国税専門官
国税専門官とは？
国税専門官とは、税務署に所属し、納税義務者（会社・個人）が適正な申告をしているかどうかの調査・検査をしたり、税金の督促や滞納調査をしたりする税のスペシャリストです。通称マルサ
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★★☆（やや難しい）。近年合格率は、23.2％ほど。
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| 就職は？ | ： | 国税局および税務署。給料も一般職試験より10％程高い。友人はもちろん家族にも行き先は絶対に教えてくれません。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 納税義務者である個人や会社等を訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告・納税に関する指導や税金の督促や滞納処分に関する指導などを行う。また脱税嫌疑者に対して家宅捜索等の強制調査を行い、告発を行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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資 格 概 要
受験資格
- 21歳以上30歳未満の者。
- 21歳未満の者で次に掲げるもの。
- (ア) 大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者。
- (イ) 人事院がア）に掲げる者と同等の資格があると認める者
また、以下の者は受験することができません。
- ① 日本の国籍を有しない者
- ② 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者。
- 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
- 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。
- 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者。
- 前3号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により官職に就く能力を有しない者。
試験内容
●1次試験
□基礎能力試験（多肢選択式：40題／2時間20分）
1.知能分野（27題）
- ① 文章理解
- ② 判断推理
- ③ 数的推理
- ④ 資料解釈
2.知識分野（13題）
- ① 自然・人文・社会（時事を含む）
□専門試験（多肢選択式：40題／2時間20分）
1.必須問題（以下の2科目／16題）
- ① 民法・商法
- ② 会計学（簿記を含む。）
2.選択問題（以下の9科目（各6題）から4科目を選択し、計24題解答）
- ① 憲法・行政法
- ② 経済学
- ③ 財政学
- ④ 経営学
- ⑤ 政治学・社会学・社会事情
- ⑥ 英語
- ⑦ 商業英語
- ⑧ 情報数学
- ⑨ 情報工学
□専門試験（記述式：1題／1時間20分）
1.選択問題（以下の5科目（各1題）のうち1科目選択）
- ① 憲法
- ② 民法
- ③ 経済学
- ④ 会計学
- ⑤ 社会学
●2次試験
- 人物試験・・・・個別面接（参考として性格検査を実施）
- 身体検査・・・・胸部疾患、尿、その他一般内科系検査
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合格基準
●1次試験
第１次試験の受験者のうち、基礎能力試験及び専門試験(多肢選択式)において基準点（満点の30％）以上である者について、両試験種目の標準点を合計した得点に基づいて第１次試験合格者を決定します。
●最終合格者（2次試験）
第１次試験合格者のうち、専門試験(記述式)において基準点以上であり、かつ、人物試験においてＡ〜Ｃの評価であり、かつ、身体検査に合格した者について、基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）及び人物試験の標準点を合計した得点に基づいて最終合格者を決定します。
身体上の障害等に係る特別措置について
身体に障害があるため、着席位置の指定、車いすの使用、補聴器の使用を必要とする方については、申込期間中の間に希望する第1次試験地に対応する問い合わせ先に申し出て、障害の程度を証明する書類を提出することで、障害の程度により、何らかの措置を講じて受験することが可能です。
願書受付期間
3月上旬〜下旬頃までの3週間程度
試験日程
●1次試験・・・・6月上旬頃
●2次試験・・・・6月下旬〜7月中旬頃の指定された日
受験地
●1次試験
札幌、盛岡、仙台、高崎、さいたま、東京、新潟、松本、名古屋、金沢、京都、大阪、松江、岡山、広島、高松、松山、福岡、熊本、鹿児島、那覇
●2次試験
札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇
受験料
無料
合格発表日
●1次試験・・・・6月下旬頃
●2次試験・・・・8月中旬頃
受験申込・問合せ
- 厚生労働省労働基準局総務課人事係 03-5253-1111（内線5411）
- 人事院北海道事務局 011-241-1248
- 人事院東北事務局 022-221-2022
- 人事院関東事務局 048-740-2006〜8
- 人事院中部事務局 052-961-6838
- 人事院近畿事務局 06-4796-2191
- 人事院中国事務局 082-228-1183
- 人事院四国事務局 087-880-7442
- 人事院九州事務局 092-431-7733
- 人事院沖縄事務所 098-834-8400
- 北海道労働局 011-709-2311
- 岩手労働局 019-604-3001
- 宮城労働局 022-299-8833
- 秋田労働局 018-862-6681
- さいたま労働局 048-600-6200
- 東京労働局 03-3512-1600
- 新潟労働局 025-288-3500
- 愛知労働局 052-972-0251
- 石川労働局 076-265-4420
- 大阪労働局 06-6949-6482
- 島根労働局 0852-20-7005
- 広島労働局 082-221-9241
- 香川労働局 087-811-8915
- 愛媛労働局 089-935-5200
- 福岡労働局 092-411-4861
- 熊本労働局 096-211-1701
- 鹿児島労働局 099-223-8275
- 沖縄労働局 098-868-4003
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