電気通信主任技術者
電気通信主任技術者とは？
電気通信主任技術者とは、情報ネットワークの高度化時代を支える電気通信のスペシャリストです。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★☆（やや難しい）。 近年合格率は、伝送交換：27.9％、線路：33.7％ほど。 総務大臣認定の認定学校において、所定科目の取得者は伝送交換主任技術者区分並びに、線路主任技術者区分の電気通信システムの科目が免除されます。 電気通信主任技術者の認定学校はこちらから検索できます。 また、認定養成課程を修了することにより、国家試験を受験しないで資格を取得することができます。認定養成課程はこちら
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| 就職は？ | ： | 就職はこの資格だけでもOKです。電気通信ネットワークは社会の情報の中枢としてなくてならない機能となっている現在、電気通信主任技術者の活躍の場は多く、また、有資格者の需要がさらに求められています。もちろん給料などの面についても優遇されています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 伝送交換主任技術者は、電気通信事業に必要な伝送交換設備およびこれに附属する設備の工事、維持、運用を行うことができ、線路主任技術者は、電気通信事業に必要な線路設備およびこれに附属する設備の工事、維持、運用などを行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年収は？ | ： | 電気工事従事者の平均年収は550.9万円（賞与込）です。
（2023年：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より） |
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資 格 概 要
受験資格
制限なし
試験内容
●伝送交換主任技術者
□電気通信システム
- ① 電気通信工学の基礎
- ② 電気通信システムの大要
□伝送交換設備及び設備管理
- ① 伝送交換設備の概要
- 伝送設備
- 交換設備
- 無線設備
- 通信電力設備
- サーバ設備
- ② 伝送交換設備の設備管理
- 伝送交換設備の設備管理一般
- 伝送交換設備の施工管理
- 伝送交換設備の維持・運用管理
- ③ セキュリティ管理
- セキュリティ管理の概要
- セキュリティ対策
- ④ ソフトウェア管理
- ソフトウェア開発概要
- ソフトウェアの導入
- 維持運用
□法規
- ① 電気通信事業法及びこれに基づく命令
- ② 有線電気通信法及びこれに基づく命令
- ③ 電波法及びこれに基づく命令
- ④ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律及びこれに基づく命令
- ⑤ 電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
- ⑥ 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
●線路主任技術者
□電気通信システム
- ① 電気通信工学の基礎
- ② 電気通信システムの大要
□線路設備及び設備管理
- ① 線路設備の概要
- 通信線路
- 水底線路
- 通信土木
- ② 線路設備の設備管理
- 線路設備の設備管理
- 線路設備の施工管理
- 線路設備の維持・運用
- ③ セキュリティ管理
- セキュリティ管理の概要
- セキュリティ対策
□法規
- ① 電気通信事業法及びこれに基づく命令
- ② 有線電気通信法及びこれに基づく命令
- ③ 電波法及びこれに基づく命令
- ④ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律及びこれに基づく命令
- ⑤ 電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
- ⑥ 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
合格基準
各科目の得点が、100点満点中60点以上で合格となります。
免除（科目等）について
所持資格、合格科目、学歴により科目免除を受けることができます。
詳しくは下記をご覧下さい。
身体上の障害等に係る特別措置について
試験・講習ともインターネット申込時に「身体障害者特別処置」にチェックを入れ、申請して下さい。
願書受付期間
□インターネット：
- ① 4月上旬〜5月上旬頃まで
- ② 10月上旬〜下旬頃まで
□郵送：
- ① 4月上旬〜5月上旬頃まで（実務経歴による試験科目の免除申請を伴う場合は、4月上旬〜下旬頃まで）
- ② 10月上旬〜下旬頃まで（実務経歴による試験科目の免除申請を伴う場合は、10月上旬〜中旬頃まで）
試験日程
- ① 7月中旬頃
- ② 1月下旬頃（年2回）
受験地
札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、新潟、金沢、長野、名古屋、大阪、広島、松山、高松、福岡、熊本、那覇
受験料
3科目（全科目）試験・・・・18,700円
2科目試験・・・・18,000円
1科目試験・・・・17,300円
全科目免除・・・・9,500円
合格発表日
- ① 8月上旬頃
- ② 2月中旬頃
受験申込・問合せ
●札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、新潟、金沢、長野、名古屋
- 一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター 03-5907-6556
●大阪、広島、松山、高松、福岡、熊本、那覇
- 一般財団法人 日本データ通信協会 西日本支部 06-6946-1046
