防火対象物点検資格者

防火対象物点検資格者とは？

防火対象物点検資格者とは、平成14年4月に消防法の一部が改正され、新たに設けられた国家資格。消防法第8条の2の2の規定により、一定の防火対象物については、消防法令及び火災予防等に係る専門的な知識を有することを認定します。なお、変化や改正に対応した最新の知識を得るために、5年ごとに再講習を受講することが義務づけられています。

その他情報

難易度は？	：	★☆☆☆☆（やさしい）。講習と修了考査で取得できます。修了考査の合格率は90～97％ほど。
就職は？	：	就職では評価はあまり高くない。旅館やホテル、映画館等、集客施設や、ビルメンテナンス企業を目指すなら、建築設備検査資格、特殊建築物調査資格などを併せ持っていた方がいいでしょう。
仕事内容は？	：	一定の防火対象物の用途の実態や消防計画に基づいた防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告を行います。

資格概要

受講資格

1. 消防設備士で、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の
　　実務経験者。
2. 消防設備点検資格者で、消防用設備等の点検について3年以上の実務経験者。
3. 防火管理者で、3年以上の実務経験者。
4. 甲種防火管理者講習又は同項第2号イに規定する乙種防火管理者講習の課程を
　　修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務経験者。
5. 建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として
　　2年以上の実務経験者。
6. 特殊建築物等調査資格者で、特殊建築物等の調査について5年以上の実務の
　　経験経験者。
7. 建築設備検査資格者で、建築設備の検査について5年以上の実務経験者。
8. 1級又は2級建築士で、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の
　　指導監督について5年以上の実務経験者。
9. 建築設備士で、5年以上の実務経験者。
10. 市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について、1年以上の実務経験者。
11. 市町村の消防職員で、5年以上その実務の経験を有する者。
12. 市町村の消防団員で、8年以上その実務の経験を有する者。
13. 特定行政庁の職員で、建築行政に関する業務（防火に関するものに限る。）
　　について5年以上の実務経験者。

受講内容

□講習（3日間）

①防火管理の意義及び制度、②火気管理、③施設及び設備の維持管理、
④防火管理に係る訓練及び教育、⑤防火管理に係る消防計画、
⑥消防用設備等技術基準、⑦消防用設備等技術基準、⑧防火対象物の点検要領

□修了考査（36問／2時間）

①防火管理の意義と設備の維持管理関係（防火管理の意義及び制度、火気管理、
　施設及び設備の維持管理）（12問）、
②消防設備・防火管理基準及び教育訓練関係（消防用設備等技術基準、
　防火管理に係る消防計画、防火管理に係る訓練及び教育）、（14問）
③点検要領関係（防火対象物の点検要領）（10問）

※実務経験等により受講科目の一部免除があります。詳細はこちらをご覧下さい。

※
修了考査で不合格となった場合には、修了考査を受けた日から1年以内に1回に限り修了考査を受け直すことができます。
再考査手数料は、3,300円（消費税込）

願書申込み受付期間

地域により異なります。詳しくは実施団体までお問い合わせ下さい。

受講日程

地域により異なります。詳しくはこちらをご覧下さい。

受講地

北海道、青森、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、
岡山、広島、香川、福岡

受講料

科目免除無し・・・・37,000円
科目免除無し・・・・35,000円もしくは、30,000円
その他合否判定結果通知郵送料80円と、免状交付時の手数料等は、2,180円が必要になります。

合格発表日

地域により異なります。詳しくは実施団体までお問い合わせ下さい。

受講申込・問合せ

(財)日本消防設備安全センター　03-3501-7912

ホームページ

(財)日本消防設備安全センター

参考書・問題集