介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護支援専門員（ケアマネージャー）とは？
介護支援専門員とは、要介護者等からの相談やその心身の状況に応じ、適切なサービスが受けられるように必要な援助を行う専門家です。
制度の変更によりホームヘルパー2級等の有資格者で実務経験を満たした方や、無資格で実務経験を満たした方は見直し実施年から受験できなくなることが見込まれます。現行制度において受験資格を満たしている方は、猶予期間（2016年から3年間）の間に受験しておいた方が良さそうです。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★☆☆（普通）。 近年合格率は、32.1％ほど。
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| 就職は？ | ： | 特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等の介護保険施設や居宅介護支援事業者など。実際に活動できているケアマネジャーは少なく、今後も多く需要があり、多くの施設などで必要とされています。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 要介護者及び要支援者の個々に解決すべきニーズを把握し、利用者の状態に適した介護サービスを提供するサービス利用計画の作成・管理などの介護支援サービスおよびケアマネジメント、家族への連絡調整などを行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 年収は？ | ： | 介護支援専門員（ケアマネージャー）の平均年収は421.6万円（賞与込）です。
（2023年：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より） |
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求人はこちら資 格 概 要
受験資格
- 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士（管理栄養士を含む）、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の有資格者で、福祉・医療等の施設で業務に従事した期間が5年もしくは900日以上の者。
- 特定施設入居者生活介護施設の生活相談員として、相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者。
- 地域密着型特定施設入居者生活介護施設の生活相談員として、相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者。
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設の生活相談員として、相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者。
- 介護老人福祉施設の生活相談員として、相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者。
- 介護老人保健施設の支援相談員として、相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者。
- 介護予防特定施設入居者生活介護施設の生活相談員として、相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者。
- 障害者総合支援法に基づく計画相談支援に規定する相談支援専門員として、相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者。
- 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業に規定する相談支援専門員として、相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者。
- 生活困窮者自立相談支援事業の主任相談支援員として、相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者。
試験内容
五肢複択：60問（介護支援分野：25問、保健医療福祉サービス分野：35問）／120分 全問解答必須
●介護支援分野（25問）
- ① 基本視点
- ② 介護保険制度
- ③ 要介護・要支援認定特論
- ④ 介護支援サービス機能･要介護認定方法論
●保健医療福祉サービス分野（35問）
- ① 高齢者の身体的･精神的特長と高齢期の疾病･障害
- ② 訪問介護方法論
- ③ 通所介護方法論
- ④ 短期入所生活介護方法論
- ⑤ 福祉用具、住宅改修方法論
- ⑥ 指定介護老人福祉施設サービス方法論
- ⑦ 公的サービス、社会資源導入方法論。など
合格基準
介護支援分野、保健医療福祉サービス分野とも、おおよそ70％以上の得点率で合格となります。
（問題の難易度等により、合格基準が変更になる場合があります。）
免除（科目等）について
制度の見直しにより特定の資格所持による試験免除制度は、2015年度の試験から廃止となりました。
身体上の障害等に係る特別措置について
申込書と共に、身体障害者等受験特別措置申請書を提出して下さい。
願書申込み受付期間
試験の2〜4ヵ月前（5月〜7月頃）
※都道府県による
試験日程
毎年一定していませんが通常10月中旬頃に行われれています。
受験地
受験者が就業している勤務地の都道府県。就業地がない場合は、住所の都道府県
受験料
各都道府県ごとに異なります。7,000円〜14,000円ほど。
合格発表日
12月上旬頃
合格後の更新について
平成18年4月施行の介護保険制度の改正に伴い、資質の確保・向上を図るため、介護支援専門員証の有効期間は5年と定められており、更新しない場合、介護支援専門員証が失効し、介護支援専門員としての業務に就くことができなくなりました。
更新するには県の指定研修実施機関が実施する更新研修を受講し、申請を行う必要があります。
更新研修は、実務経験の有無等により受講する研修科目が異なり※、研修期間も異なります。
※更新手続きについては各県のホームページのフローチャートで確認できます。
東京都
大阪府
受験申込・問合せ
ホームページ
なし
