公認心理師
公認心理師とは？
公認心理師とは、国民の心の健康の保持増進を適正に業務遂行できるように新しく作られた国家資格です。（現在の民間資格である臨床心理士が公認心理師になるわけではありません。）名称独占資格ですが、今後、必置資格や配置基準などに規定される可能性があります。合わせて、公認心理師は秘密保持義務（法第40条、第41条）が課せられるほか、常に知識及び技術を向上させる努力義務が課せられます。
原則、大学（心理系学部・学科卒業）において、指定カリキュラムを履修する必要がありますが、臨床心理士が大学院卒の学歴を必要とするのと比較して学歴要件が緩やかとなっています。
公認心理師のスキルアップとキャリアアップのために、上級となる分野別の「専門公認心理師」の認定制度を開始予定です。
5分野に別れており、5年ごとの更新制で、更新するためには、必要な条件を満たす必要があります。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★☆☆（普通）。 近年合格率は、48.3％ほど。
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| 勉強時間は？ | ： | 大学院、大学において勉強する必要があるので最低でも4年となります。（経過措置除く） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 就職は？ | ： | 医療機関、学校、一般企業など、多種多様の業界で活躍することが可能です。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 保健医療、福祉、教育などのさまざまな分野で、支援を必要とする人々やその家族やなどの関係者に対し、心理に関する心理状態、相談、観察、分析、助言、指導、援助、教育及び情報の提供などを行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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資 格 概 要
受験資格
以下の受験資格に該当し、かつ受験資格に関する所定の証明資料を提出できること。
- 日本臨床心理士資格認定協会が認可する第1種指定大学院（修了後の心理臨床経験不要）を修了し、受験資格取得のための所定条件を充足している者。
- 日本臨床心理士資格認定協会が認可する第1種指定大学院を修了し、修了後1年以上の心理臨床経験を含む受験資格取得のための所定条件を充足している者。
- 日本臨床心理士資格認定協会が認可する第2種指定大学院を修了し、修了後1年以上の心理臨床経験を含む受験資格取得のための所定条件を充足している者。
- 日本臨床心理士資格認定協会が認可する第2種指定大学院を修了し、修了後2年以上の心理臨床経験を含む受験資格取得のための所定条件を充足している者。
- 学校教育法第65条第2項に基づく大学院において、臨床心理学またはそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する専門職学位課程を修了した者。
- 諸外国で上記1.または3.のいずれかと同等以上の教育歴および日本国内における2年以上の心理臨床経験を有する者。
- 医師免許取得者で、取得後2年以上の心理臨床経験を有する者。
●受験資格の特例について
経過措置として、法施行から5年間については以下の通り、すでに必要な学科を修了し、業務を行っている方や現在大学及び、大学院に在籍する方なども受験資格が与えられます。
- 法が施行される前に大学院を修了していて、国が定める科目を履修し終えている者。
- 法が施行される前に大学院に入学していて、国が定める科目を履修して修了できる者。
- 法が施行される前に大学に入学していて、大学で必要な科目を履修した者、それに準ずる者で、定められる大学院に進学し修了する者。
- 法が施行される前に大学に入学していて、大学で必要な科目を履修して卒業した者、それに準ずる者で、一定の施設で一定期間実務を行った者。
- 上記1〜4に当てはまらなくても心理に関する業務の経験が５年以上ある者で、国が指定した講習会を受講した者。
経過措置終了後は、以下のとおりとなります。
- 大学・大学院の両方で、必要な科目を履修し修了した者。
- 大学で必要な科目を履修した人、またはそれに準ずる人で、一定期間、一定施設で実務に従事した者。
- 主務大臣が上記 1. に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者。
試験内容
多肢選択方式（5肢または4肢：150問〜200問程度） 心理師として具有すべき知識及び技能
- (Ａ) 心理学基礎科目
- 公認心理師の職責
- 心理学概論
- 臨床心理学概論
- 心理学研究法
- 心理学統計法
- 心理学実験
- (Ｂ) 心理学発展科目
- (基礎心理学)
- 知覚・認知心理学
- 学習・言語心理学
- 感情・人格心理学
- 神経・生理心理学
- 社会・集団・家族心理学
- 発達心理学
- 障害者(児)心理学
- 心理的アセスメント
- 心理学的支援法
- (実践心理学)
- 健康・医療心理学
- 福祉心理学
- 教育・学校心理学
- 司法・犯罪心理学
- 産業・組織心理学
- (心理学関連科目)
- 人体の構造と機能及び疾病
- 精神疾患とその治療
- 関係行政論
- (Ｂ) 心理実習科目
- 心理演習
- 心理実習(80時間以上)
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合格基準
満点中、60％程度以上の正答率で合格となります。
身体上の障害等に係る特別措置について
受験の手引および、ホームページに記載がある、「受験上の配慮申請書」及び、医師の診断書などの必要な書類を、「受験申込書類」とは別の封筒で、以下の送付先宛に「簡易書留」にて郵送してください。
〒112-0006
東京都文京区小日向4-5-16 ツインヒルズ茗荷谷10階
一般財団法人日本心理研修センター 配慮係
願書申込み受付期間
12月中旬〜翌年1月上旬頃まで
試験日程
3月上旬頃
受験地
北海道、宮城、東京、愛知、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡
受験料（税込み）
28,700円
合格発表日
3月下旬頃
公認心理師試験に合格した者が、一般財団法人日本心理研修センターに所定の事項についての登録申請を行うことで、「公認心理師」となることができます。
ただし、以下の者は、登録を受けることが出来ません。
- 成年被後見人又は被保佐人
- 禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
- この法律の規定その他保健医療，福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより，罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
- 公認心理師の登録を受けようとするときは，登録免許税法（昭和42年法律第35号）に基づき，登録免許税：15,000円を納付する必要があります。
- 公認心理師の登録を申請するときは，登録免許税のほか登録手数料：7,200円を払い込む必要があります。
受験申込・問合せ
- 試験案内専用電話 03-6912-2655
- 公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 03-3817-0020
- 公認心理師試験に関するお問い合わせ 03-5645-8462
- 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 公認心理師制度推進室
03-5253-1111（内線 3112、3113）
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