賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士 とは？
国交省の制度や民泊新法に明確な役割を持ち、これからの不動産業務で必要不可欠な資格。適正な賃貸不動産の管理・維持に必要な知識、実務能力、倫理観を備えた専門家であることから、国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」及び「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、重要な役割を付与されています。平成30年10月に国土交通省が発表した「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」において、社会的役割の明確化を明言された資格です。
賃貸不動産経営管理士が、法体系に基づく国家資格になりました。
その他情報
| 難易度は？ | ： | ★★☆☆☆（やや易しい）。 近年合格率は、24.1％ほど。近年難化傾向です。
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| 就職は？ | ： | この資格だけでは就職は難しいですが、大家として、多様化する住生活へのニーズに答えられるうえ、紛争を未然防止する知識のほか、宅建と合せて本資格を取得しておくことで、高い専門的知識を得ることが可能です。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 仕事内容は？ | ： | 入居後のトラブル対応、設備故障時の対応、原状回復、契約の更新、協議、連絡調整、敷金の精算、賃料等の徴収、清掃、設備点検・修繕、コンサルティングなど主に入居後の業務を行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||
資 格 概 要
受験資格
●試験・賃貸不動産経営管理士講習
制限なし
試験内容
賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。
●試験
（四肢択一、マークシート：50問／120分）
- ① 管理受託契約に関する事項
- ② 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
- ③ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
- ④ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
- ⑤ 法に関する事項
- ⑥ ①から⑤までに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
●賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除／1日間）
※
修了年度とその翌年度の試験50問のうち5問が免除されます。
□概ね2週間の事前学習（「賃貸不動産管理の知識と実務」を使用した自宅学習）
- ① 賃貸管理総論
- ② 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- ③ 管理受託契約
- ④ 賃貸借契約
- ⑤ 金銭の管理
- ⑥ 賃貸住宅の維持保全
- ⑦ 管理業務の実施に関する事項
- ⑧ 賃貸不動産経営管理士
□スクーリングによる1日の講習（「賃貸不動産管理の知識と実務」を使用、確認テストを含む）
- ① 賃貸住宅管理総論、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（100分）
- ② 管理受託契約、賃貸借契約（80分）
- ③ 金銭の管理、賃貸住宅の維持保全（90分）
- ④ 管理業務の実施（管理実務）、管理業務の実施（賃貸業への支援業務）（80分）
- ⑤ 賃貸不動産経営管理士（30分）
- ⑥ 確認テスト（10分）
合格基準
●試験
相対評価（試験の難易度により変動します。）おおよそ、全50問中、34問以上で合格となります。
●賃貸不動産経営管理士講習
修了の要件は、1日間の全講義を修了する必要があります。
免除（科目等）について
●試験
賃貸不動産経営管理士講習（1日間の全講義）修了者が、賃貸不動産経営管理士を受験する場合、
2019年試験：出題40問中、4問が免除されます。
2020年試験：出題50問中、5問が免除されます。
（受講修了証は、発行から2年間有効。）
願書申込み受付期間
●試験
8月上旬～9月下旬頃（年1回）
●賃貸不動産経営管理士講習
申込期間は各会場ごとに異なります。
詳しくは実施団体のHPをご覧ください
試験日程
●試験
毎年11月第3日曜日（年1回）
●賃貸不動産経営管理士講習
6月上旬～9月中旬頃
実施団体のHPをご覧ください
受験地
●試験
北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（全国38地域）
●賃貸不動産経営管理士講習
詳しくは実施団体のHPをご覧ください
受験料（税込み）
●試験
12,000円
●賃貸不動産経営管理士講習
18,150円（公式テスト代：4,048円は各自で用意）
合格発表日
12月下旬頃
合格後の更新について
資格としての有効期限はありませんが、資格者として名乗るためには、登録を受ける必要があります。（有効期限は5年間／登録料：6,600円）
※登録要件
試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
- 宅地建物取引士（注1）、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務（注2）に2年以上従事している又は従事していた者。
（注1）登録手続き時に、有効な宅地建物取引士証の交付を受けた者。
（注2）宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※協議会構成団体は、
(公財)日本賃貸住宅管理協会
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、
(公社)全日本不動産協会
の3団体
受験申込・問合せ
●試験
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会受付センター 0476-33-6660
●賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）に関する問い合わせ先
（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協） 0120-243-229
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理） 0120-243-229
（公社）全日本不動産協会/TRA 03-3263-7030、03-5913-6310
