賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士 とは？
国交省の制度や民泊新法に明確な役割を持ち、これからの不動産業務で必要不可欠な資格。適正な賃貸不動産の管理・維持に必要な知識、実務能力、倫理観を備えた専門家であることから、国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」及び「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、重要な役割を付与されています。平成30年10月に国土交通省が発表した「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」において、社会的役割の明確化を明言された資格です。
賃貸不動産経営管理士が、法体系に基づく国家資格になりました。
令和2年までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月までに資格者登録を行った賃貸不動産経営管理士は、法律が施行される6月15日から1年間の期間限定で行われる「業務管理者移行講習」を修了することで業務管理者の要件を満たし、現在、取得している賃貸不動産経営管理士資格が、法体系に基づく「国家資格」となります。
賃貸不動産経営管理士の試験は2021年度の試験から法律における「登録試験」となります。管理業務に関し2年以上の実務経験を有し、登録試験に合格して登録を受けた者は業務管理者の要件を満たし、「国家資格」としての賃貸不動産経営管理士の資格となります。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★☆☆☆（やや易しい）。 近年合格率は、31.5％ほど。近年難化傾向です。
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| 就職は？ | ： | この資格だけでは就職は難しいですが、大家として、多様化する住生活へのニーズに答えられるうえ、紛争を未然防止する知識のほか、宅建と合せて本資格を取得しておくことで、高い専門的知識を得ることが可能です。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 入居後のトラブル対応、設備故障時の対応、原状回復、契約の更新、協議、連絡調整、敷金の精算、賃料等の徴収、清掃、設備点検・修繕、コンサルティングなど主に入居後の業務を行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||
資 格 概 要
受験資格
●試験・賃貸不動産経営管理士講習
制限なし
試験内容
賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。
●試験
（四肢択一、マークシート：50問／120分）
- ① 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
- ② 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
- ③ 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
- ④ 管理業務の受託に関する事項
- ⑤ 借主の募集に関する事項
- ⑥ 賃貸借契約に関する事項
- ⑦ 管理実務に関する事項
- ⑧ 建物・設備の知識に関する事項
- ⑨ 賃貸業への支援業務に関する事項（企画提案、不動産証券化、税金、保険等）
●賃貸不動産経営管理士講習（2日間）
□1日目
- ① 賃貸管理総論（40分）
- ② 賃貸住宅管理業者登録制度（30分）
- ③ 賃貸不動産経営管理士（70分）
- ④ 管理業務の受託・借主の募集（90分）
- ⑤ 賃貸借契約１（60分）
- ⑥ 賃貸借契約２（60分）
□2日目
- ① 建物管理の実務（60分）
- ② 賃貸借契約の管理（60分）
- ③ 建物設備の知識（建築法規、建物の基礎知識と維持管理）（60分）
- ④ 設備の基礎知識と維持管理（80分）
- ⑤ 賃貸業への支援業務(企画提案、証券化業務、相続)（70分）
- ⑥ 賃貸業への支援業務(賃貸不動産経営と税金)（60分）
2日目の講習修了後、修了証が配布されます。
合格基準
●試験
相対評価（試験の難易度により変動します。）おおよそ、全50問中、34問以上で合格となります。
●賃貸不動産経営管理士講習
修了の要件は、2日間の全講義を修了する必要があります。
免除（科目等）について
●試験
賃貸不動産経営管理士講習（2日間の全講義）修了者が、賃貸不動産経営管理士を受験する場合、
2019年試験：出題40問中、4問が免除されます。
2020年試験：出題50問中、5問が免除されます。
（受講修了証は、発行から2年間有効。）
願書申込み受付期間
●試験
8月中旬〜9月下旬頃（年1回）
●賃貸不動産経営管理士講習
申込期間は各会場ごとに異なります。
詳しくは実施団体のHPをご覧ください
試験日程
●試験
毎年11月第3日曜日（年1回）
●賃貸不動産経営管理士講習
6月上旬〜9月中旬頃
実施団体のHPをご覧ください
受験地
●試験
北海道、岩手、宮城、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄（全国25地域）
●賃貸不動産経営管理士講習
詳しくは実施団体のHPをご覧ください
受験料（税込み）
●試験
13,200円
●賃貸不動産経営管理士講習
18,150円（公式テスト代：4,054円は各自で用意）
合格発表日
12月下旬頃
合格後の更新について
資格としての有効期限はありませんが、資格者として名乗るためには、登録を受ける必要があります。（有効期限は5年間／登録料：6,600円）
※登録要件
試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
- 宅地建物取引士（注1）、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務（注2）に2年以上従事している又は従事していた者。
（注1）登録手続き時に、有効な宅地建物取引士証の交付を受けた者。
（注2）宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※協議会構成団体は、
(公財)日本賃貸住宅管理協会
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、
(公社)全日本不動産協会
の3団体
受験申込・問合せ
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会受付センター 0476-33-6660
