不動産コンサルティング技能試験

不動産コンサルティング技能試験（公認不動産コンサルティングマスター）とは？

不動産コンサルティング技能試験（公認不動産コンサルティングマスター）とは、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングと合わせて、ニーズに的確に応えることのできる専門家としての能力を認定する資格です。
不動産に関する実務経験が5年以上などの登録要件を満たし、公認不動産コンサルティングマスター認定証を有する者は、不動産特定共同事業法に定める「業務管理者」となることができます。

その他情報

難易度は？	：	★★★☆☆（普通）。近年合格率は、45.2％ほど
就職は？	：	不動産関連全般。不動産に関する法律や税務など専門的な知識が求められます。
仕事内容は？	：	不動産の購入や売却、管理方法、活用法や建物資産価値維持や向上に向けた提案、提案資料・見積り作成などの取得、利用、処分その他これらに関する事柄についてアドバイスや企画提案などを行ないます。

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資格概要

受験資格

宅地建物取引士（主任者）資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、または今後従事しようとする方
不動産鑑定士資格登録者で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
一級建築士資格登録者で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

※
なお、試験合格後の技能登録（「公認不動産コンサルティングマスター」の認定）のためには、受験資格①～③についての資格登録後、その業務（①については不動産業）に関する5年以上の実務経験を有すること等の要件が必要です。
①～③の業務の通算（合計）で「5年以上」とすることはできませんのでご注意ください。
⇒詳細は、「不動産コンサルティング技能試験合格後、公認不動産コンサルティングマスターの登録へ」を参照。

試験内容

●択一式試験（午前）（四肢択一：50問／2時間）

① 事業

不動産コンサルティング業務の概要等
不動産コンサルティング技能試験・登録制度
不動産コンサルティング業務の基本的な手順や業務項目

② 経済

経済の基本的な仕組み、動向
不動産の需給動向
経済現況や動向に関する公的資料の理解

③ 金融

金融の基本的な仕組み
金融動向
金融商品のリスクとリターン

④ 税制

不動産税務の基本
住宅に関する税務
不動産の有効活用に関する税務
不動産や事業の承継の税務

⑤ 建築

事業提案の準備
事業構築
施工、工事管理（工事請負契約、工事の流れ）
建物維持管理
既存建物の活用（リノベーションやコンバージョンのチェックポイント等）
最近の特徴的なテーマ

⑥ 法律

不動産に関する公法
不動産に関する私法、判例等（民法、商法、消費者契約法他）

●記述式試験（午後）（必修科目4問・選択科目1問の計5問／2時間）

□必修科目

① 実務
② 事業
③ 経済

□選択科目

① 金融、税制、建築、法律の中から1科目選択

☆こんな問題が出ます

合格基準

択一式及び記述式試験の合計200点満点中、一定以上の得点（おおよそ110～125点）以上で合格となります。

身体上の障害等に係る特別措置について

お申込前に当センターまでご連絡ください。
※車いすご使用の方または身体の具合の悪い方等は、お申込時、必ず「身障者等の申し出」欄にその状況を具体的に入力してください。
状況によっては、当センターの指定する試験会場等で受験していただくことがあります。

願書申込み受付期間

7月中旬～9月中旬頃まで

試験日程

11月中旬頃

受験地

札幌、仙台、東京、横浜、静岡、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

受験料（税込み）

31,000円

合格発表日

1月中旬頃

合格後の更新について

公認不動産コンサルティングマスターの認定及び認定証等の有効期間は5年間後の3月31日までです。
更新手数料は、10,400円。
試験に合格してから数年後に、登録することも可能ですが、センターが課す「演習問題」の解答が必要となります。
また、更新をせずに認定証の有効期限を徒過した場合は登録抹消となります。再度登録するためには、不動産コンサルティング技能試験を再度受験し、合格することが必要となります。

受験申込・問合せ

公益財団法人　不動産流通推進センター　03-5843-2079

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