社会福祉士
社会福祉士とは？
社会福祉士とは、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。
社会福祉士とは、専門知識、技術をもって、心身や環境上の理由から、日常生活を送るのに支障がある人たちの相談にのり、助言、援助を行う社会福祉業務に携わる人の国家資格（名称独占）です。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★★☆☆（普通）。 近年合格率は、58.1％ほど。 しっかりとした対策を取っておかないと、合格は難しい
|
||||||||||||||||||||||||||||
| 就職は？ | ： | この資格だけで就職は可能です。年収は余り多くない（年400万位）。特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、医療施設、児童福祉施設、身体障害者福祉施設、生活保護施設、知的障害者福祉施設、婦人施設、社会福祉施設など | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 高齢者や障害者、生活困窮者など、日常生活を送るのに支障がある人たちの相談にのり、助言、援助を行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||
|
求人はこちら資 格 概 要
受験資格
- 4年制の福祉系大学などにおいて、指定科目を修めて卒業した者。(受験年の3月31日までに卒業見込み者を含む）
- 2年制（又は3年制）の福祉系短期大学等などにおいて基礎科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事した者。
- 4年制の福祉系大学などにおいて基礎科目を修めて卒業し、短期養成施設等において6ヶ月以上履修した者。
- 2年制（又は3年制）の福祉系短期大学等などにおいて基礎科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事し、短期養成施設等において6ヶ月以上履修した者。
- 社会福祉主事養成機関を修了し、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した者。
- 児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、査察指導員、老人福祉指導主事で福祉事務所の査察指導員等の実務経験が4年以上ある者。(受験年の1月28日までに5年を満たす者を含む）は社会福祉士短期養成施設に入学することができます。
- 4年制一般大学などを卒業し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
- 3年制一般短期大学等などを卒業し、指定施設において1年以上相談援助の業務に従事し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
- 2年制一般短期大学等などを卒業し、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
- 4年以上相談援助の業務に従事し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
試験内容
●学科（多肢選択式）
□人体の構造と機能及び疾病
- ① 人の成長・発達
- ② 心身機能と身体構造の概要
- ③ 国際生活機能分類（ICF）の基本的考え方と概要
- ④ 健康の捉え方
- ⑤ 疾病と障害の概要
- ⑥ リハビリテーションの概要
□心理学理論と心理的支援
- ① 人の心理学的理解
- ② 人の成長・発達と心理
- ③ 日常生活と心の健康
- ④ 心理的支援の方法と実際
□社会理論と社会システム
- ① 現代社会の理解
- ② 生活の理解
- ③ 人と社会の関係
- ④ 社会問題の理解
□現代社会と福祉
- ① 現代社会における福祉制度と福祉政策
- ② 福祉の原理をめぐる理論と哲学
- ③ 福祉制度の発達過程
- ④ 福祉政策におけるニーズと資源
- ⑤ 福祉政策の課題
- ⑥ 福祉政策の構成要素
- ⑦ 福祉政策と関連政策
- ⑧ 相談援助活動と福祉政策の関係
□地域福祉の理論と方法
- ① 地域福祉の基本的考え方
- ② 地域福祉の主体と対象
- ③ 地域福祉に係る組織、団体、及び専門職や地域住民
- ④ 地域福祉の推進方法
□福祉行財政と福祉計画
- ① 福祉行政の実施体制
- ② 福祉行財政の動向
- ③ 福祉計画の意義と目的
- ④ 福祉計画の主体と方法
- ⑤ 福祉計画の実際
□社会保障
- ① 現代社会における社会保障制度の課題（少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。）
- ② 社会保障の概念や対象及びその理念
- ③ 社会保障の財源と費用
- ④ 社会保険と社会扶助の関係
- ⑤ 公的保険制度と民間保険制度の関係
- ⑥ 社会保障制度の体系
- ⑦ 年金保険制度の具体的内容
- ⑧ 医療保険制度の具体的内容
- ⑨ 諸外国における社会保障制度の概要
□障害者に対する支援と障害者自立支援制度
- ① 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要
- ② 障害者福祉制度の発展過程
- ③ 障害者自立支援法
- ④ 障害者自立支援法における組織及び団体の役割と実際
- ⑤ 障害者自立支援法における専門職の役割と実際
- ⑥ 障害者自立支援法における多職種連携、ネットワーキングと実際
- ⑦ 相談支援事業所の役割と実際
- ⑧ 身体障害者福祉法
- ⑨ 知的障害者福祉法
- ⑩ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）
- ⑪ 発達障害者支援法
- ⑫ 障害者基本法
- ⑬ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）
- ⑭ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
- ⑮ 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）
□低所得者に対する支援と生活保護制度
- ① 低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際
- ② 生活保護制度
- ③ 生活保護制度における組織及び団体の役割と実際
- ④ 生活保護制度における専門職の役割と実際
- ⑤ 生活保護制度における多職種連携、ネットワーキングと実際
- ⑥ 福祉事務所の役割と実際
- ⑦ 自立支援プログラムの意義と実際
- ⑧ 低所得者対策
- ⑨ 低所得者への住宅政策
- ⑩ ホームレス対策
□保健医療サービス
- ① 医療保険制度
- ② 診療報酬
- ③ 保健医療サービスの概要
- ④ 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際
- ⑤ 保健医療サービス関係者との連携と実際
□権利擁護と成年後見制度
- ① 相談援助活動と法（日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む。）との関わり
- ② 成年後見制度
- ③ 日常生活自立支援事業
- ④ 成年後見制度利用支援事業
- ⑤ 権利擁護に係る組織、団体の役割と実際
- ⑥ 権利擁護活動の実際
□社会調査の基礎
- ① 社会調査の意義と目的
- ② 統計法
- ③ 社会調査における倫理
- ④ 社会調査における個人情報保護
- ⑤ 量的調査の方法
- ⑥ 質的調査の方法
- ⑦ 社会調査の実施にあたってのITの活用方法
□相談援助の基盤と専門職
- ① 社会福祉士の役割と意義
- ② 精神保健福祉士の役割と意義
- ③ 相談援助の概念と範囲
- ④ 相談援助の理念
- ⑤ 相談援助における権利擁護の意義
- ⑥ 相談援助に係る専門職の概念と範囲
- ⑦ 専門職倫理と倫理的ジレンマ
- ⑧ 総合的かつ包括的な援助と多職種連携（チームアプローチを含む。）の意義と内容
□相談援助の理論と方法
- ① 人と環境の交互作用
- ② 相談援助の対象
- ③ 様々な実践モデルとアプローチ
- ④ 相談援助の過程
- ⑤ 相談援助における援助関係
- ⑥ 相談援助のための面接技術
- ⑦ ケースマネジメントとケアマネジメント
- ⑧ アウトリーチ
- ⑨ 相談援助における社会資源の活用・調整・開発
- ⑩ ネットワーキング（相談援助における多職種・多機関との連携を含む。）
- ⑪ 集団を活用した相談援助
- ⑫ スーパービジョン
- ⑬ 記録
- ⑭ 相談援助と個人情報の保護の意義と留意点
- ⑮ 相談援助における情報通信技術（IT）の活用
- ⑯ 事例分析
- ⑰ 相談援助の実際（権利擁護活動を含む。）
□福祉サービスの組織と経営
- ① 福祉サービスに係る組織や団体
- ② 福祉サービスの組織と経営に係る基礎理論
- ③ 福祉サービス提供組織の経営と実際
- ④ 福祉サービスの管理運営の方法と実際
□高齢者に対する支援と介護保険制度
- ① 高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要（高齢者虐待や地域移行、就労の実態を含む。）
- ② 高齢者福祉制度の発展過程
- ③ 介護の概念や対象
- ④ 介護予防
- ⑤ 介護過程
- ⑥ 認知症ケア
- ⑦ 終末期ケア
- ⑧ 介護と住環境
- ⑨ 介護保険法
- ⑩ 介護報酬
- ⑪ 介護保険法における組織及び団体の役割と実際
- ⑫ 介護保険法における専門職の役割と実際
- ⑬ 介護保険法におけるネットワーキングと実際
- ⑭ 地域包括支援センターの役割と実際
- ⑮ 老人福祉法
- ⑯ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）
- ⑰ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
- ⑱ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者居住法）
□児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
- ① 児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要（一人親家庭児童虐待及び家庭内暴力（DV）、地域における子育て支援及び青少年育成
の実態を含む。）と実際 - ② 児童・家庭福祉制度の発展過程
- ③ 児童の定義と権利
- ④ 児童福祉法
- ⑤ 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）
- ⑥ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）
- ⑦ 母子及び寡婦福祉法
- ⑧ 母子保健法
- ⑨ 児童手当法
- ⑩ 児童扶養手当法
- ⑪ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（特別児童扶養手当法）
- ⑫ 次世代育成支援対策推進法
- ⑬ 少子化社会対策基本法
- ⑭ 売春防止法
- ⑮ 児童・家庭福祉制度における組織及び団体の役割と実際
- ⑯ 児童・家庭福祉制度における専門職の役割と実際
- ⑰ 児童・家庭福祉制度における多職種連携、ネットワーキングと実際
- ⑱ 児童相談所の役割と実際
□就労支援サービス
- ① 雇用・就労の動向と労働施策の概要
- ② 就労支援制度の概要
- ③ 就労支援に係る組織、団体の役割と実際
- ④ 就労支援に係る専門職の役割と実際
- ⑤ 就労支援分野との連携と実際
□更生保護制
- ① 更生保護制度の概要
- ② 更生保護制度の担い手
- ③ 更生保護制度における関係機関・団体との連携
- ④ 医療観察制度の概要
- ⑤ 更生保護における近年の動向と課題
- 資格をとるなら【BrushUP学びで無料資料請求】 [PR]
- ★おすすめ講座はこちら [PR]
- ○その他のおすすめ講座はこちら
合格基準
次の2つの条件を満たした者を合格者とする。
- 問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
- 1.を満たした者のうち、以下の18科目群（ただし、(注意2)に該当する者にあっては7科目群。）すべてにおいて得点があった者。
- ［1］ 人体の構造と機能及び疾病
- ［2］ 心理学理論と心理的支援
- ［3］ 社会理論と社会システム
- ［4］ 現代社会と福祉
- ［5］ 地域福祉の理論と方法
- ［6］ 福祉行財政と福祉計画
- ［7］ 社会保障
- ［8］ 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
- ［9］ 低所得者に対する支援と生活保護制度
- ［10］ 保健医療サービス
- ［11］ 権利擁護と成年後見制度
- ［12］ 社会調査の基礎
- ［13］ 相談援助の基盤と専門職
- ［14］ 相談援助の理論と方法
- ［15］ 福祉サービスの組織と経営
- ［16］ 高齢者に対する支援と介護保険制度
- ［17］ 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
- ［18］ 就労支援サービス、更生保護制度
- （注1） 配点は、1問1点の150点満点である。
- （注2） 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2の規定による試験科目の一部免除を受けた受験者にあっては、配点は、1問1点の67点満点である。
免除（科目等）について
精神保健福祉士の登録を行なった方（または登録申請中の方）は、申請により、精神保健福祉士試験との共通科目である以下の共通科目が免除されます。
- 人体の構造と機能及び疾病
- 心理学理論と心理的支援
- 社会理論と社会システム
- 現代社会と福祉
- 地域福祉の理論と方法
- 福祉行財政と福祉計画
- 社会保障
- 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
- 低所得者に対する支援と生活保護制度
- 保健医療サービス
- 権利擁護と成年後見制度
身体上の障害等に係る特別措置について
身体に障害のある方等（不安障害等により、受験環境の配慮を希望する方を含む）については、受験申し込み前に、試験センターにFAX（03-3486-7527）または、電話で、「身体に障害のある方などの受験場の配慮申請書」を請求し、受験申し込み期間内に、身体障害者手帳の写し、医師の診断書などを申し込みと別に提出します。障害の種類及び程度に応じて、受験申込者からの申請により、点字試験問題、拡大文字試験問題、チェック解答用紙等による試験、試験時間の延長、手話通訳者の付与等、受験上の配慮が行われます。
願書申込み受付期間
9月上旬〜10月上旬頃まで
試験日程
2月上旬頃
受験地
北海道、青森、岩手、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、鹿児島、沖縄
受験料
19,370円（共通科目免除者は16,230円）
精神保健福祉士と同時受験・・・・36,360円
合格発表日
3月中旬頃
受験申込・問合せ
公益財団法人 社会福祉進行・試験センター試験室 03-3486-7559
ホームページ
参考書・問題集
資格をとるなら【BrushUP学びで無料資料請求】 [PR]
参考書はこちら [PR] 問題集はこちら [PR] ソフトで資格取得[PR]
