービス

東京

(財)日本無線協会 本部

〒104-0053
東京都中央区晴海3-3-3

03-3533-6022
03-3533-6821

札幌

(財)日本無線協会 北海道支部

〒060-0002
札幌市中央区北2 条西2-26
道特会館

011-271-6060

仙台

(財)日本無線協会 東北支部

〒980-0014
仙台市青葉区本町3-2-26
コンヤスビル

022-265-0575

長野

(財)日本無線協会 信越支部

〒104-0053
〒380-0836
長野市南県町693-4
共栄火災ビル

026-234-1377
026-234-0355

金沢

(財)日本無線協会 北陸支部

〒920-0919
金沢市南町4-55
住友生命金沢ビル

076-222-7121

名古屋

(財)日本無線協会 東海支部

〒460-8559
名古屋市中区丸の内3-5-10
住友商事丸の内ビル

052-951-2589

大阪

(財)日本無線協会 近畿支部

〒540-0012
大阪市中央区谷町1-3-5
アンフィニィ・天満橋ビル(旧オグラ天満橋ビル)

06-6942-0420

広島

(財)日本無線協会 中国支部

〒730-0004
広島市中区東白島町20-8
川端ビル

082-227-5253
082-227-2191

熊本
枕崎

(財)日本無線協会 九州支部

〒860-8524
熊本市中央区辛島町5-1
日本生命熊本ビル

096-356-7902

那覇

(財)日本無線協会 沖縄支部

〒900-0027
那覇市山下町18-26
山下市街地住宅

098-840-1816

●陸上無線技術士の一部試験が免除されるための必要な用件

総務大臣の認定を受けた学校等を卒業した方が、当該卒業の日から3年以内に実施される陸上無線技術士国家試験を受験する場合は、申請によって試験科目の一部が免除されます。
国家試験の一部免除認定校はこちらのページをご覧下さい。

免除科目は
@無線工学の基礎 となります。

●一部試験免除に必要な書類

卒業証明書及び科目履修証明書(認定学校等の卒業者が初めて免除の申請する場合。2回目以降の受験には提出の必要なし。)

●一部試験免除の申請方法

申請書の提出期間内に、希望する受験地を担当する下記協会の事務所あて郵送。または月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の9:00から17:00までの間に、下記協会に提出します。

□一部試験免除の申請先

希望受験地

名称

所在地

TEL
下段はテレホンサービス

東京

(財)日本無線協会 本部

〒104-0053
東京都中央区晴海3-3-3

03-3533-6022
03-3533-6821

札幌

(財)日本無線協会 北海道支部

〒060-0002
札幌市中央区北2 条西2-26
道特会館

011-271-6060

仙台

(財)日本無線協会 東北支部

〒980-0014
仙台市青葉区本町3-2-26
コンヤスビル

022-265-0575

長野

(財)日本無線協会 信越支部

〒104-0053
〒380-0836
長野市南県町693-4
共栄火災ビル

026-234-1377
026-234-0355

金沢

(財)日本無線協会 北陸支部

〒920-0919
金沢市南町4-55
住友生命金沢ビル

076-222-7121

名古屋

(財)日本無線協会 東海支部

〒460-8559
名古屋市中区丸の内3-5-10
住友商事丸の内ビル

052-951-2589

大阪

(財)日本無線協会 近畿支部

〒540-0012
大阪市中央区谷町1-3-5
アンフィニィ・天満橋ビル(旧オグラ天満橋ビル)

06-6942-0420

広島

(財)日本無線協会 中国支部

〒730-0004
広島市中区東白島町20-8
川端ビル

082-227-5253
082-227-2191

熊本
枕崎

(財)日本無線協会 九州支部

〒860-8524
熊本市中央区辛島町5-1
日本生命熊本ビル

096-356-7902

那覇

(財)日本無線協会 沖縄支部

〒900-0027
那覇市山下町18-26
山下市街地住宅

098-840-1816

●航空無線通信士の一部試験が免除されるための必要な用件

総務大臣の認定を受けた第一級・第二級総合無線通信士の英語及び電気通信術の科目免除認定校を卒業した方が、当該卒業の日から3年以内に実施される航空無線通信士国家試験を受験する場合は、申請により試験科目の一部が免除されます。
国家試験の一部免除認定校はこちらのページをご覧下さい。

免除科目は
A電気通信術となります。

●一部試験免除に必要な書類

卒業証明書及び科目履修証明書(認定学校等の卒業者が初めて免除の申請する場合。2回目以降の受験には提出の必要なし。)

●一部試験免除の申請方法

申請書の提出期間内に、希望する受験地を担当する下記協会の事務所あて郵送。または月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の9:00から17:00までの間に、下記協会に提出します。

□一部試験免除の申請先

希望受験地

名称

所在地

TEL
下段はテレホンサービス

東京

(財)日本無線協会 本部

〒104-0053
東京都中央区晴海3-3-3

03-3533-6022
03-3533-6821

札幌

(財)日本無線協会 北海道支部

〒060-0002
札幌市中央区北2 条西2-26
道特会館

011-271-6060

仙台

(財)日本無線協会 東北支部

〒980-0014
仙台市青葉区本町3-2-26
コンヤスビル

022-265-0575

長野

(財)日本無線協会 信越支部

〒104-0053
〒380-0836
長野市南県町693-4
共栄火災ビル

026-234-1377
026-234-0355

金沢

(財)日本無線協会 北陸支部

〒920-0919
金沢市南町4-55
住友生命金沢ビル

076-222-7121

名古屋

(財)日本無線協会 東海支部

〒460-8559
名古屋市中区丸の内3-5-10
住友商事丸の内ビル

052-951-2589

大阪

(財)日本無線協会 近畿支部

〒540-0012
大阪市中央区谷町1-3-5
アンフィニィ・天満橋ビル(旧オグラ天満橋ビル)

06-6942-0420

広島

(財)日本無線協会 中国支部

〒730-0004
広島市中区東白島町20-8
川端ビル

082-227-5253
082-227-2191

熊本
枕崎

(財)日本無線協会 九州支部

〒860-8524
熊本市中央区辛島町5-1
日本生命熊本ビル

096-356-7902

那覇

(財)日本無線協会 沖縄支部

〒900-0027
那覇市山下町18-26
山下市街地住宅

098-840-1816