国家資格 貸金業務取扱主任者

貸金業務取扱主任者とは?

貸金業務取扱主任者とは、当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行うを認定する新しい国家資格。現在主任者研修修了者の資格(民間資格)を保有している方も資格試験を受験し、合格する必要があります。
  必置資格  実務経験なしで受験できる国家資格  インターネットで申し込める資格  受験料をクレジットカード払いにできる資格  更新が必要な資格  身体上の障害等に係る特別措置がある資格

その他情報

難易度は? ★★★☆☆(普通)。
近年合格率は、30.5%ほど。200時間程度の勉強は必要です。
就職は? 貸金業。貸金業者はこの資格試験に合格し、平成22年6月からは、登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める数、営業所又は事務所毎1名を配置しなければなりません。
仕事内容は? 当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行います。

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 資 格 概 要

受験資格

制限なし


試験内容(マークシート方式:50問/2時間)

●法及び関係法令に関すること(28〜30問)

  • ① 貸金業法
  • ② 同施行令
  • ③ 同施行規則
  • ④ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
  • ⑤ 利息制限法
  • ⑥ 貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)
  • ⑦ 事務ガイドライン
  • ⑧ 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則
  • ⑨ 紛争解決等業務に関する規則
  • ⑩ 「苦情処理及び相談対応に関する規則」に関する細則
  • ⑪ 貸付自粛対応に関する規則(日本貸金業協会)

●貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
(12〜14問)

  • ① 民事法
  • ② 民事手続法
  • ③ 倒産法
  • ④ 刑事法

●資金需要者等の保護に関すること(4〜6問)

  • ① 個人情報保護法
  • ② 消費者保護法
  • ③ 経済法
  • ④ 貸金業法その他関係法令

●財務及び会計に関すること(2〜4問)

  • ① 家計診断
  • ② 財務会計

※試験問題の例題はコチラ



合格基準

50問中、おおよそ30問以上の正答で合格となります。


身体上の障害等に係る特別措置について

視覚、聴覚、音声機能又は言語機能などに障害を有する者で、受験の際にその障害の状態に応じて必要な配慮で受験を希望する者は、受講申込を行う前に『登録講習に関するお問合せ窓口』(03-6450-3023)までご連絡ください。


願書申込み受付期間

7月上旬〜9月中旬頃まで


試験日程

11月中旬頃


受験地

札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、横浜、高崎、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄


受験料

8,500円


合格発表日

1月中旬頃


合格後の更新について

資格としての有効期限はありませんが、主任者の登録においては申請により更新されます(登録から3年間)。更新をしない場合は更新していない期間において主任者登録の効果は失われます。更新登録においては有効期限満了の2ヶ月前までに登録の申請を行う必要があります。


受験申込・問合せ

日本貸金業協会 お問合せ窓口 03-5739-3867
(9時30分から12時、13時〜17時30分(土日祝日除く))

ホームページ

日本貸金業協会


参考書・問題集

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